制服の着用方法で校則違反をした女子生徒の髪をつかんで出血させたとして、大阪府教育庁は25日、府立高校の生徒指導担当の男性教諭（58）を減給3カ月（10分の1）とするなど体罰を行った教職員2人の懲戒処分を発表した。 同庁によると今年1月、男性教諭は、制服のスカートの下に体操服の長ズボンをはいたいわゆる「はにわルック」の女子生徒を見とがめ、頭髪を根元からつかんで、教室へ引き入れた。他の生徒が「先生やめて」「暴力はあかん」と制止したが、「何回言わせるんや。ジャージーを脱ぎなさい」と指導を続け、その場でズボンを脱がせたという。 女子生徒は頭皮から出血するけがをし、翌日保護者が学校へ連絡。教諭は学校側に「言葉で通じないので髪をつかんで動けないようにして脱がせようと思った」などと話したという。 「はにわルック」は寒冷地の学校などで認められるケースもあるが、同校ではだらしない身なりを慎むよう校則で禁じて

「四則演算を教えるのは、高等教育と言えるのか」。大学の教育の質を巡り、財務省と文部科学省が応酬を繰り広げている。財務省は一部の私立大学の教育水準が低いと指摘し、文科省は「高等教育への円滑な導入につながる」と反論。少子化が進むなかで、限られた財源を使い、高度な人材をどう生み出すか。両省の駆け引きが続く。財務省は15日の財政制度等審議会で「教育の質の実態」と題した資料を提出。定員割れを起こしている

マクマホン氏は、かつてプロレス団体のトップを務め、1期目のトランプ政権で、中小企業局を率いました。 トランプ氏の側近らが集まる保守系シンクタンクAFPI＝アメリカ第一政策研究所のトップで、トランプ氏が商務長官に起用すると発表した実業家のハワード・ラトニック氏とともに政権移行チームの共同議長を務めています。 トランプ氏は声明で、「マクマホン氏は、教育長官として、すべての州における教育の選択を拡大し、親が教育上の最善の決定をできるよう、精力的に闘うだろう」としています。 トランプ氏は教育省について、「左派的な思想を吹き込んでいる」などと批判し、事実上の公約、「アジェンダ47」の中で「教育省を閉鎖する」としていて教育政策の変更も焦点の1つとなっています。

A.最初に、今はどうなっているのか抑えておきたいと思うんですが、あくまで授業料の無償化であって、高校でかかる費用がゼロになるということではありません。 この制度、就学支援金制度と言いますが、今は高校生がいる家庭で、年収910万円未満の場合、公立・私立を問わず、お子さん1人あたり、年間11万8800円が支給されています。これは公立高校の年間の授業料に相当する額なんです。 そして、私立では、年収590万円未満の場合、支援金が年間39万6000円を上限に加算されているんです。こちらは私立高校の授業料の全国平均額を踏まえたものです。一定の所得に満たない家庭は、すでに無償化が図られてきました。

3日の衆院予算委員会で、自民党の山田賢司氏は自民、公明両党が日本維新の会と合意した高校授業料無償化について、外国人を対象としないよう求めた。現行制度では国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人も要件を満たせば公費による支援が得られるが、山田氏は無償化の対象となれば「到底、納税者の理解が得られない」と強調した。 山田氏は前提として「よく『無償化』という言葉を使うが、正しくは『税負担化』というべきだと思っている。従来、保護者が払っていた授業料を納税者の負担に切り替えていくだけのことだと考えている」と指摘した。仮に4千億円かかるとすれば国民一人当たり4千円の新たな負担だとして、「増税しないまでも、お金が余っているんだったら税金を下げてよ、という考えの人もいる」と述べ、納税者の理解を得られる制度にすべきだとの認識を示した。 その上で山田氏は外国人について質問した。現行制度では、海外

福岡市にある西鉄バスの車庫で男性運転手（47）に暴行したとして、乗客の女子高校生（16）が現行犯逮捕されました。 博多警察署によりますと、１５日午前８時ごろ、福岡市博多区竹丘町にある西鉄バスの雑餉隈（ざっしょのくま）車庫で、「女性がバスの運転手に因縁を付けてつかみかかっている」とバスの清掃員の女性から110番通報がありました。 警察官が現場に駆けつけたところ、女が運転手の胸ぐらをつかんでいるのを確認し、現行犯で逮捕しました。 暴行の現行犯で逮捕されたのは、福岡市博多区の女子高校生（16）です。 女子高校生は乗客としてバスに乗車していて、当時酒に酔った状態で、終点の車庫に到着するまで寝ていたとみられています。 終点で男性運転手が女子高校生に声をかけ運賃の精算を求めたところ、女子高校生が暴れ出したということです。 警察の調べに対し、女子高校生は「ドライバーの胸ぐらをつかんだことは間違いない」「

神奈川県の教職員や地方議員らでつくる民間団体「教育を良くする神奈川県民の会」（小山和伸代表）は、日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、「女性や子供など一般人や捕虜を含む多数の中国人を殺害」などと記述した教科書の出版社９社に対し、日本軍の命令で多数の中国人を殺害した根拠となる一次資料の提示を求める提言書を提出した。事件について「非戦闘員の殺害は否定できない」とする外務省の見解の根拠が示されていないことが背景にある。一方、期限までに回答したのは１社にとどまった。 「組織的」根拠の提示求める同会は約２０年にわたって、教育施策への提言や道徳の教科化、家庭教育の充実などに取り組んでいる。南京事件に関しては、当時の史料も踏まえて「日本軍が組織的・意図的に『虐殺』などを命令した根拠はない」とし、「実際に起きた暴行や殺人は、軍命に反する事件であり、法に照らして処

春の訪れを日に日に感じるこの時期。受験を終えた子どもが無事大学に合格し、その入学式を楽しみにしている人もいるはず。子どもの晴れ姿を一目見たいと、入学式に付き添う予定をしている人もいるのではないか。しかし「教えて！ｇｏｏ」には、「大学の入学式には親が行ってあげたほうが良い？」と、子どもはよい年になっているのに付き添うのはどうかという疑問が投げかけられていた。そこで大学の入学式の親の付き添いについて、思いやりを重視したマナーアドバイザーの山木理代さんに話を聞いた。 大学の入学式に親が行くという意義　大学の入学式に親が行くことを、過保護ではないかと指摘する回答も前述の質問には寄せられていた。この件について山木さんの考えを聞いた。 「大学生にもなって入学式に親が同行すると聞くと、一見過保護と感じられるかもしれません。しかし、実は大学の入学式に親が同行することは、昔からある風景でした。一昔前大学とは