日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させる。ただ、自民党内では、法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。法人化で何が変わるのか。（永井大輔） 「両者がずいぶんと歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。有識者懇が報告書をまとめた18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。学術会議の光石衛会長も22日の記者会見で、報告書の内容を「ポジティブに受け止めてよいと思っている」と述べた。 報告書の主なポイントは、①活動目的・内容の明確化②活動を国民に説明する仕組み③会員選考の客観性や透明性の確保④活動財源の在り方－だ。 活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の

自民党の選対本部会議に出席した（左から）小泉選対委員長、森山幹事長、石破首相、菅副総裁、鈴木総務会長＝9日午前、東京・永田町の党本部 いろんなことがあった2024年が終わろうとしている。年末、自民党の複数の議員と懇談した席で、必ずといっていいほど話題に上ったのが「2000万円問題」だ。 衆院選の終盤、派閥の不記載問題を理由に党から公認されなかった候補側に2000万円が支給されたことが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」によって発覚した。 「2000万円問題で、野党候補から追い上げられて冷や汗をかいた」（中堅） 「あの問題さえなければ、自民党はあと数十人当選して過半数割れもなかった」（閣僚経験者） いまだに、自民党は誰が指示したのかを明確にしていない。小泉進次郎選対委員長（当時）は投開票日の10月27日夜、「選対委員長はお金などについては差配をする立場にはありません」と自らの関与を否定した。となる

カザフスタン西部アクタウ近郊で25日に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、ロシア軍の誤射が原因だったとする観測が高まっていることに対し、ペスコフ露大統領報道官は27日、「現在、調査が進行中だ。結果が示されるまで何らかの評価を下すことは適切ではなく、そうするつもりもない」と述べ、現時点でのコメントを拒否した。露国営タス通信が伝えた。 墜落を巡っては、機体に残された痕跡などから、アゼルバイジャン政府筋は「ウクライナ軍のドローン（無人機）を撃墜するため露軍が発射した防空ミサイルの被害を受けた」との暫定的な見方を示している。 一方、ロイター通信によると、アゼルバイジャン政府筋は「誰も（撃墜が）故意だったとは思っていない。だが、既に確立された事実を踏まえ、わが国はロシアが撃墜を認めることを期待している」と述べた。 また、タス通信によると、カザフ政府高官は26日、「墜落原因の調査はカザフ当局が行って

26日、カザフスタン西部アクタウ近郊に墜落した旅客機の残骸を前に作業する救助隊員ら（カザフスタン非常事態省提供、AP＝共同） カザフスタン西部アクタウ近郊で25日に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、アゼルバイジャン航空は27日、「外部からの物理的・技術的干渉」が墜落原因になったとする暫定的な調査結果を公表した。その上で、「潜在的なリスク」を考慮し、墜落原因の調査が完了するまでロシア南部の複数の空港への運航を取りやめると発表した。 同社は明言を避けつつも、同機が露軍の防空ミサイルなどで撃墜された可能性が高いとの見方を示唆した形。同機の墜落を巡ってはこれまでも、アゼルバイジャン政府当局者が「ウクライナ軍のドローン（無人機）を迎撃するために露軍が発射した防空ミサイルで撃墜された」とする見解を示したと伝えられてきた。 一方、ペスコフ露大統領報道官は27日、露軍による撃墜説が出ていることについて

ウクライナの特殊作戦軍は26日、ロシア西部で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。 これに関連し、ウクライナの特殊作戦軍は26日、SNSで、クルスク州で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。 手書きのメモには、戦場で仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 具体的には、無人機を発見した場合、3人1組の態勢をとったうえで1人が無人機と7メート