カザフスタン西部アクタウ近郊で25日に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、ロシア軍の誤射が原因だったとする観測が高まっていることに対し、ペスコフ露大統領報道官は27日、「現在、調査が進行中だ。結果が示されるまで何らかの評価を下すことは適切ではなく、そうするつもりもない」と述べ、現時点でのコメントを拒否した。露国営タス通信が伝えた。 墜落を巡っては、機体に残された痕跡などから、アゼルバイジャン政府筋は「ウクライナ軍のドローン（無人機）を撃墜するため露軍が発射した防空ミサイルの被害を受けた」との暫定的な見方を示している。 一方、ロイター通信によると、アゼルバイジャン政府筋は「誰も（撃墜が）故意だったとは思っていない。だが、既に確立された事実を踏まえ、わが国はロシアが撃墜を認めることを期待している」と述べた。 また、タス通信によると、カザフ政府高官は26日、「墜落原因の調査はカザフ当局が行って

26日、カザフスタン西部アクタウ近郊に墜落した旅客機の残骸を前に作業する救助隊員ら（カザフスタン非常事態省提供、AP＝共同） カザフスタン西部アクタウ近郊で25日に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、アゼルバイジャン航空は27日、「外部からの物理的・技術的干渉」が墜落原因になったとする暫定的な調査結果を公表した。その上で、「潜在的なリスク」を考慮し、墜落原因の調査が完了するまでロシア南部の複数の空港への運航を取りやめると発表した。 同社は明言を避けつつも、同機が露軍の防空ミサイルなどで撃墜された可能性が高いとの見方を示唆した形。同機の墜落を巡ってはこれまでも、アゼルバイジャン政府当局者が「ウクライナ軍のドローン（無人機）を迎撃するために露軍が発射した防空ミサイルで撃墜された」とする見解を示したと伝えられてきた。 一方、ペスコフ露大統領報道官は27日、露軍による撃墜説が出ていることについて

ウクライナの特殊作戦軍は26日、ロシア西部で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。 これに関連し、ウクライナの特殊作戦軍は26日、SNSで、クルスク州で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。 手書きのメモには、戦場で仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 具体的には、無人機を発見した場合、3人1組の態勢をとったうえで1人が無人機と7メート

【ワシントン=坂口幸裕】米主要メディアは17日、バイデン米大統領がウクライナに対し米国製の長距離兵器を使ったロシア領攻撃を許可したと報じた。核保有国であるロシアとの緊張が一段と高まることを懸念し長射程兵器による領土攻撃を認めてこなかったが、方針転換した。米メディアは米政府関係者の話として、ロシアが北朝鮮兵をウクライナ戦線に派遣したことへの対応だと伝えた。ロシア西部のクルスク州で1万人以上の北朝

米政府はウクライナに米国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を容認する方針に転換した。トランプ次期米大統領は早期停戦に意欲を示しており、ウクライナはロシアへの領土割譲を迫られかねない。ウクライナ軍の戦況挽回につなげ、停戦交渉を優位に進める狙いがある。米主要メディアは17日、バイデン大統領がウクライナに対し米国製の長距離射程兵器による攻撃を許可したと報じた。米政府関係者の話として、ロシア

アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。 アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話

ロシア軍機が３度領空侵犯　空自機初めて「フレア」で警告―北海道・礼文島北方で・防衛省 時事通信 政治部2024年09月23日21時56分配信 【図解】ロシア軍ＩＬ３８哨戒機の動き 防衛省は２３日、ロシア軍の哨戒機１機が、北海道・礼文島北方で３度にわたり、日本の領空を侵犯したと発表した。ロシア軍機による領空侵犯は２０１９年以来。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、強い熱と光を発する「フレア」を用いた警告を初めて実施したという。政府は外交ルートで極めて厳重に抗議し、再発防止を求めた。 日本への侵犯「常態化」も　ロシアと連携、日米比に対抗―中国専門家 林芳正官房長官は同日、記者団に「極めて遺憾だ。警戒監視に万全を期す」と強調。木原稔防衛相はフレア使用について「対応の一つだ。今後も取り得る運用をちゅうちょなく行う」と語った。 同省によると、２３日午後０時５０分ごろにロシア軍のＩＬ３８哨

