兵庫県宝塚市は２８日、勤務先のパソコンから１万５０００通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。　市によると、全国に計１０棟３４２戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。　副課長は平成２４年４月～２５年６月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計１万５０００通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、２５年７月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。　今年５月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。

テレビ＆ラジオニュース 過激ドラマ「クロコーチ」…神奈川県庁ロケ、知事ＯＫ （11月28日） 「神奈川県知事が殺人容疑で逮捕される」という筋書きのＴＢＳドラマ「クロコーチ」に、本物の県知事が理解を示し、県庁舎（横浜市中区）でのロケを許可した。（11月28日） [全文へ] ニュース レディー・ガガ…１年半ぶりに来日 （11月28日） 歌手のレディー・ガガが、今月２６日、１年半ぶり７度目の来日を果たした。（11月28日） [全文へ] 映画ニュース 映画「ハロー！純一」…小学生以下は無料 （11月28日） 来年２月に全国９５館で公開される映画「ハロー！純一」を、保護者が同伴する小学生以下の子供は無料で鑑賞できることになった。（11月28日） [全文へ] ニュース ベストドレッサー賞に堀北真希さんら （11月28日） 各界のおしゃれな著名人に贈られる今年の「ベストドレッサー賞」の授賞式が２７

東京・有楽町にある石川県のアンテナショップ「加賀・能登・金沢　江戸本店」で、岐阜県の伝統工芸品が販売されているとの指摘が８日の県議会決算特別委員会で出され、県は実態を調査する方針を明らかにした。 指摘した宇野邦夫県議（新進石川）は昨年６月に同店を視察したといい、委員会で「アンテナショップの一角に、間違いなく飛騨の高山の木工品というものが陳列されていた。石川県は全国的にも工芸王国と言われているのに、担当は現地に行ってチェックしないとダメだ」と述べた。山下活博・県経営支援課長は「大至急、状況を調べて対応したい」と答えた。 宇野県議によると、同店で売られていたのは、本県では製造されていないとみられる木工品の小物入れや靴べらなどだったという。 同店の店長は読売新聞の取材に、仕入れ先などを調査する意向を明らかにしたが、「基本的に石川県で作った物しか販売しておらず、取引先もすべて県内企業。飛騨高山で製

東京都目黒区が９月から始めた区総合庁舎（同区上目黒）で結婚式を挙げるウエディング事業への申し込みが、ゼロであることが区への取材でわかった。庁舎内で披露宴ができないうえ、会場使用料に「お得感」が足りないことが要因となっているようだ。（昌林龍一）　総合庁舎ウエディング事業は、歳入増を検討する会議で若手職員が昨年６月に提案した。結婚式に庁舎を貸し出すサービスは２３区初という。　南口エントランス（約６０人収容）を式場に使い、区役所としては珍しいらせん階段と屋上庭園「目黒十五庭（とうごてい）」が写真撮影などで利用できる。区職員が立ち会う婚姻届提出もプログラムに取り入れることができる。　区民以外も利用でき、土、日曜の午前、午後各４時間の利用で会場使用料は７万円。式運営は民間３業者に委託している。　だが、庁内の飲食業者との契約に土、日曜・祝日が入ってないため、披露宴が開催できない。また、衣装の貸し出しサ

「鶴舞う形の群馬県」「草津よいとこ薬の温泉（いでゆ）」・・・。群馬県民に広く親しまれ、大人になっても読み札を暗唱できる県出身者が多いことでも知られる「上毛かるた」。昭和２２年の発行から今日まで、郷土かるたのさきがけともいわれる「上毛かるた」を守ってきた財団法人「群馬文化協会」（西片恭子理事長）が、著作権と商標権を群馬県に無償譲渡することを決めた。すでに県との協議が進められており、１０月末にも正式に譲渡したい考えだ。　群馬文化協会は１９日、前橋市内で役員会を開き、上毛かるたの著作権、商標権を県に譲渡する方針のほか譲渡後に協会を解散することを確認した。　関係者によると同協会の方針は、上毛かるたの生みの親で、昭和６１年に死去した浦野匡彦（まさひこ）・初代理事長の「上毛かるたは郷土の宝。いずれ公に帰（き）すべきだ」という遺志を実現するためという。役員の高齢化で著作権管理などの負担も大きくなると判断

厚生労働省は、東京の本省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など２８億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。 厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など３つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の本省や地方にある検疫所、それに労働局など８５あるすべての部局や関係機関で、５０万円以上の備品を確認しました。 その結果、パソコンや電子顕微鏡など１１６１件、購入時の価格で２８億６４００万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。 正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、６８５０万円の医療用のＸ線装置や、５７６０万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対

