カザフスタン西部アクタウ近郊で25日に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、ロシア軍の誤射が原因だったとする観測が高まっていることに対し、ペスコフ露大統領報道官は27日、「現在、調査が進行中だ。結果が示されるまで何らかの評価を下すことは適切ではなく、そうするつもりもない」と述べ、現時点でのコメントを拒否した。露国営タス通信が伝えた。 墜落を巡っては、機体に残された痕跡などから、アゼルバイジャン政府筋は「ウクライナ軍のドローン（無人機）を撃墜するため露軍が発射した防空ミサイルの被害を受けた」との暫定的な見方を示している。 一方、ロイター通信によると、アゼルバイジャン政府筋は「誰も（撃墜が）故意だったとは思っていない。だが、既に確立された事実を踏まえ、わが国はロシアが撃墜を認めることを期待している」と述べた。 また、タス通信によると、カザフ政府高官は26日、「墜落原因の調査はカザフ当局が行って

26日、カザフスタン西部アクタウ近郊に墜落した旅客機の残骸を前に作業する救助隊員ら（カザフスタン非常事態省提供、AP＝共同） カザフスタン西部アクタウ近郊で25日に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、アゼルバイジャン航空は27日、「外部からの物理的・技術的干渉」が墜落原因になったとする暫定的な調査結果を公表した。その上で、「潜在的なリスク」を考慮し、墜落原因の調査が完了するまでロシア南部の複数の空港への運航を取りやめると発表した。 同社は明言を避けつつも、同機が露軍の防空ミサイルなどで撃墜された可能性が高いとの見方を示唆した形。同機の墜落を巡ってはこれまでも、アゼルバイジャン政府当局者が「ウクライナ軍のドローン（無人機）を迎撃するために露軍が発射した防空ミサイルで撃墜された」とする見解を示したと伝えられてきた。 一方、ペスコフ露大統領報道官は27日、露軍による撃墜説が出ていることについて

ウクライナの特殊作戦軍は26日、ロシア西部で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。 これに関連し、ウクライナの特殊作戦軍は26日、SNSで、クルスク州で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。 手書きのメモには、戦場で仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 具体的には、無人機を発見した場合、3人1組の態勢をとったうえで1人が無人機と7メート

【ワシントン=坂口幸裕】米主要メディアは17日、バイデン米大統領がウクライナに対し米国製の長距離兵器を使ったロシア領攻撃を許可したと報じた。核保有国であるロシアとの緊張が一段と高まることを懸念し長射程兵器による領土攻撃を認めてこなかったが、方針転換した。米メディアは米政府関係者の話として、ロシアが北朝鮮兵をウクライナ戦線に派遣したことへの対応だと伝えた。ロシア西部のクルスク州で1万人以上の北朝

米政府はウクライナに米国製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を容認する方針に転換した。トランプ次期米大統領は早期停戦に意欲を示しており、ウクライナはロシアへの領土割譲を迫られかねない。ウクライナ軍の戦況挽回につなげ、停戦交渉を優位に進める狙いがある。米主要メディアは17日、バイデン大統領がウクライナに対し米国製の長距離射程兵器による攻撃を許可したと報じた。米政府関係者の話として、ロシア

アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。 アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話

産経新聞大阪経済部の記者で、元モスクワ特派員の黒川信雄氏が14日、大阪市内で、著書「空爆と制裁」（ウェッジ社）の出版を記念して講演した。講演会の主催は日本ウクライナ文化交流協会。 黒川氏は2022年2月にロシアによるウクライナ侵略が開始されて以降、ロシア・モスクワと、ウクライナ各地を取材し、侵略する側とされる側の双方の市民の声を拾い、情勢分析などを踏まえて同書を執筆した。 黒川氏は講演で、ロシア軍が戦場で苦戦するなか、ウクライナの発電所など、民間施設を攻撃する戦略を強化した事実などを紹介。一方でロシア国内ではプロパガンダ（政治宣伝）により、戦争を支持する風潮が高まっていった実情などを解説した。そのうえで、日本がウクライナ支援を継続する重要性を強調した。 講演会ではこのほか、富山国際大学准教授のボグダン・パブリー氏が、ウクライナを思う自作の詩を披露。国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏が、戦

ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。 ２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。昨年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。 プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。 ウクライナのゼレンスキー大統領によれば今年６月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。 ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。越境作戦

