1985年に発生した日本航空機墜落事故の原因を巡り「自衛隊が撃墜した」などの陰謀説が書籍やインターネットで流布されていることについて、日航の鳥取三津子社長は2日、陰謀説を否定したうえで「特に弊社から発信を積極的にしていく考えは、今のところない」と述べた。 「今ある結論を提示している」4月10日、参院外交防衛委員会で質疑があり、中谷元防衛相が自衛隊の関与を否定した。 鳥取氏は会見で「私どもはきちんと、原因と再発防止策を（国と）同じ認識をもって取り組んでいる。それ以外の考えはない」として陰謀説を否定。すでに行っている取り組みとして「お客さま、ご遺族、社員に今あるわれわれの結論をもって提示している」と説明し、現時点で新たに情報発信を行う方針はないとした。事故から40年の節目となることについては「気を引き締めて、安全運航に努める」と話した。 会見に同席した野田靖・常務執行役員は「色々な情報が出てい

石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。「戦後レジームからの脱却には検証が必要」というのが首相の持論だからだ。だが、有識者は「いかなる形でも新たな検証は外交上のリスクとなりうる」と指摘する。 「正しい判断だ。唯我独尊で談話を出しても孤立するだけだ」。自民閣僚経験者は見送りに安堵の表情を浮かべた。 首相談話を巡り、首相は1月のシンポジウムで「いまを逃して、戦争を検証することはできないだろう」と発言。側近の間では談話発出を容認する意見もあったが、党内保守派が一斉に反発し、新たな火種となりかけていた。事態を重く見た一人が麻生太郎党最高顧問だった。 「絶対に出すべきではない。安倍晋三（元首相）氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」。関係者によると、麻生氏は首相に戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大

アメリカのトランプ大統領は中東イエメンの反政府勢力フーシ派がアメリカなどに対するテロ行為を繰り返してきたとして「強力な軍事行動を開始するようアメリカ軍に命じた」とSNSで明らかにしました。 欧米メディアによりますとこの攻撃で少なくとも31人が死亡したということで、ニューヨーク・タイムズは、「トランプ大統領の2期目就任以降、最も重大な軍事行動だ」と伝えています。 トランプ大統領は15日、アメリカなどの船舶や無人機に対するテロ行為を繰り返してきたとして「イエメンのテロリストであるフーシ派に対し、強力な軍事行動を開始するよう軍に命じた」とSNSに投稿しました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領の2期目就任以降、最も重大な軍事行動だ」と伝えています。 一方、フーシ派側は首都サヌアで、アメリカ軍による攻撃があったとしていて、ロイター通信やフランスのAFP通信によりますと31人

【ロンドン＝黒瀬悦成】ヒーリー英国防相は12日、パリで開かれた英仏独伊とポーランドの国防相による緊急会合後の記者会見で、ロシアに侵略されたウクライナでの停戦後の平和維持のための「有志国連合」の結成に向けた取り組みを、加速化させていることを明らかにした。 ヒーリー氏は有志国連合の具体化に向け「パートナー諸国と緊密に連携している」とし、有志国連合には欧州域外の国も含まれるとの見通しを示した。 英仏が主導する、停戦後のウクライナへの安全を保証するための計画では、有志国による平和維持部隊の派遣が検討されている。 オーストラリアのアルバニージー首相は4日、要請を受ければ平和維持部隊の派遣構想に加わる準備があると表明している。フィンランドも12日、有志国連合に参加すると表明した。 ルコルニュ仏国防相が記者会見で明かしたところでは、ウクライナへの平和維持部隊の派遣を視野に置いた和平実現の新たな枠組みに関

アメリカのトランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が議会の公聴会に出席し、日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張しました。 トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、人事の承認に必要な議会上院の軍事委員会の公聴会に臨みました。 この中で、コルビー氏は、軍事力の増強を続ける中国について「アメリカは依然として最強の国だと思っているが、中国はこの150年間でわれわれが対じする最大で最強のライバルだ」と述べて警戒感をあらわにしました。 そして、日本の防衛費について「日本はすごく裕福だ。なぜ脅威に見合った水準の支出をしないのか」と述べて不満を示しました。 また、議員からの質問に対する書面での回答の中では「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と主張しました。 日本政府は、安全保障環境の変化を受けて2027年度には

トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理の人事承認に向けた公聴会が4日、上院軍事委員会で開かれた。コルビー氏は、日本の防衛費について「自国を守るため、少なくともGDP（国内総生産）比3％を可及的速やかに支出すべきだ」と主張した。 コルビー氏はこれまでも日本にGDP3％の防衛費を求めており、これをトランプ政権の要求として位置づける意向を示した形だ。 公聴会でコルビー氏は、対中国パワーバランスが劇的に悪化しているとし、米国、台湾、日本の防衛力を強化する必要があると指摘。日本は経済力に見合った防衛費を支出していないとし、「防衛力強化のスピードが遅すぎる」と批判した。 日本政府は2022年末に閣議決定した安保3文書で、27年度までに防衛費と関連する支出を合わせてGDP2％とする方針を明記している。27年度までにGDP3％を達成するためには3文書

トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理は4日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会に臨んだ。書面証言で、日本はできる限り早期に防衛費を国内総生産（GDP）比3％に引き上げるべきだと求めた。口頭の証言では、台湾はGDP比10％に増額すべきだと主張した。 日本は防衛費と関連経費を2027年度にGDP比2％に増やす方針。ヘグセス国防長官や国防副長官候補のファインバーグ氏は国防分野の経験が浅く、コルビー氏が政策決定で発言力を握るとの見方が多い。コルビー氏は、米国が日本政府に対し「建設的だが圧力を伴う手法」で、防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだと訴えた。 欧州とともに日本を名指しし、防衛費の増額が急務だと指摘。日本の防衛費増額のペースが「あまりにも遅過ぎる」とし、さらなる負担が必要だと注文を付けた。「豊かな経済があるのに、なぜ脅威と釣

インタビューに応じる日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長＝16日午前、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 日本国際問題研究所は、29、30の両日、東京都内で国際会議「第6回東京グローバル・ダイアログ」を開催する。佐々江賢一郎理事長（元駐米大使）が会議を前に、20日に発足したトランプ米政権との向き合い方について展望を語った。主な発言は次の通り。（聞き手　岡田美月） 「力を背景とする国益の維持」必要にトランプ米大統領が就任した。世界はトランプ氏の登場前から既に、米国が力を持ち中心となって引っ張っていく体制ではなくなってきている。多国間主義やグローバル化がもたらした反動や弊害が、貧富の格差、文化闘争、価値観の多様化などの形で表れ、統合よりも分散していく遠心力の方が強まった。 中露など米国に挑戦する国々を念頭に、もう一回力を背景とする国益の維持を図らなければ、きれいごとでは済まされない。米国から見

米国防総省は26日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの軍人について、原則として米軍から除隊するとの方針を明らかにした。「軍人の即応性や結束力、高潔さを確立する」ためとしている。30日以内に該当者を特定し、「能力の高さ」が認められて特別に免除されない限り、除隊手続きを開始する。 ロイター通信などが報じた。国防総省は今月、トランスジェンダーの新規入隊を原則認めない方針を発表していた。今回、既に軍務に就く該当者の除隊が決まったことで、トランスジェンダーが米軍から完全に排除されることになる。ロイターは「前例のない厳しい措置」だとする権利擁護団体の声を伝えた。 トランプ大統領は1月の就任以降、「世界最強の戦闘力を確実にするため、米軍からトランスジェンダー思想を徹底排除する」などと発言。軍で「多様性・公平性・包括性（DEI）」の取り組みを廃止する大統領令にも署名していた。 トランスジェンダーを

有事の際に住民が避難できるシェルターをめぐり、石破総理大臣は、来年3月までに、確保に関する実施方針を策定する考えを示しました。 石破総理大臣は、5日午後、総理大臣官邸で、有事に備えた避難シェルターのあり方を検討する自民党の議員連盟のメンバーと面会しました。 議員連盟のメンバーは、シェルターの確保は国民の命を守るために極めて重要だとして、民間事業者による設置や販売が進められているアメリカの事例を調査することや、国内での法整備などを求める提言を手渡しました。 これに対し、石破総理大臣は、アメリカの取り組みを調査するよう政府内で指示するとしたうえで、去年、政府が決定したシェルターの整備方針に加えて、来年3月までに、確保に関する実施方針を策定する考えを示しました。 面会のあと、議員連盟の代表を務める古屋 元国家公安委員長は、「日本のシェルター整備は海外に比べて非常に遅れている。石破総理大臣のリーダ

