反知性主義の極みをさらけ出す五輪聖火リレー 「主権者のいない国」の空虚はもうこれ以上隠せない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 3月25日、東京五輪の聖火リレーが福島県から始まった。 SNSを通じて流れてきたリレーの模様を伝える映像は、なかなかに驚くべきものだった。スポンサーロゴがデカデカと書かれた改造大型トラックが何台もゆっくりと走ってくる。 先頭を走るのはコカ・コーラの車両だ。ステージのような形状をした荷台にDJと思しき男が立ち、何事かを叫んでいる。「密を避けながら、密を避けながら！　共に最高の思い出をつくっていきましょう！」と叫んでいるように聞こえた。同時に、大音量の音楽がかかっており、キャンペーンガール（？）のようなスポンサー・ユニフォーム姿の若い女性たちが笑顔を振りまきながら手を振りつつ練り歩いている様子も見えた。視覚的にも聴覚的にもその騒々しさは度を越している。 「楽しめよ！

「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい

よく偉い人が「経営者視点を持て」とか言いますが、下っ端の平社員の人が、毎日汗水たらして残業してコツコツあげた利益を、経営判断の誤りであやしげな相手と取引して、一瞬で300億円や2000億円の損失を出してしまったアルケゴス問題の話聞… https://t.co/uDtry9iw6s

【スクープ】桜を見る会前夜祭をめぐり略式起訴された安倍晋三前首相の元公設第一秘書・配川博之氏 〝公設秘書辞職で責任を取った〞はずが、現在も私設秘書として安倍事務所に勤務している疑いが 編集部は3月29日午前、ファイルを抱えて安倍事… https://t.co/wSiU7SMm44

学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、

立憲民主党の安住淳国対委員長は３０日、国会内で記者団に、政府提出法案にミスが相次いだ問題などの理由を野党の追及による官僚の過重労働に求める報道の在り方に苦言を呈した。厚生労働省の職員２３人が深夜まで東京・銀座の飲食店で会食していた問題に触れ「『大変だ、過重労働だ』といって午前０時まで宴会している。（官僚の過重労働について）『野党が追及するから』というが、真っ赤なうそだ」と主張した。 【写真】官僚呼びつけ怒鳴りつけ…野党合同ヒアリング 安住氏は「官僚を美化したらダメだ。特定の記者やテレビのコメンテーターは官僚と親しくなり『官僚がかわいそう』というが、そうではない」と訴えた。 また、総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」と３８回会食していたと指摘し、「国会（対応）で深夜までかかっている連中が、そんなことをしますか」と強調。野党の追及姿勢を問題視するよりも、国会の調査権限を強化すべきであるとの考

緊急事態宣言の全面解除から一週間も立たないうちに「このままでは第4波」という報道になってるのに、政府の責任を追及する姿勢は皆無ってすごすぎるな、某“公共放送”。

画像説明, クーデターに抗議して殺害されたキャウウィンマウンさんの葬儀（28日、ミャンマー・マンダレー） ミャンマーで国軍によるクーデターに抗議した市民100人以上が殺害された27日夜、軍幹部は国軍記念日の祝宴を開いた。市民の虐殺について、12カ国の国防担当制服組トップがミャンマー国軍を非難するなど、国際社会では強い反発と非難の声が高まっている。 国軍記念日の27日、各地の抗議集会ではクーデター発生以来最悪の死傷者が市民の間に出た。アメリカは治安当局が「恐怖の支配」を実施していると非難したものの、国軍のミンアウンフライン総司令官は同日夜、記念日を祝う華やかなパーティーを開いた。国軍記念日は、1945年の抗日武装蜂起にちなんだもの。

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国土交通省は3月26日、現実の都市をサイバー空間に再現する3D都市モデルのオープンデータ化事業「Project PLATEAU（プラトー）」にて、全国56都市の3D都市モデルの整備を完了したと発表しました。これに伴い公式Webサイトをリリース、東京都23区の3D都市モデルのオープンデータを公開しました。 【画像を見る】「Project PLATEAU」 3D都市モデルとは、その名の通り実世界の都市空間をデジタル上で再現した情報プラットフォームです。これまで各省庁や地方自治体に分散していた建物の情報や人口流動、環境やエネルギーのデータなどを、3次元化した地形データと統合することで、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーションなどが可能になるとしています。 国土交通省は併せて一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会と技術協力の協定を締結し、同協議会が運用する「G空間情報センター」にて3D都市

