バルト三国の一つラトビアが昨年、「国防」を高校の必修科目にした。隣国ロシアの脅威が高まる中、基礎的な軍事訓練や野外演習を通じて、危機対応力を高めるのが狙い。人口190万人弱の小国が、国民総ぐるみの防衛体制を目指す現場を取材した。 「撃て！」 教官の掛け声とともに、銃声が響く。学生3人が校庭の芝生に腹ばいになり、G36自動小銃を発射した。 首都リガにある工業高校の国防授業。16～19歳の生徒約20人が、射撃の手ほどきを受けていた。「弾倉はここだ。よく確認して」という教官の指示に、みな真剣な表情でうなずく。 露軍が攻めてきたら本当に撃つのか女子生徒のクリスティアナ・ストレロバさん（17）は「雨の日は照準を定めるのが難しい。今日は順調だった。でも、ロシア軍が攻めてきたら、本当に人を撃つのか…。とても想像できない」と話した。 国防教育の必修化は昨年春、政府が閣議決定した。2年間で112時間と定めら

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢をみせるなか、ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性の国民に対し軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにしました。 トゥスク首相は7日、議会で演説し、すべての成人男性の国民に対し戦争に備えた軍事訓練を実施するための計画を、ことしの年末までに作成したいという考えを明らかにした上で、こうした訓練を受けた市民は、潜在的な脅威への備えになると強調しました。 トゥスク首相は演説後、報道陣に対し、軍事訓練に強制力はなく、女性も自発的に参加することができるなどと説明しました。 ウクライナの隣国で、ロシアとも国境を接するポーランドは、GDPに占める国防費の割合が去年は4.1％に達し、ことしは4.7％になる見通しで、安全保障への投資を積極的に進めてきましたが、ヨーロッパの安全保障への関与に消極的な

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

米国本土に飛来した中国の偵察気球と似た飛行物体が日本国内や周辺の公海上で確認されたとして、日本政府は分析を進めている。浜田靖一防衛相は「必要な措置として武器を使用できるというのが政府の考えだ」として、「気球」の撃墜は可能と説明する。ただ、気球が日本国民や自衛隊に直接危害を及ぼすケースは例外として、米国のように撃墜するのはハードルが高いのが実情だ。 磯崎仁彦官房副長官は６日の記者会見で、令和２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空で確認された飛行物体に関し「米国の事案との関連性も含めて分析を進めている」と述べた。９日には松野博一官房長官が、４年１月に九州西方の公海上空でも気球を確認したと説明した。 自衛隊が気球を撃墜することは簡単ではない。日本政府は憲法９条に基づき、自衛権行使は外国から「組織的、計画的な武力行使」があった場合に限定する厳格な解釈を採用しており、気球が日本の領空を飛んだ

沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画（画像の一部を加工しています、共同） 中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 登記によると島の一部は令和３年２月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは５割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。

８日、平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場した片側９輪のミサイル発射台付き車両（ＴＥＬ）に搭載された新型とみられる長距離弾道ミサイル。９日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同） 防衛省は１８日、北朝鮮が同日午後５時２１分ごろ、平壌近郊から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル１発を発射したと発表した。ミサイルは約６６分間飛行し、北海道渡島大島の西方約２００キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定される。浜田靖一防衛相は同日、飛翔軌道に基づき計算すると１万４千キロを超える射程となり、米国全土が射程に入るとの認識を示した。 防衛省によると、航空機や船舶からの被害情報は確認されていない。日本政府は１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合を開いた。 韓国軍によると、ミサイルは平壌近郊の順安（スナン）付近から発射。防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイルは約９００キロ飛翔（ひしょう

【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は１８日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は１月１日以来で、今年に入って２回目。日米韓当局がミサイルの飛距離や種類の分析を急いでいる。 米韓が３月に規模を拡大して合同軍事演習を実施する予定なのに対し、北朝鮮外務省は１７日に報道官談話で、実施すれば「前例のない強力な対応」をとると警告しており、米韓への牽制（けんせい）が狙いとみられる。

２０２２年１１月１８日に試射された新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」型＝平壌国際空港（朝鮮中央通信＝ロイター） 【ソウル＝桜井紀雄】１８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイルを発射した北朝鮮は、米本土を標的にしたＩＣＢＭと、日韓を狙う「戦術兵器」という〝二刀流〟で兵器開発を加速させる構えだ。米国の「核の傘」によって韓国は守られるのかという韓国内で膨らむ不安に付け入り、日米韓の安全保障協力を揺さぶる狙いとみられる。 北朝鮮の朝鮮中央テレビが９日に放送した前日の平壌での軍事パレードで最も目を引いたのが、最後を飾った２種類の新型ＩＣＢＭだ。一つは、北朝鮮が昨年１１月の発射実験で「成功」を主張した「火星１７」で、火星１７を載せた移動式発射台は１１基に上った。量産体制に入りつつあることを誇示する意図が読み取れる。 もう一つは、５基確認された固体燃料エンジン型とみられるＩＣＢＭだが

航空自衛隊のＦ１５戦闘機が空中で撮影し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルに関連すると推定したもの＝１８日（防衛省提供） 林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相は１８日（日本時間１９日）、ドイツで短時間会談した。１８日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難し、前例のない頻度のミサイル発射は地域の安全保障にとって差し迫った脅威との認識を共有。抑止力強化へ３カ国の緊密な連携を確認した。 ３氏は国連安全保障理事会での対応や同志国との連携でも協力を進めると申し合わせた。会談は当初予定されていなかったが、北朝鮮のミサイル発射を踏まえ、急きょ開催された。（共同）