Published 2025/01/31 09:08 (JST) Updated 2025/01/31 11:50 (JST) 【ワシントン共同】米国家情報長官候補のトゥルシ・ギャバード氏は30日の上院情報特別委員会の公聴会で、過去に日本の再軍備に警戒感を示したことについて「日本が自衛からより攻撃的な姿勢へと転換すれば緊張の高まりにつながりかねない」と指摘したものだと釈明した。撤回はしなかった。 ギャバード氏は真珠湾攻撃から82年の2023年12月、「日本の太平洋侵略を思い出せば、現在の日本の再軍備は本当に良いのか」と交流サイト（SNS）に投稿した。 公聴会で議員に真意を問われ「日本は米国の強力な同盟国だ。私もハワイ州の州兵として日本で自衛隊と訓練したことがある」と述べた。

【ワシントン=坂口幸裕】米主要メディアは17日、バイデン米大統領がウクライナに対し米国製の長距離兵器を使ったロシア領攻撃を許可したと報じた。核保有国であるロシアとの緊張が一段と高まることを懸念し長射程兵器による領土攻撃を認めてこなかったが、方針転換した。米メディアは米政府関係者の話として、ロシアが北朝鮮兵をウクライナ戦線に派遣したことへの対応だと伝えた。ロシア西部のクルスク州で1万人以上の北朝

米政府はウクライナに米国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を容認する方針に転換した。トランプ次期米大統領は早期停戦に意欲を示しており、ウクライナはロシアへの領土割譲を迫られかねない。ウクライナ軍の戦況挽回につなげ、停戦交渉を優位に進める狙いがある。米主要メディアは17日、バイデン大統領がウクライナに対し米国製の長距離射程兵器による攻撃を許可したと報じた。米政府関係者の話として、ロシア

アメリカの主要メディアが、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルを使うことを許可したと伝えたことをめぐり、ロイター通信は近日中に攻撃に使われるとの見通しを伝えました。 ロシア側からは反発の声が上がっています。 目次 射程の長い兵器 ウクライナが使用を求める背景は ATACMSとは アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争

ベルギーがF-35戦闘機の導入を決定したというニュースが世界中を駆け巡りました。そこにはどのような背景や意義があるのでしょうか。もちろん、日本にとっても他人事ではありません。 F-35導入国は13か国に 2018年10月25日（木）、ベルギー政府は現在同国空軍が運用しているF-16戦闘機の後継機として、アメリカ政府とロッキード・マーチンが提案していた、F-35A「ライトニングII」を選定したことを明らかにしました。F-35はこれまでにアメリカ、日本、イギリスなど12か国に採用されており、ベルギーは13番目のF-35の採用国ということになります。 ベルギー空軍への採用が決定したF-35A（竹内 修撮影）。 ベルギー空軍は1975（昭和50）年に、F-16戦闘機の単座型F-16Aを96機、複座型のF-16Bを20機導入。1990年代初頭にA型84機、B型6機に対して飛行可能時間を3500時間か

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

ロシア陸軍の主力戦車T-72B3Mが、ウクライナ軍に次々と撃破されています。原型のT-72戦車はかつて「やられメカ」のイメージが定着していましたが、いまなぜこの戦車が多く残り、そしてなぜ、やられまくっているのでしょうか。 撃破されたロシア戦車の25％を占めるT-72B3M 2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、1か月が経過しました。 ウクライナ軍と民兵の激しい抵抗により、ロシア軍が受けた損害は日を追うごとに増加しています。その中でも、数のうえではロシア陸軍の主力戦車と言える、T-72B3Mの損害数の多さが目を引きます。 撃破されたロシア軍のT-72B3M戦車（画像：ウクライナ軍参謀本部）。 各国の軍事情勢を分析しているオランダの「Oryx Blog」は、開戦以来、公開情報を基にロシア、ウクライナ両軍が喪失した兵器のリストを更新しています。3月22日付の同ブログは、開戦から

米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を