漫画誌「ビッグコミック」（小学館）で連載中の人気作「ゴルゴ13」が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で25日発売号から当面の間、新作の掲載を見合わせることになり、9日発売の同誌で発表された。1968年の連載開始以来、52年目で初の休載という。発表によると、「ゴルゴ13」は10人以上のスタッフが集まり、分業体制で制作。「"3密"すべてに当てはまる作画過程を継続することには限界がある」

新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性者の割合「陽性率」を国が正確に把握できずにいる。厚生労働省は都道府県などから報告を受けているが、算出基準が自治体間でばらつくといった問題が表面化。陽性率が高いと検査不足や感染の見逃しが疑われるが、集計方法や定義が曖昧なまま不正確な数字が独り歩きすると、出口戦略の障壁にもなりかねない。「都道府県が忙しい事情もあり、実態として（報告が）なかなか上がってこない」

東京工業大学発ベンチャーのゼタ（松山市）はマスク事業に参入する。洗濯を繰り返しても抗菌効果を保つことができる極微細な繊維「ナノファイバー」の不織布を開発、まず布マスクに取り付けるシートを発売する。メーカーと共同で医療用マスクの製品化にも取り組み、新型コロナウイルス対策が長期化の様相を呈する中、マスクの供給を増やす。自社開発したナノファイバーを「Zマスク」と名付けて商品化する。Zマスクは繊維径が

【ワシントン=河浪武史】新型コロナウイルスの猛威で、米経済は雇用危機に突入しつつある。低水準にとどまる企業倒産がさらに増えれば、経済復元の前提である雇用の受け皿を失いかねない。トランプ政権はインフラ投資や大型減税など、さらなる追加経済対策の検討に着手する。2008～09年の金融危機時は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から失業率が10%に達するまで1年かかった。今回はコロナ危機が深刻にな

アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスをめぐる中国側の対応について、「ひどい間違いを犯したか、能力がなかったのかもしれない」などと批判したことについて、中国外務省の報道官は「誰の対応が不十分なのか、事実ははっきりしている」と述べ、アメリカこそが対応を誤り、感染拡大を招いたと反論しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は８日の記者会見で、「中国は第１波のウイルスの攻撃を受けた国として直ちに防止の措置を取った」と述べ、対応に問題はなかったと強調しました。 そして、中国が感染拡大を基本的に抑え込んだとする一方、アメリカの感染者数が120万人に拡大したことなどに触れたうえで、「誰が間違いを犯し、対応が不十分なのか、事実ははっきりしている」と述べ、アメリカこそが対応を誤り、感染拡大を招いたと反論しました。

新型コロナウイルスに感染することで、においを感じなくなる嗅覚障害のメカニズムが明らかになり、専門家は「鼻づまりがないのに、突然、嗅覚に異常を感じた場合は、新型コロナウイルスに特有の症状として感染を疑う必要があり、発熱などの症状がなくても感染を前提に行動すべきだ」と呼びかけています。 嗅覚障害の治療に詳しい金沢医科大学の三輪高喜主任教授によりますと、嗅覚障害は、一般的なかぜやインフルエンザで鼻水や鼻づまりなどの症状を発症したあとに起こることがありますが、他の症状がないのに突然、嗅覚障害が多発したケースは他に例がないということです。 この嗅覚障害について、欧米のグループの最新の研究では新型コロナウイルスが鼻の奥の特定の細胞から感染してにおいを感じる神経の働きを妨げることが明らかになっています。 三輪主任教授は「突然の嗅覚障害は、新型コロナウイルスに特有の症状として感染を疑う必要があり、発熱など

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について厚生労働省は８日夜、新たな相談の目安を公表し、「37度５分以上の発熱が４日以上」とした表記を取りやめました。具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかけています。 このため、厚生労働省はこうした表現を見直した新たな目安を８日夜公表しました。 新たな目安では「37度５分以上」という表記を取りやめ、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合」や「高齢者など重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけています。 また、重症化しやすい人でなくても「発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状が続く場合」には相談してほしいとしていて、「症状が４日以上続く場合」は必ず相談するよう求めています。 厚生労働省は感染の疑いがある場合には、まずは保健所の「帰国者・接触者相談センター」などに

アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第

河野太郎防衛相は8日、航空自衛隊の宇宙作戦隊を18日に発足させると発表した。空自の府中基地（東京都府中市）に20人規模で編成する。人工衛星やスペースデブリ（宇宙ごみ）の監視から始め、将来は宇宙空間での攻撃への対

世界のガソリン需要が急減している。新型コロナウイルス対策に伴う移動制限で自動車の往来が減るためだ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2020年の需要は日量約2350万バレルと前年比11%減る見通し。前年割れは9年ぶりで、2桁減は1974年のIEA設立以来初めて。中国に続き欧米も経済活動の再開に動くがコロナ禍は終息しておらず、需要が本格回復するかは不透明。原油価格を安値にとどめる要因の解消が遅

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本で暮らす外国人の中にはマスクが手に入らず不安を抱えている人もいます。 １か月余りにわたってマスクが手に入らず感染への不安を抱えていた中東パレスチナからの留学生は、友人や東京のパレスチナ代表部からマスクを受け取りましたが、今も使えずにいます。 都内の大学に留学しているパレスチナ人大学院生、サマー・アブマグリさん（34）は、ことし１月中旬ごろ、マスクを手に入れようと自宅近くの千葉県市川市の薬局やスーパーなどに行きましたが、売り切れていて１枚も買うことができませんでした。 日本語がほとんど理解できないアブマグリさんはマスクの入手方法が分からず、感染を恐れて１か月余りほぼ外出しなかったということです。買い物は週２回に限って出かけましたが、マスクがないので、感染しないかとビクビクしながらスーパーを訪れたということです。 ことし３月ごろ、都内に住むパレスチナ人

富士フイルムは、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査にかかる時間を３分の１から５分の１に短縮できる新たな試薬を開発したと発表しました。検査件数の増加につながるか注目されます。 この試薬は富士フイルムの全自動検査装置に対応したもので、患者から採取した検体と一緒に装置にセットすれば、検体に含まれるウイルスの遺伝子の増幅から測定までをすべて自動で行うことができるということです。 これまでＰＣＲ検査には４時間から６時間ほどかかっていますが、全自動検査装置と新たな試薬を使うことでおよそ75分に短縮できるとしています。 富士フイルムの全自動検査装置は、国内の数十の医療機関にすでに導入されているということで、課題となっている検査件数の増加につながるか注目されます。 開発した会社では「全自動化は熟練した技術を必要とせず、検査時間を最小限にし、医療従事者の感染リスクを下げることができる。新たな試薬によって、医療機

クルーズ船で感染拡大を招いたとされる接触感染がどのようにして起きるのか、ＮＨＫが専門家と共同で実験を行ったところ、ウイルスに見立てた塗料は多数の人が触るものを介して広がることが確認されました。クルーズ船では接触感染によって感染拡大を招いたとされていて、多くの人が集まるビュッフェ会場などで起きたと考えられています。 ＮＨＫは専門家と共同で、10人が参加する検証実験を行いました。実験では１人を感染者に設定し、せきを手でおさえた想定で、ウイルスに見立てた蛍光塗料を手のひらに塗り、30分間、自由にビュッフェを楽しみました。 その後、特殊なライトを当てて、青白く光る塗料を確認したところ、食器や手などの広い範囲に広がったことがわかりました。 塗料は参加者全員の手に広がり、３人は顔にもついていることが確認されました。 料理を入れた容器のふたや料理を取り分けるトング、それに、飲み物の容器の取っ手などを介し

