日本学術会議、法人化でどうなる？　「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も

日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させる。ただ、自民党内では、法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。法人化で何が変わるのか。（永井大輔）

「両者がずいぶんと歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。有識者懇が報告書をまとめた18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。学術会議の光石衛会長も22日の記者会見で、報告書の内容を「ポジティブに受け止めてよいと思っている」と述べた。

報告書の主なポイントは、①活動目的・内容の明確化②活動を国民に説明する仕組み③会員選考の客観性や透明性の確保④活動財源の在り方－だ。

活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の解決に寄与」すると明記した。新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出などの重要テーマを巡り、学術会議が科学的知見に基づく発信など十分な役割を果たさなかったことが念頭にある。

国民への説明では、評価委員会や首相が任命する監事などが活動を確認することが盛り込まれた。会員選考の客観性確保に向け、これまでの現会員による候補者推薦は維持しつつ、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」の設置や、投票制の導入などを促した。

国の財政支援は継続されるが、目的に沿った活動が適切に行われていることを条件に加えた。財政基盤の多様化も明記し、学術会議が自ら外部資金を調達するよう求めた。

宣言「撤回が必要」

学術会議改革の議論は令和2年、当時の菅義偉首相が会員候補6人の任命を拒否したことに始まる。会員が推薦した候補を形式的に首相が指名する不透明な選考方式の改善が目的だった。法人化に伴い、会員の任命者は首相ではなくなるが、選考助言委の設置や投票制の導入により、一定の透明性は担保される。

ただ、税金投入が続くことには批判も出ている。学術会議は昭和25年に軍事研究を忌避する声明を出し、平成29年にも継承すると表明した。近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが難しくなっており、声明が「時代錯誤」との批判は根強い。自民中堅は「国益に資するとは言い難い組織に税金を投じていること自体が問題だ。声明の撤回も必要だ」と語る。

戦後の議論に区切り

法人化は長年の課題だった。その必要性は学術会議の設立当初から指摘され、昭和28年には当時の吉田茂首相が民間移管を検討していた。政府への批判的な助言も求められる組織が、国の機関であることはおかしいとの考えからだ。内閣府幹部は「戦後からの議論に区切りをつけることができたのは大きい」と指摘。政府による財政支援も「活動次第では減額もやむを得ないという意味が報告書に込められている」と語った。

今後、議論の舞台は国会に移る。関連法案は審議入りの際に担当閣僚が法案趣旨を本会議場で読み上げる「登壇もの」となる見通しで、野党の追及も激しくなる可能性もある。ただ、学術会議の議論をリードしてきた自民ベテランは「法人化には学術会議側も一定の理解を示している。1年以上も議論を続けており、徹底抗戦するのは共産党くらいだろう」と見通しを語った。

共産党含む「政治勢力」からの独立不可欠