逗子市で昨年１１月に三好梨絵さん＝当時（３３）＝が、ストーカー行為をしていた元交際相手＝自殺、当時（４０）＝に刺殺された事件で、愛知県警に逮捕された調査会社の実質的経営者小浜博敏容疑者（５９）らが事件前日に三好さんの夫を装って逗子市役所に電話し、三好さんの住所を聞き出した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。 逗子市は、住所を含む三好さんの納税状況が、刺殺事件前日の昨年１１月５日に納税課で閲覧されていた記録を確認している。 ◇ 電話口で本人になりすまし、威圧して個人情報を聞き出す。愛知県警が６日に逮捕した調査会社の実質的経営者らの手口から、不正な調査活動の実態が明るみに出た。逗子市のストーカー殺人をも招いたとされる“裏稼業”が、業界にはびこっている。 「やくざまがいの業者は、確かにいる」。探偵歴１９年の男性（５５）＝東京都品川区＝は言い切る。個人情報の入手を専門的に手

県健康長寿課は２９日、精神障害者の医療費や介護保険に関わる個人情報計約２万９千件（７千人相当分）を記録したＣＤ―ＲＯＭや書類を紛失したと発表した。外部への流出は確認していないとしている。県庁で会見した同課の小林良清課長は、担当職員の管理に問題があったとし「受給者、県民におわび申し上げる。再発防止に全力を挙げる」と述べた。 県は外来通院や措置入院の費用のうち一部を負担している。紛失したのは、県負担分を県国民健康保険団体連合会などに支払う基になる資料で氏名や病名、医療機関、公費負担額などのレセプト（診療報酬明細書）のデータ１万５６６５件が入力されたＣＤ―ＲＯＭ２枚やレセプトデータの要点１万３２３５件を記録したＣＤ―ＲＯＭ１枚など。同課はこれらを昨年１１月上旬、国保連などから受け取った。支払い事務は終えており、５年間の保管期間だった。 これらは紙袋に入れ、同課事務室の奥に他の書類と混在して積

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は２４日、私的な年賀状の住所録をインターネット上に誤って公開していたことを明らかにした。 これまでに悪用された情報は、寄せられていないという。 樋渡市長によると、住所録は、市内外に住む知人約２００人の住所と名前。２０１０年１２月、ネット上でデータを保存するサービスを利用し、バックアップ用に住所録を保存した際、「非公開」の設定とせずに、誤って誰でも見ることができる「公開」とした。今月２３日に簡易投稿サイト「ツイッター」の書き込みで指摘があり、非公開に直した。 また、公職選挙法では、市長らが、選挙区内の住民に年賀状などのあいさつ状を出すことを禁止しているが、返礼のための自筆によるものは対象外。住所録のほとんどは市外の知人で、市内の知人分は返礼用に作成していたという。 樋渡市長は「自分の不注意で関係者に多大な迷惑をかけ、反省している」と話している。

関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み 　４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 　Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。 　

岩手県は、県が把握する被災者の個人情報を市町村やＮＰＯ法人など生活支援をする団体に本人の同意なしで提供できるよう、県個人情報保護条例に条項を加える方針を決めた。 現行の規定では市町村や民間の団体に個人情報提供をする場合、本人の同意が必要。このため、被災者支援団体への情報提供に時間がかかり、迅速な支援に影響が出ていたという。 対象になるのは、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」に住む被災者の名前や住所、遺児・孤児の情報など、支援に必要と判断された事項。県と連携する団体などに提供する。悪用を防ぐため、適正使用について誓約書の提出を求める。被災者側から情報提供の停止を求めることはできるという。