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民主党は4日、子ども手当法など3月末で失効する一部の法律について、期限を一定期間延長する「つなぎ... 民主党は4日、子ども手当法など3月末で失効する一部の法律について、期限を一定期間延長する「つなぎ法案」の提出に向け検討に入った。野党多数の参院で11年度予算関連法案の審議が遅れ、4月以降手当の支給が滞るなどの事態を防ぐ狙いだが、提出すれば野党の反発は必至。与党の議席が、衆院での再可決が可能な3分の2以上に足りない現状では、野党をけん制するという意味合いが強いと言えそうだ。 民主党がつなぎ法案を検討しているのは子ども手当法のほか、赤字国債の発行を認める特例公債法などの改正案。これらの法案が年度末までに成立しなければ、4月以降子ども手当の支給が滞ったり、赤字国債を発行できず歳入欠陥が生じる。 憲法の規定では、法案が参院に送付されて60日以内に議決しなければ、衆院は参院が否決したとみなして再可決することが可能だ。民主党は、野党が参院で審議を引き延ばしても年度内に再可決できるよう、1月中につなぎ法
2011/01/05 リンク