［ロンドン　６日　ロイター］ - 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）の研究チームは６日、新型コロナウイルスの人への感染が２０１９年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。 研究チームは世界各地の７５００人以上の新型コロナ感染者から検出されたウイルスの遺伝子を分析。約２００の反復突然変異が確認され、研究者はウイルスが人への感染とともに進化している可能性があるとの見方を示した。 ＵＣＬのフランソワ・バロー教授は、新型コロナの流行が深刻な地域全てで遺伝子の幅広い多様性が確認されたと指摘。これは、ウイルスがパンデミック（世界的流行）の早い時期に世界中に広がっていたことを示しているという。

日本製鉄は室蘭製鉄所（北海道室蘭市）と九州製鉄所八幡地区（北九州市）の高炉2基を一時休止する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化しており、自動車向けの鋼材出荷の回復が見通せないため。同社は既に感染拡大による需要減で国内で高炉3基の一時休止を打ち出しており、異例の追加対策に踏み切る。8日午後にも発表する。同社グループの国内粗鋼生産能力は約5400万トン。新型コロナの影響が出る

厚生労働省が8日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業時間を示す所定外労働時間は10.1時間と前年同月比で7.4%減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きい減少幅となった。所定内労働時間を含む総実労働時間は1.5%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が収縮し、働く時間を減らす傾向が広がり始めた。所

総務省が8日発表した3月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり29万2214円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月から6.0%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や交通関連の支出が減り、5年ぶりの大幅な落ち込みとなった。パック旅行費は83.2%減、鉄道運賃も65.2%減った。消費税を10%に上げた2019年10月以降、6カ月連続で前年水準を下回った。減少が半年

ブラザーが発売したドキュメントスキャナー「MDS-940DW」を紹介する。リチウムイオン電池を内蔵し、持ち運び可能で外出先でも使える。後発なりの工夫が各所に見られる。スキャン性能で注目すべきはまず両面同時スキャンに対応していることだ。類似の製品には片面スキャンのみ可能なものも多いが、本製品では表裏を1回のスキャンで読み取れる。排紙トレーを引き起こすことで、原稿が前面から給紙されて前面に排紙され

新型コロナウイルスの感染者のうち、かなりの割合が非常に軽症か無症状であることがはっきりしてきた。感染を広げうるこうした「見えない感染者」が、感染者数の実態を把握するうえでも、パンデミックの対策を講じるうえでも混乱のもととなっている。これまでのところ、無症状感染者の見積もりには大きなばらつきがある。2020年4月12日、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、無症状感染者の割合は

コロナ危機で求人増やす企業も　採用強気業種の共通点エグゼクティブ層中心の転職エージェント　森本千賀子2020 / 5 / 8 求人市場の景色は、「超売り手市場」だった数カ月前とは様変わりしました。マクロでみると、人材採用マーケットは縮小。半面、活発に動いている求人、新たに出てきました。新型コロナウイルスの影響が長期化しそうで、景気の悪化が避けられない状況下で、人材採用は今、どのような動きを見せているのでしょうか。転職エージェントの立場から、「求人市場の現在」をお伝えします。 まず、以前と比較して落ち込みが大きいのが「第二新卒」層の中途採用。つまり、「経験の浅い若手をポテンシャル重視で採用する」という求人です。 ここ数年、新卒採用は売り手市場が続き、大手企業といえども新卒採用に苦戦してきました。新卒採用が充足しない分、新卒から1～3年程度の若手をターゲットとした大量採用が活発でしたが、今は多

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのステイホーム期間が続いています。日本よりも先行してこうした取り組みを始めた世界の子どもたちはどう過ごしているのでしょう。英国在住で小5の息子と小2の娘を育てるライターのボッティング大田朋子さんが、規則正しい生活を維持するためにしている工夫や、子どもたちのオンライン学習状況について、リポートします（4月18日時点の情報に基づいています）。疲れが見えるものの、忍耐強い国民性が発揮されている

総務省が8日発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万2214円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.0%減少した。減少は6カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は6.2%

新型コロナウイルスを巡る行動制限の緩和を進める米欧で、感染再拡大への懸念が広がっている。米国では経済活動の一部再開へ見切り発車する州が相次いでいるが、再び感染が増加に転じて死者数が倍増するとの予測が浮上。ドイツは6日、大型店舗などにも制限緩和を広げると決めたが、感染再拡大の懸念がある地域の制限を再び強める基準も導入した。緊急事態宣言を解除する際の基準を14日までに示す日本も感染再拡大への備えが課

日本の探査機「はやぶさ２」が調査した小惑星「リュウグウ」は、以前、太陽により近い水星の内側を通る軌道を回っていた可能性があることがわかったと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が発表しました。 「リュウグウ」は主に地球と火星の間にあって太陽を回っている小惑星で、「はやぶさ２」は搭載したカメラで表面を詳細に撮影し、分析が行われていました。 その結果、表面にある砂や岩の多くは、現在の太陽との距離では想定できない600度以上の高温で熱せられて赤く変色していることがわかったということです。 その一方で、新しいクレーターでは高い温度になっていないため青い色の砂や岩が確認されていて、比較的最近になって太陽との距離が離れたと考えられるということです。 こうしたことから「リュウグウ」は、およそ800万年前から30万年前の間の一時期、太陽までの距離が現在の３分の１から５分の１程度で、太陽系で最も内側の惑星である

新型コロナウイルスの感染者がアメリカで最も多い東部ニューヨーク州は、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳や果物を、農家から買い取り、食べ物に困っている住民に配る計画を明らかにしました。 それによりますと、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳1060万リットル、ヨーグルト820万個、りんご430万キロ分を州内の2100戸以上の農家から買い取り、50か所にあるフードバンクを通じて、食べ物に困っている住民、２万世帯以上に配る計画だということです。 また、収入が減ったりなくなったりして家賃を払えなくなった人が住宅から退去するのを６月まで猶予する措置を、８月20日まで延長することを決め、ニューヨーク州では、感染拡大の影響で厳しい生活を強いられている住民の負担軽減につながるとしています。

【シカゴ=野毛洋子】米国で食の安定供給が揺れている。新型コロナウイルスへの集団感染が全米100以上の食肉工場に拡大。供給不足への懸念からコストコなど大手スーパーが相次ぎ食肉の販売制限に踏み切った。卵の価格が数週間で7割上がるなど食品価格も不安定さを増している。サプライチェーンの寸断リスクを下げるため、政府や企業が手探りで対策を練る。コストコ「会員1人3パックまで」会員制量販店のコストコはこの

【ニューヨーク=中山修志、ロンドン=篠崎健太】欧米の石油メジャーが2020年の設備投資を大幅に削減する。米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど6社の投資の合計は年初計画から313億ドル（約3兆3000億円）減少する。各社は新型コロナウイルスによる石油需要の減少が21年まで続くとみており、投資を絞って守りを固める。機械や建設、輸送など関連産業にも影響が及ぶ。エクソン、日揮が受注のプロジェクト延期

新型コロナウイルスの影響で企業の資金繰りが厳しくなるなか、中小企業の破綻が相次ぐのを避けるために各国が倒産基準を緩和する特例措置に乗り出した。ドイツやインドなどは破産申請義務を停止し、資金繰りも支援することで本来なら健全な企業まで倒れるのを回避する。経済活動が再開して事業環境が回復するまで産業基盤である中小企業を支え、雇用の維持を図る。中小企業は一般的に経営基盤が弱く、経済活動の停滞で資金繰り

【フランクフルト=深尾幸生】鉄鋼世界大手の欧州アルセロール・ミタルが7日発表した2020年1～3月期の連結決算は、最終損益が11億2千万ドル（約1190億円）の赤字だった。前年同期は4億1400万ドルの黒字。四半期ベースで4期連続の最終赤字となった。19年からの鋼材需要の低迷に、新型コロナウイルスが拍車をかけた。売上高は23%減の148億4400万ドル。期中の粗鋼生産量は12%減の2110万ト