産経新聞大阪経済部の記者で、元モスクワ特派員の黒川信雄氏が14日、大阪市内で、著書「空爆と制裁」（ウェッジ社）の出版を記念して講演した。講演会の主催は日本ウクライナ文化交流協会。 黒川氏は2022年2月にロシアによるウクライナ侵略が開始されて以降、ロシア・モスクワと、ウクライナ各地を取材し、侵略する側とされる側の双方の市民の声を拾い、情勢分析などを踏まえて同書を執筆した。 黒川氏は講演で、ロシア軍が戦場で苦戦するなか、ウクライナの発電所など、民間施設を攻撃する戦略を強化した事実などを紹介。一方でロシア国内ではプロパガンダ（政治宣伝）により、戦争を支持する風潮が高まっていった実情などを解説した。そのうえで、日本がウクライナ支援を継続する重要性を強調した。 講演会ではこのほか、富山国際大学准教授のボグダン・パブリー氏が、ウクライナを思う自作の詩を披露。国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏が、戦

経済思想・社会思想を専門とし、マルクス研究で知られる東京大学准教授の斎藤幸平氏が2024年7月29日、「news23」（TBS系）に出演。現在開催されているパリ五輪について「反五輪」の立場であることを明かした。 「ジェノサイドを覚えている人たちがいないということに私は少しでも抵抗したい」 番組中、メインキャスターの小川彩佳さんからパリ五輪を見ているか問われると、斎藤氏は「いや、全然見ていないですね。私は反五輪でボイコットしているんですけど」と説明した。理由はさまざまだとしつつ、「いきすぎた商業主義が好きじゃないとかもあるんですけど、やっぱり今回一番、私が理由にしているのはスポーツウォッシュに加担したくないということで」とコメントした。 理由については「それはどういうことかというと、やっぱりイスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に出ることができない。ところが、国際司法裁判所がイスラエルの

広島県などは５日、核保有国が国際合意を実行したかどうかを検証し政策提言する文書「ひろしまウォッチ」を公表した。核兵器使用の潜在的脅威は「かつてないほど憂慮すべき」情勢だと強調。「核兵器廃絶を将来の目標から、測定可能な継続プロセスへと転換させるため、さらなる努力が極めて重要だ」と指摘した。 核を巡る昨年の各国の動向を「危険な後退の年」と位置付け、①保有国による核への依存強化②核兵器の大幅増加の危険性③核実験再開の可能性―を「重大な懸念」と指摘した。 核への依存に関し、保有国に「核の先制不使用」政策採用と、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」への関与を求め、核抑止力と核を含む拡大抑止力への依存を減らすべきだとした。また、新たな核兵器の生産や配備の中止、核実験の阻止が必要だとした。 文書は、国内外の核軍縮の専門家らによる会議「ひろしまラウンドテーブル」の昨年の会議で作成が決まり、今回が初公表

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい

ウクライナの首都キエフへの総攻撃が間近に迫っている（この記事が掲載された時は、開始されているかもしれない）。 米国防総省によれば3月7日、ウクライナに侵攻したロシア軍が国境周辺に展開していた戦闘部隊のほぼ100％をウクライナ国内に投入したという。 また、首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊について、ウクライナ軍の抵抗もあって動きが停滞しているとしたほか、ウクライナ軍は今も多くの航空戦力を維持し、制空権をめぐる攻防が続いているとの認識を示した。 「自分は死ぬかもしれないが、国境を越えてきたロシア兵を生きてロシアには返さない」というウクライナ兵が多いという。士気はかなり高いようである。 ウクライナの各都市が爆撃される状況を見ていると、「ロシア兵を生きて返さない」実現性は、限りなく小さいように見えるが、私は「ある」と信じたい。 では、その「ある」という根拠は何か。以下の6つの視点で考察す

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

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３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ

ロシア国営テレビ「第1チャンネル」でニュースキャスターも務めた女性職員が軍事侵攻に抗議して辞職し、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 ロシア国営テレビ「第1チャンネル」の職員ジャンナ・アガラコワさんはロシアでニュースキャスターを務めた後、フランスなどで特派員として取材活動をしてきましたが、今月17日、SNSで軍事侵攻に抗議して辞職したことを明らかにしました。 22日、パリにある「国境なき記者団」の本部で辞職後、初めてメディアの取材に応じたアガラコワさんは「私たちのニュース番組は権力者とその取り巻きの姿しか伝えていない」と述べ、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 そのうえで「私はフランスにいて、守られ、自由だと感じたので辞めることができたが、ロシアにいる同僚たちには家族がいる。人質にとられているようなものだ」と述べ、同僚たちにと

玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。 番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。２度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の（犠牲が）桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が

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