愛知県田原市で２００７年１月から稼働している風力発電所の騒音で人格権を侵害されたとして、同市六連町、農業大河剛さん（４５）が２６日、設置した発電事業会社「ミツウロコグリーンエネルギー」（本社・東京都中央区）に対し運転停止を求める仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。 申し立てによると、大河さんは、自宅から約３５０メートルの場所に、同社が風車１基（出力１５００キロ・ワット）を設置した直後から、騒音で不眠、首や頭の痛みといった症状が出るようになったと主張。現在、夜間は約５キロ離れたアパートで暮らしているという。 騒音の環境基準（室外）は夜間で４５デシベル以下で、風力発電施設の騒音・低周波音に関する環境省の報告書は３５デシベルを目標値とした。県環境センターが大河さん宅で０７年１２月に行った測定では平均約５０デシベル、同省が０９年１１月に実施した測定では約４７デシベルだった。大河さんは「泣き寝入

静岡県は３０日の県議会企画文化観光委員会で、２５日から試行を始めた富士山の入山料（保全協力金）の収納状況を明らかにした。 ２５～２８日の４日間で、県内の富士宮、御殿場、須走の３ルートと、山梨側の吉田ルートを合わせて１万６３３０人から１６１６万３８３０円を収納した。試行は８月３日まで実施する。 県文化・観光部によると、入山料を支払ったのは、富士宮口は３９７１人（３９９万７５０７円）、御殿場口は８６０人（８５万８２００円）、須走口は２５０６人（２４８万４６７３円）だった。 一方、山梨側の吉田口では８９９３人（８８２万３４５０円）だった。 委員会では、疋田真左人・交流政策課長が「我々が声をかける前からお金を持って来る人がいるほか、（５合目に）観光に来た人でも寄付をしてくれる人がいる。関心を持ってもらっている」と答弁した。 また、県が入山料を支払った人に渡している記念品の缶バッジは、事前に用意した

福島第１原発事故に伴う除染をめぐり、東京電力が負担するべき費用のうち約１６５億円の支払いに応じる姿勢を見せていないことから、環境省が支払いを求めて提訴を検討していることが１日、分かった。既に法務省と詰めの協議に入っており、方針が固まれば提訴する。　未払いとなっているのは、環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて請求した原発周辺の国直轄除染費や、自治体が実施した除染への補助金など。　特措法に基づく除染費用は国がいったん支出した後、東電に請求する仕組みになっている。

野田首相は４日、日本テレビの報道番組で、東日本大震災で生じたがれきの広域処理について、「処分場周辺などの放射能検査を自治体が行う際に、国が支援する。場合によっては、直接、国が放射能検査をやっていきたい」と述べ、がれきの処理を受け入れる地方自治体を対象に国が財政支援などに乗り出す考えを表明した。 首相は、「がれきを引き受けるための処理場の拡充や新設も、国が財政的な負担をしていく」と強調した。 震災がれきを巡っては、受け入れ自治体の住民の反発が相次ぎ、震災発生から１年近くたった今も、最終処分まで終えたがれきは全体の５・６％にとどまる。首相の発言は、国が前面に立つことで、がれき処理を促す狙いがあるとみられる。

海に面した１次仮置き場。がれきの周囲に設置した土のうが一部で崩れて、廃材などが再び流出する懸念が高まっている＝宮城県南三陸町志津川 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理が進まない。処理作業の前提となる、県外の自治体に廃棄物処理の一部を引き受けてもらう広域処理が進まないためだ。国が掲げる完了目標は２０１４年３月。既に４～５カ月の遅れが出ており、達成は極めて厳しい状況だ。津波がもたらした未曽有のがれきは復興の歩みに重くのしかかる。 ＜湾内に流出＞ 　養殖ワカメの収穫が本格化する宮城県南三陸町の志津川湾。がれきの山が海に迫る。約１．５キロ東に離れた漁港で作業に励む漁師渡辺長喜さん（６６）が表情を曇らせた。 　「いつになったらがれきが片付くのか。大潮や波の高い時、湾内にごみが流れ出る。作業中も仲間と風向きや潮の流れを心配している」 　湾に隣接する松原グラウンドは、がれきの１次仮置き場として木くず

印刷 関連トピックス九州電力 　鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 　合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 　だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

可燃ごみの処理問題を巡って市長が辞職したことに伴う東京都小金井市長選が１８日投開票され、元市長の稲葉孝彦氏（６７）（無所属＝自民、公明推薦）が新人３候補を破り、当選を果たした。 稲葉氏は今年４月の市長選で落選したが８か月後に返り咲いた。 同市は自前のごみ処理場を持たず、可燃ごみの処理を全面的に他市に依存している。しかし４月の市長選で稲葉氏を破って初当選した佐藤和雄前市長が、他市への委託費を含む処理経費の増加を「ムダ使い」と選挙戦で表現していたことから周辺市が態度を硬化。一時は収集停止の危機に陥り、その責任をとる形で佐藤前市長が辞職した。 稲葉氏は自民、公明の推薦に加え、民主、社民の支部の支援も受けて組織を固め、１２年の市政でごみ問題を解決できなかったとする批判をかわして勝利した。

東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。 地方自治法では、市長が２０日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、１日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。 佐藤市長は今年４月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分について、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約５５００トンの搬出先がいまだ決まらず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。

福岡県大木町は１日から、家庭内で出る紙おむつのリサイクル回収を始めた。病院や介護施設など事業所での例はあるが、自治体が紙おむつの分別回収に取り組むのは全国初。紙おむつの排出量は、高齢化社会の進展に伴い増える見込みで、県リサイクル総合研究センター（北九州市）は同町の取り組みを基に、他自治体などでの分別回収に生かしたい意向だ。 ０８年度から、同センターや、紙オムツの再資源化に取り組むトータルケア・システム（福岡市）などと共同研究を重ねてきた。 大木町は０８年に循環型社会を目指す「もったいない宣言（ゼロウエスト宣言）」を採択。０６年度から生ゴミの分別収集を始め、焼却ゴミを約４割削減した。残る焼却ゴミの組成調査をしたところ、紙・布類４割▽プラスチック類２割▽紙おむつ１割－－などだった。プラスチック類については１０年度から再資源化しており、次の課題として、紙おむつに目をつけた。 紙おむつメーカー５社

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び

政府は３０日、東京電力と東北電力管内の大口需要家に電力使用量の削減を義務づける電力使用制限令の解除時期を前倒しすると発表した。東電管内では当初、９月２２日まで継続する予定だったが、９日で打ち切り。また、青森、岩手、宮城、福島、新潟、茨城、栃木、千葉にまたがる東日本大震災と７月の新潟・福島豪雨の被災地は、２日で終了する。　海江田万里経済産業相は同日の閣議後会見で、「東北電、東電での需給バランスが改善している。皆さんの節電への努力に感謝する。制限を早めに解除し、日本の活力を取り戻すことを期待したい」と述べた。　東電が経済産業省に報告した９月の最大電力需要は４８９０万キロワット。一方、供給力は５５００万キロワット程度を維持できる見通しだ。また東北電管内でも豪雨で被災した水力発電所の復旧が進んでいる。政府は制限令解除で大口需要家の節電効果がなくなったとしても、東電、東北電の需要に対する余力を示す予