民主党は４日、子ども手当法など３月末で失効する一部の法律について、期限を一定期間延長する「つなぎ法案」の提出に向け検討に入った。野党多数の参院で１１年度予算関連法案の審議が遅れ、４月以降手当の支給が滞るなどの事態を防ぐ狙いだが、提出すれば野党の反発は必至。与党の議席が、衆院での再可決が可能な３分の２以上に足りない現状では、野党をけん制するという意味合いが強いと言えそうだ。 民主党がつなぎ法案を検討しているのは子ども手当法のほか、赤字国債の発行を認める特例公債法などの改正案。これらの法案が年度末までに成立しなければ、４月以降子ども手当の支給が滞ったり、赤字国債を発行できず歳入欠陥が生じる。 憲法の規定では、法案が参院に送付されて６０日以内に議決しなければ、衆院は参院が否決したとみなして再可決することが可能だ。民主党は、野党が参院で審議を引き延ばしても年度内に再可決できるよう、１月中につなぎ法

鳩山首相は９日夜、首相官邸で開いた「新しい公共」円卓会議で、２０１１年度から１人当たり月額２万６０００円の満額支給を予定している子ども手当について、「拡充された時に『バラマキではないか』と言われかねないところも確かにあろうかと思う」と述べた。 そのうえで、「自治体におけるバウチャー（クーポン券）制度のような新しい仕組みを作ることも一つの発想だ。関係省庁にしっかり結論を出させたい」と語り、子ども手当の一部を、保育サービスを利用できる「バウチャー」として各家庭に支給することを検討する考えを示した。