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

広島県などは５日、核保有国が国際合意を実行したかどうかを検証し政策提言する文書「ひろしまウォッチ」を公表した。核兵器使用の潜在的脅威は「かつてないほど憂慮すべき」情勢だと強調。「核兵器廃絶を将来の目標から、測定可能な継続プロセスへと転換させるため、さらなる努力が極めて重要だ」と指摘した。 核を巡る昨年の各国の動向を「危険な後退の年」と位置付け、①保有国による核への依存強化②核兵器の大幅増加の危険性③核実験再開の可能性―を「重大な懸念」と指摘した。 核への依存に関し、保有国に「核の先制不使用」政策採用と、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」への関与を求め、核抑止力と核を含む拡大抑止力への依存を減らすべきだとした。また、新たな核兵器の生産や配備の中止、核実験の阻止が必要だとした。 文書は、国内外の核軍縮の専門家らによる会議「ひろしまラウンドテーブル」の昨年の会議で作成が決まり、今回が初公表

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、イギリス議会でオンラインで演説を行いました。 第2次世界大戦時の1940年に当時のチャーチル首相が行った演説をなぞらえ、イギリスだけでなく世界各国から注目されました。 ゼレンスキー大統領は何を語ったのか。 演説全文は次のとおりです。 議長、首相、政府、議会の皆様。 私はイギリスのすべての人々に訴えます。 偉大な歴史を持つ国の人々へ。 私は同じく偉大な国の市民、大統領として訴えます。 大きな夢と闘争を持って。 われわれの13日間について話したい。 われわれが始めたわけでも望んだわけでもないのに、いまも続いている13日間の激しい戦争について。 なぜなら、われわれのウクライナを失いたくないからです。 ナチスが、あなた方の偉大な国、イギリスに対する戦いを始める準備をしていたときに、あなた方が国を失いたくなかったのと同じように。 1日目の午前4時、ミサイルが

橋下徹さんがウクライナ出身学者と生放送で口論…”国外退去”発言が物議「じゃあ一体誰が国を護る」「よくこんな的外れなこと言えるな」 2022年3月3日 11時27分

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月16日、アメリカの連邦議会でオンライン演説を行いました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、何を語ったのか。 演説全文 議長、議員の皆様、紳士淑女の皆様、アメリカの人々、友よ。 ウクライナ、私たちの首都キエフから皆様にあいさつができることを誇りに思います。ロシア軍によるミサイル攻撃と空爆を受けている都市からです。毎日です。しかし、キエフは決して屈しません。1秒たりとも諦めるつもりはありませんでした。第2次世界大戦以来、恐ろしい戦争に巻き込まれたわれわれの数多くのほかの都市と同じように。 私は勇敢で自由を愛するウクライナの市民の代表としてあいさつができて光栄です。彼らは8年もの間、ロシアからの侵略に抵抗し続けています。彼らはロシアの全面的な侵略を阻止するために、最良の子どもたち、つまり息子たちや娘たちを送り出しているのです。 いま、私たちの国の運命が決定されよう

ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した

＜9.11と並べられて不愉快だと言う人たちは、真珠湾攻撃は「軍施設のみを標的とした紳士的攻撃」だというのだが＞ 1941年12月7日の真珠湾攻撃で沈む戦艦アリゾナ。これと9.11とは別物なのか　Navy/U.S. Naval History and Heritage Command/Reuters ウクライナのゼレンスキー大統領が、3月16日に米連邦議会のオンライン演説で「9.11」と「真珠湾攻撃」を取り上げたことで、特に日本の保守派から猛烈な反発が沸き起こっている。そのほとんどが、「9.11」はワールドトレードセンター等を標的とした民間人へのテロだが、真珠湾攻撃は軍事施設を標的とした攻撃であり、同列に論じられるのは不愉快である、というもので、これを以て「ゼレンスキーやウクライナへ同情するのをやめた」という日本の保守派ユーザーからの嫌悪感が沸き起こっている。【古谷経衡（作家）】 【動画】惨

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい

ウクライナの首都キエフへの総攻撃が間近に迫っている（この記事が掲載された時は、開始されているかもしれない）。 米国防総省によれば3月7日、ウクライナに侵攻したロシア軍が国境周辺に展開していた戦闘部隊のほぼ100％をウクライナ国内に投入したという。 また、首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊について、ウクライナ軍の抵抗もあって動きが停滞しているとしたほか、ウクライナ軍は今も多くの航空戦力を維持し、制空権をめぐる攻防が続いているとの認識を示した。 「自分は死ぬかもしれないが、国境を越えてきたロシア兵を生きてロシアには返さない」というウクライナ兵が多いという。士気はかなり高いようである。 ウクライナの各都市が爆撃される状況を見ていると、「ロシア兵を生きて返さない」実現性は、限りなく小さいように見えるが、私は「ある」と信じたい。 では、その「ある」という根拠は何か。以下の6つの視点で考察す