子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。 広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。 裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。 2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は

同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は「婚姻の自由」や法の下の平等を保障する憲法に違反するとして愛知、京都、香川の3府県の同性カップル3組6人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（本多久美子裁判長）は25日、規定は「違憲」と判断した。 法の下の平等を定める憲法14条1項と、人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた24条2項に違反すると指摘。全国5地裁で6件起こされた同種訴訟は1審で憲法判断が分かれ、2審は札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁に続き5件目の違憲判断となった。賠償請求は1審大阪地裁判決に続き退けた。大阪訴訟は1審で唯一「合憲」とされていた。 原告は男性同士2組と女性同士1組。両者が同性であることを理由に、婚姻届が受理されない制度を不服として平成31年2月に提訴した。 一連の訴訟では1、2審でこれまで違憲判決が6件。主な争点の①幸福追求権を保障した13条②

亡くなった父親の財産から子供の夫婦が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に献金したことで「被害を受けた」として、夫の親族らが夫婦と家庭連合に損害賠償を求めた札幌高裁での控訴審は12日、原告らが請求を放棄したことで終了し、家庭連合の勝訴が確定した。一審では昨年３月に札幌地裁で家庭連合が勝訴していた。 家庭連合は13日、「札幌高裁の献金関連裁判の全面勝訴に対する見解」を発表し、地裁が「『マインドコントロール』の主張を全て排斥」したと指摘した。 この中で、原告の代理人を務めた郷路征記弁護士による主張が実質的に「マインドコントロール」を主張するものだと批判。一例として、「その人の人格全体が終生にわたって統一協会的人格に変容されてしまう」「伝道・教化課程の結果、違法な行為をさせられるために、統一協会に隷属させられる」とした同氏の書面での主張を挙げた。 また家庭連合は、文部科学省が東京地裁に行

世界平和統一家庭連合 広報局 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下「全国弁連」）の中心的メンバーである郷路征記弁護士が原告らの代理人となって、令和元年９月に札幌地裁に提起した当法人を被告とする献金関連裁判の控訴審が、本年３月１２日付けで、１審原告らによる請求の放棄によって終了し、当法人の全面勝訴が確定しました。 判決に対する当法人の見解を以下に掲載します。 札幌高裁の献金関連裁判の全面勝訴に対する見解

滋賀県野洲市で34年にわたって寝たきりの長男の介護を続けてきた82歳の父親が、自身の体調の悪化などから将来を悲観し、承諾を得た上で長男を殺害した罪に問われました。10日の裁判で、大津地方裁判所は懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。裁判では、被告が周囲との接点がありながら頼らずに孤立していった状況が明らかになりました。 34年、奇跡を信じた父親 滋賀県野洲市の督永勝次 被告（82）。 去年12月、自宅で、介護を続けてきた50歳の長男の剛志さんを、本人の承諾を得た上で結束バンドや両手で首を絞めて殺害したとして、承諾殺人の罪に問われました。 被告による長男の介護は34年に及びました。 高校時代、強豪校でサッカー部に入っていた長男は、練習でランニング中にトラックにはねられ、脳挫傷の後遺症で寝たきりになりました。 16歳の時でした。 左手は自由に動かせるものの、ことばを発することができず、

旧統一教会への解散命令請求に関連して最高裁判所は、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして教団に過料10万円を命じました。また、解散命令の要件には民法上の不法行為も含まれるという初めての判断を示しました。東京地裁で続いている、教団に解散命令を出すかどうかの審理に影響する可能性があります。教団は5日、ホームページでコメントを掲載し、「信者のプライバシーに関する質問など以外はできる限り回答していた」と主張しました。 おととし10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう裁判所に通知しました。 教団側は、「民法上の不法行為は解散命令の要件には当たらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論しましたが、1審と2審は過料10万円を命じたため、教団側が抗告していました。 これについて最高裁判所第1

世界平和統一家庭連合 広報局 当法人に対して文部科学省が申し立てた解散命令請求に関し、同省が裁判所に証拠として提出した陳述書の中に意図的・組織的に虚偽事実を記載した捏造証拠が複数含まれているという事実が、当法人による反論・反証の過程で発覚しました。昨年末に行われた証人尋問の法廷の場においても同事実が完全に明らかにされました。文科省による上記虚偽陳述書捏造の問題については、本件裁判が日本社会、特に「信教の自由」に与える影響の重大さに鑑み、「国民の知る権利」にも応える必要があるとの考えから、その概要について当法人会員及び国民に広く知らせることとし、本件事件を担当する当法人顧問弁護士作成に係る報告書をここに公開します。 文部科学省による虚偽証拠捏造行為（PDF）