スリランカ人女性の死亡を巡り、名古屋出入国在留管理局に抗議の声を上げる支援者＝名古屋市港区で２０２１年３月１８日、川瀬慎一朗撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた一人のスリランカ人女性（当時３３歳）の死が、国会論戦の焦点になっている。政府は今国会で外国人の在留管理を厳格化する内容の入管法改正案を提出、女性の死はその直後に明らかとなったのだ。法案は外国人の在留管理をさらに厳格化する内容と指摘され、人権団体などは「収容による人権侵害の実態解明もないまま、法の改悪など許されない」と批判を強めている。

再び、天下の愚策を繰り返すのか――。全国で停止中のGoToトラベルに替わる国の支援事業が、４月１日からスタートする。新型コロナウイルスの感染再拡大が勢いを増す中、人の移動を促すアクセルを踏んだら何が起きるのか――。正気の沙汰とは思えない。 ◇　　◇　　◇ 国の支…

ほんとに、近頃どこもかしこも「から揚げ」。貧乏人向けグルメの特徴「安価・高脂肪・濃い味」を満たす典型で、店側としても調理プロセスが簡単で歩留まりが少ない有難いメニュー。こうして低所得者や単身世帯が野菜や魚から遠ざかっていく。 https://t.co/5FT5LayYJH

２７日、ミャンマー・ネピドーで、国軍記念日の式典に出席したロシアのフォミン国防次官（中央）＝ロシア国防省公式サイトから 【モスクワ＝小柳悠志】ロシアがミャンマー国軍に対して武器輸出や軍事協力などで支援を強化している。軍高官が相次いでミャンマーを訪問したほか、２月のクーデターではいち早く国軍を支持。米中が繰り広げる東南アジアでの勢力争いで、ミャンマーを橋頭堡にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。 ロシア国防省は２月３日付の公式紙「赤い星」で、「昨年１１月の総選挙で不正があり、ミャンマー国軍は行動せざるを得なかった」と国軍の動きを追認した。世界的にも異例なクーデター支持だが、政治学者のマカルキン氏は「欧米にとって非難すべきクーデターは、ロシアにとって仲間づくりの好機」と語る。

23人がクラスターになった事実があるわけでもないし、仮に今後出ても、マスクして接触した来客や同僚は基本、保健所定義の濃厚接触にならないから。日本的な「穢れ」の発想が忍び込んでくるのは気をつけた方がいい。本当に大人数の集まりを禁じたいなら法律でも作れば。反対するけど。

「あーっPCRなんかダメダメ！無理無理無理無理かたつむりです！そんなことよりもワクチン接種で勝つる！！！！！」とばかげたPCR抑制論からワクチン推進論に転身した連中がワクチン接種が進まなくて恐慌起こしてるの図。いいかげん日本政府が… https://t.co/vUmDzb5o0a

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

ミャンマー・サガイン地域で執り行われた、クーデターに抗議するデモに参加し射殺された3人の葬儀。匿名のフェイスブックユーザー提供（2021年3月29日撮影、入手）。(c)AFP PHOTO / ANONYMOUS SOURCE 【3月30日 AFP】ミャンマーの人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」は30日、同国で続く国軍の弾圧により死亡したデモ参加者が510人に上ったと発表した。ただし実際の死者数は、これよりも大幅に多い可能性があるという。 同国に多数存在する少数民族系武装勢力のうち、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、アラカン軍（AA）の3勢力は同日、報復を警告する共同声明を発表。「もし（国軍が弾圧を）やめずに市民の殺害を続けるならば、われわれは抗議デモ参加者らと協力し反撃する」と表明した。 国際人権連盟（FIDH）のデビー・ストサード（Debbie

当たり前の話ですが、質問通告を2日前にしなければならなくなるのであれば、委員会日程はもっと前に決まってないと行けないですし、議案や関係資料ももっと前に出てないといけないので、単に野党の質問通告を早くするだけでは問題は解決しないんですよね。

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。 この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。 そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならな