放射能が怖くて、外国人が日本退避（ないし、それに準ずる動き）をはじめた。悲しい。思えばリビアからの退避は、日本人も一目散だった。ちょっと前だと騒乱の東チモールからの脱出も思い出す。それぞれの国の人たちは、さぞ悲しく寂しい思いをしたんだろうなと初めて気づいた。 先導役はアメリカだ。突然、日本の「半径２０－３０キロ」を｢却下｣して「半径８０キロ」退避命令を出した。イギリス、フランス、中国、ロシアも、外交官の家族に日本脱出を指示したり、大使館を臨時に大阪に移したり、と動きが派手だ。気づいてみたら、みな核保有国ではないか。自分で放射能の兵器を製造しているからこそ、どこまでが危険なのか一番よく知っている、とでも言いたいのか。特にアメリカは“放射能兵器”で何十万人も殺した前科２犯。あなたたちにだけは言われたくない－などと憎まれ口もききたくなる。これに追随するように、ドイツ、スイス、韓国、オーストラリア

東日本大震災で殉職した警察官は宮城県で６人、岩手県で４人、福島県でも１人いる。市民の命を守るために自らの危険を顧みずに飛び出し、犠牲となった。津波にのみこまれた２人の警察官の軌跡を追った。　「大谷駐在所史上、最高の駐在さん」。宮城県警気仙沼署大谷駐在所の千田浩二巡査部長（３０）の地域での評判はそうしたものだった。　昨年１１月、神社の行事で警備に就いていたとき、お清めとして海に入る住民に交じって自らも海に入った。地域の人たちにとっても予期せぬ行動だった。　駐在所近くに住む岩下勝重さん（６６）は「いきなり服を脱ぎだしたのでびっくりした。積極的に住民に入ってきてくれる人でした」と話す。　大谷に来て始めた釣りに没頭し、「老後は大谷に家を買って住みたい」と話していたという。　地震発生直後、海岸近くに人がいるのを千田さんが発見。ためらうことなくパトカーを走らせた。「海岸へ行く」。窓越しに同僚にジェスチ

プロ野球セ・リーグは１９日、３月２５日に決めていた公式戦の開幕を同２９日に延期すると発表した。文部科学省から東京電力、東北電力管内でのナイター試合の開催自粛などを要請されたことを受け、６球団の代表者が東京都内に集まって協議した。今季は延長戦を行わないなどの対応策も打ち出した。 　２９日の開幕から４月３日までは東京電力、東北電力管内である９試合をすべてデーゲームで開催する。その後はナイター開催を予定しているが、照明を減らすなど大規模な節電策を講じるとした。 　さらに今季は延長戦は一切行わず、９回打ち切りとする。夏場はできるだけデーゲームにする方針も発表した。 　セ・リーグは１７日、当初の予定通り２５日開幕の決行を決めたが、翌１８日に文科省が加藤良三コミッショナー宛てにナイター自粛などの要請を出した。２５日開幕に反対していた日本プロ野球選手会も、改めて再考を要望。それらを受けて、各球団幹部は１

仮設住宅の建設が岩手県陸前高田市と釜石市で始まった。くい打ちが急ピッチで進む＝１９日午前１１時２分、岩手県陸前高田市、杉本康弘撮影仮設住宅建設のため、運び込まれた建材＝１９日午前８時３９分、岩手県陸前高田市、杉本康弘撮影仮設住宅建設のため、避難所となっている中学校の校庭に搬入された建材＝１９日午前８時３８分、岩手県陸前高田市、杉本康弘撮影 　東日本大震災の被災地で初めてとなる仮設住宅の建設が１９日午前、岩手県陸前高田市と釜石市で始まった。陸前高田市では中学校のグラウンドにまず３月中に３６戸分建て、最終的に２００戸の完成を目指す。釜石市は約１００戸の予定。同県大船渡市や福島県相馬市でも近く着工を予定している。 　国土交通省によると、岩手県で８８００戸、宮城県で１万戸、福島県で１万４千戸の仮設住宅が必要とされている。用地の確保や資材の準備ができ次第、建設にとりかかることにしている。 　この日、

ほんの２週間余り前、トランプ前米大統領の陣営は１１月の大統領選での地滑り的勝利を見据え、民主党寄りの州まで勝ち取るための壮大な戦略を描いていた。ところが民主党のバイデン大統領が選挙戦から撤退してハリス副大統領が候補に急浮上して以来、共和党側はかつて楽勝を見込んでいた州を死守することに照準を定めざるを得なくなっている。 経済category米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）が過去に薬物不正を摘発するために用いた「覆面調査」を巡り、同機関と世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が対立していることが、ロイターの取材で分かった。 2024年8月8日

思いはひとつ――。女子テニスの世界ランク１位、キャロライン・ウォズニアッキ（デンマーク）が、米カリフォルニア州で行われているＢＮＰパリバ・オープンで、日の丸を掲げて東日本大震災の被災者にメッセージを送った。 　１７日のシングルス準々決勝。試合前、対戦相手のビクトリア・アザレンカ（ベラルーシ）とともに、「Our thoughts are with you!（私たちの思いは、日本の皆様とともにあります）」と書かれた日の丸を手にして、コート上で黙祷（もくとう）。準決勝進出を決めた試合後には観客席に向かって、日本国旗を持ち上げて、被災地への支援を呼びかけた。 　米メディアによると、試合前日にマネジャーに、日本国旗を買ってきてもらうように頼み、太字のフェルトペンで自らの思いを書き込んだという。ジュニア時代から何度も来日している２０歳は、「被災地のことを考えると、胸が張り裂けそうになる。世界のどんな場

【ニューヨーク＝田中光】米紙ニューヨーク・タイムズは１８日付の社説で、東日本大震災で危機的状況にある福島第一原発の事故をめぐり、東京電力と日本政府の対応について「心配になるほど不透明だ」と批判した。また、こうした対応が「日本や世界中に懸念を深めている」とした。 　社説は、「今回の事故を世界中が注視している」と指摘しながら、米国で同様の事故が起きた場合の避難計画の妥当性や、米国内にある福島第一原発と同じタイプの原発の安全性を確認する必要があると主張。地震が多発するカリフォルニア州の原発、使用済み燃料棒の保管方法、同一敷地内に原子炉が密集している場合の対応など、安全対策を見直すよう米政府に求めた。

使用済み核燃料貯蔵プールに放水すると、一時的には大気中への放射性物質の放出を引き起こすかもしれないが、やらないよりはやった方がよい――。米科学誌サイエンス（電子版）が専門家の話をまとめて発表した。 　福島第一原発１〜６号機の使用済み燃料プールでは、冷却システムが動かなくなったため、燃料が出す熱で水が干上がり、燃料が露出して過熱、損傷することが心配され、自衛隊や東京消防庁などによる放水作業が進められている。 　サイエンス誌によると、核燃料が格納容器などで覆われている原子炉より、貯蔵プールのほうが深刻な事態になりうるという。プールの水が蒸発し、露出して過熱した燃料棒に水がかかると、放射性物質を含んだ蒸気が噴き上がる恐れがある。 　また、過熱した核燃料が溶け出してプールの底にたまった状態で水がかかると、発電中の原子炉内部と同じような核反応（臨界反応）が始まる可能性があり、有害な放射線が大量に生み

値下がり ネガティブ日経平均38,470.38-0.04%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,627.99-0.37%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,728.50+0.22%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,005.57-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.05%ポジティブ

地震直後、地方部の席に走った。部員と手分けして一斉に東京管内１８総支局に電話、情報収集と安否確認を始めた。何度かけ直しても通じない。運よく連絡が取れても記者の大半は外出中。「まだ連絡が取れない」「全員大丈夫」…こんなやりとりが続き、最後の１人を確認するまでに数時間かかった。　１１日の発生から数日間、東北６総支局との連絡は困難を極めた。紙面は取材拠点の仙台と調整しながら作り上げるものの、情報は錯綜（さくそう）する。さまざまな経路で情報が入り混乱を招いた。他総支局から仙台に向かった記者とは連絡が取りづらく、十数時間かけたどり着いた記者もいた。改めて正確な情報の共有の難しさを実感した。　「１００年に１度の災害規模」は、日常を奪い取った。死者・行方不明者は日々増え続け、避難民は数十万人にのぼる。波にのみ込まれた広範な被災地域、数多くの安否不明者。多くの地域で物資輸送ルートは確保されていない。二千数

野党を加えた「危機管理内閣」をめぐる主な政治家の発言 　菅直人首相は１８日、定員１７人の閣僚枠を２０人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。 　首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を３人分増やすことを野党に打診するよう指示。岡田氏は１８日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官（定員５人）、内閣府副大臣（定員３人）、内閣府政務官（定員３人）もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の改正案を提案した。 　岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を呼びかける方針。野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。 　首相は１８日夜の記者会見で閣

東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波は、高速で押し寄せる「射流」と呼ばれる特殊な津波だったとみられることが１８日、東大地震研究所の都司嘉宣准教授の分析で分かった。普通の津波と比べてエネルギーが大きく、数倍の速度があり、被害拡大の一因になった可能性が高いとみている。　都司准教授によると、通常の津波は「常流」と呼ばれ、流れは比較的遅く、ゆっくりと水位が上昇していく。これに対して射流は波の速度よりも流れが速く、滝のように水の壁が一気に押し寄せるため、危険性が高い。　都司准教授は、東大地震研が岩手・釜石沖約５０キロに設置した海底津波計の観測データを分析。津波の高さは発生から約１２分間は約１～２メートルで、比較的ゆっくりと上昇していたが、その直後、約２分間で６メートル近くにまで跳ね上がったことが分かった。　高さが急激に上昇したことで射流が発生。釜石の沿岸部では、最初はゆっくりとした津波だったが、

菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない。 自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。 「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」 １８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。 首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。 計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者