おととし、選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人未遂などの罪に問われている25歳の被告の初公判が開かれ、被告は「殺意はありません」などと述べ、起訴された内容の一部を争う姿勢を示しました。 弁護士は、被告は選挙制度に不満があったとして、「有名政治家がいるところで注目を集めて、自分の考えを広めようと考えた」と説明しました。 兵庫県川西市の無職、木村隆二被告（25）は、おととし4月、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田前総理大臣の近くに手製の爆発物を投げ込んで爆発させ、警察官と聴衆の2人にけがをさせたなどとして、殺人未遂や爆発物取締罰則違反など5つの罪に問われています。 4日に和歌山地方裁判所で開かれた初公判で木村被告は、岸田前総理大臣などに対する殺人未遂の罪について「殺意はありません」と述べて争う姿勢を示し、弁護士は「傷害罪にとどまる」と主張しま

脱会強要のため12年5カ月にわたって監禁された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の後藤徹氏（61）が、ジャーナリストの鈴木エイト氏から日本テレビ系情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」などで「引きこもり」と発言され名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟の判決が1月31日、東京地裁であった。一場康宏裁判長は一部を名誉毀損と認め、11万円の賠償を命じた。 東京地裁判決「社会的評価低下」旧統一教会はこれまで、信者が脱会強要のために監禁された事件が多数起きたと主張。民事訴訟で信者側が勝訴した事例も複数あった。 後藤氏は平成7年9月～20年2月に親族らに東京都内のマンションなどに監禁されて脱会を強要されたとして、親族やキリスト教牧師、脱会カウンセラーを提訴。最高裁は27年9月、後藤さんの訴えをほぼ全面的に認め、親族らに総額2200万円の損害賠償を命じる判決が確定していた。 後藤徹氏の手

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士（左）と川井康雄弁護士＝東京都中央区で2023年10月10日、内藤絵美撮影 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求に踏み切るまでには、過去の被害を訴えた多くの元信者らの証言があった。30年以上にわたって、こうした元信者やその家族らの声に耳を傾け、返金交渉や脱会に尽力してきたのが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士たちだ。金銭的な利益と無縁の「手弁当（無報酬）」で活動を続ける思いの裏にあるものとは――。 解散命令請求から1カ月ほど前の9月。渡辺博弁護士（70）＝第二東京弁護士会＝が所長を務める「田村町総合法律事務所」が、長年置かれていた東京・新橋から日本橋にある雑居ビルの一室に引っ越した。 渡辺さんは、1987年に結成された全国弁連の主要メンバーの一人だ。「教団関連の活動で忙しいと思われたのか、一般の依頼が減って…

判決後に行われた報告会。 右から徳永信一弁護士、 全国拉致監禁 強制改宗被害者の会の後藤徹代表、 中山達樹弁護士=1月31日午後、東京都千代田区 (石井孝秀撮影) ジャーナリストの鈴木エイト氏による「引きこもり」発言などに対し、名誉棄損であるとして「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏が１１００万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が31日、東京地裁であった。一場康宏裁判長は、原告側の主張する鈴木氏の発言が「名誉毀損の不法行為を構成する」と認め、鈴木氏に11万円の支払いを命じた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である後藤氏は、１９９５年９月から２００８年２月の12年５カ月にわたり、強制棄教のために都内などのマンションの一室で監禁された。関与した親族と脱会活動家、キリスト教牧師を相手に民事訴訟を起こし、最高裁で15年９月に牧師らの上告が棄却され、勝訴判決が確定している。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が、ジャーナリストの鈴木エイトさんにテレビ番組の発言などで名誉を傷つけられたとして、計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は31日、一部で名誉毀損を認め、11万円の賠償を命じた。X（旧ツイッター）やシンポジウムでの表現など3件については請求を退けた。 脱会を求める親族らから「監禁」されたと主張する原告の後藤徹さん（61）について、鈴木さんはテレビ番組などで、監禁ではなく「ひきこもり」などと表現していた。 一場康宏裁判長は、別の訴訟で後藤さんの主張を認める判決が確定していることを鈴木さんが知り得たとして「ひきこもりと信じたことに相当の理由があったとは言えない」と判断した。 判決後に東京都内で記者会見した鈴木さんは「論評ができなくなる判断で問題だ」と批判。後藤さんは「全面勝訴とは言えないが良かった」と述べた。双方とも控訴する意向を示した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の後藤徹氏が、ジャーナリストの鈴木エイト氏の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（一場康宏裁判長）は31日、一部の記事を…

判決後、報告会に臨む後藤徹代表（中央）、徳永信一弁護士（右）、中山達樹弁護士＝31日、東京都千代田区（宇野泰弘撮影） ジャーナリストの鈴木エイト氏による「引きこもり」発言などで名誉を傷つけられたとして、「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏が計１１００万円の賠償などを求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。一場康宏裁判長は「引きこもり」発言について「社会的な評価を低下させるもの」とし、計11万円の支払いを命じた。 詳細　鈴木エイト氏発言は名誉毀損 監禁された信者に「引きこもり」 日テレ「ミヤネ屋」などで 東京地裁 判決は、鈴木エイト氏が後藤氏について２０１５年にブログで「引きこもり」と書いたこと、22年８月放送の読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」で「ほぼ引きこもり状態」と発言したことが「名誉毀損の不法行為を構成する」と認めた。 今回の裁判では傍聴券配布の予定はなかったが、傍

アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。