大阪市東淀川区保健福祉課の男性職員（３４）が生活保護費をポケットマネーで支払っていた問題で、職員が保護廃止に伴う返還金約４８０万円を不適切に保管していたことが新たにわかった。 市は３１日、職員を懲戒免職にした。職員は「事務処理が遅れ、返還金の扱いを後回しにしてしまった」と話しているという。 市によると、職員は２０１０年１１月～１２年１０月、４人の返還金４８３万円を受け取り、うち４３５万円を駅のコインロッカーなどで一時保管。４８万円は紛失したとして職員が本人に返金した。最終的に全額が４人にいったん戻され、市の銀行口座に返還された。 市はこの日、１１年１１月～１２年１１月に９人分の後期高齢者医療保険料を減額する入力作業を不正に行ったなどとして、中央区窓口サービス課の男性職員（４４）を停職１年の懲戒処分にした。

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大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。

幼児から小学校低学年の児童を対象にした民間のサッカークラブが宇都宮市内の都市公園で定期的にサッカー教室を開催し、同市が公園条例違反で指導を続けていることが14日、分かった。同日の市議会定例会一般質問で郷間康久市議が質問した。 市公園管理課などによると、全国展開し宇都宮市にも支部を置く民間のサッカークラブ２社は数年前から、同市内の駅東公園など複数の都市公園広場で20人前後の子どもたちを集め、毎週のように会費制のサッカー教室を開催。専任コーチが１時間以上にわたってドリブルの練習やミニゲームなどを指導している。このため、公園を利用する市民から「公園を利用したくてもできない」などの苦情が寄せられていた。 市公園条例は、営利目的や競技会などで独占的に使用することを制限している。市は両クラブのサッカー教室は条例違反に当たるとして、職員が公園に出向き使用しないようたびたび指導したり、支部の責任者に対

新たな指定管理者への応募がなく、閉店が確定的となった七尾市所有のレストラン「なかじま亭」（七尾市中島町）が、１９９７年の開店当時から一貫して赤字だったことが分かった。 地域と時代の実情にそぐわない「高級路線」を採用したことが重い足かせとなった。 市によると、なかじま亭は隣接する能登演劇堂の利用客からの要望でオープン。当初は中島町（当時）全額出資の会社による、事実上の町直営だった。９７年には俳優・仲代達矢さん主宰の「無名塾」によるロングラン公演も演劇堂で始まり、町は「無名塾公演にふさわしい、観劇と正装での食事を楽しめる場所に」と意気込んだ。 売りにしたのは、県内で知られるフランス料理のシェフを料理長に招いた、フランス料理のフルコースなど高級なメニュー。 だが、すでにバブル経済は崩壊しており、客足は伸び悩んだ。高額な料理長への報酬も負担で、２００２年度までの６年間は毎年１０００万円規模の赤字が

財政難脱出のため、自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却を決めた大阪府泉佐野市は１５日、府外の自治体の議員や職員が同市を視察に訪れる場合、７月から１人１０００円を徴収すると発表した。 全国から視察が相次いでいるためで、配布資料代などに充てる。市幹部は「一日も早く財政を健全化させるため、最低限の経費はもらいます」としている。 市によると、４、５月だけで沖縄県名護市や福井市など４自治体の議員が視察に訪れ、既に昨年度の年間視察数に並んだ。うち３自治体は命名権売却や財政健全化の取り組みが視察の目的で、今後も申し出が増える可能性があるとみて“有料化”を決めた。 配布資料に基づいて市職員が説明する視察が対象で、７月１日の申し込み分から徴収する。市職員が２時間説明した場合の人件費や資料代などから、金額を算出したという。 同様のケースでは、財政再生団体の北海道夕張市が２００７年度以降、１団体（５人まで）

佐賀県武雄市は４日、レンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）に市図書館の運営を任せることで同社と合意したと発表した。 市は６月定例会に同社を指定管理者とする議案を提出。認められれば来年４月に年中無休でカフェや雑誌、文具の販売コーナーを設置した図書館が誕生する。ＣＣＣが公立図書館の運営を行うのは初めて。 現在の開館時間は午前１０時～午後６時（金曜のみ午後７時）。毎月２回と年末年始などに休館している。年間入館者数は２９万人、貸出冊数は３４万冊だが、最近頭打ちになっている。運営費は年１億４５００万円で、職員やアルバイト計２４人の人件費と清掃などの委託料が７割を占める。

横浜市中区の県民ホールなど県有施設４か所の命名権（ネーミングライツ）が募集から１年以上も売れない状況が続いている。横浜市でも、集客力がある「日産スタジアム」などで現行の高額な広告料を維持できるか不透明な状況で、長引く不況が「命名権市場」を冷え込ませている。（森田将孝、藤亮平） 命名権売却は、施設や事業の名称を企業名や商品名に変更し、広告料を受け取る仕組み。全国の自治体が財源確保策として、積極的に取り入れており、最近では大阪府泉佐野市が市の名前自体を対象としたことで話題を呼んだ。 県は２０１０年３月に「保土ヶ谷球場」など５施設の命名権を売却した。契約額の総額は２８７７万円で、最低落札額の約１・３倍～６倍という人気を呼んだ。このため、続いて同年９月に県民ホールに加え、県立音楽堂（横浜市西区）と、かながわアートホール（同保土ヶ谷区）、藤野芸術の家（相模原市緑区）の命名権の売却先を約１か月間、募集