日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させる。ただ、自民党内では、法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。法人化で何が変わるのか。（永井大輔） 「両者がずいぶんと歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。有識者懇が報告書をまとめた18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。学術会議の光石衛会長も22日の記者会見で、報告書の内容を「ポジティブに受け止めてよいと思っている」と述べた。 報告書の主なポイントは、①活動目的・内容の明確化②活動を国民に説明する仕組み③会員選考の客観性や透明性の確保④活動財源の在り方－だ。 活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の

やばいやっちゃで 内閣官房参与の川上高司を国民民主の玉木雄一郎が批判 外交・安全保障担当による「ディープステート論」と「バイデンがウクライナ戦争を始めた」 「合衆国憲法に抵抗権・革命権が記載」の衝撃：事実と憲法解釈論の陰謀論 内閣官房参与の川上高司を国民民主の玉木雄一郎が批判 石破政権の外交ブレーンである川上内閣官房参与がインタビューで「ディープステートとの戦い」や「Qアノンによる革命政権」を賛美するような発言をしています。 もはや陰謀論の類いです。… — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2024年11月3日 国民民主党代表の衆議院議員である玉木雄一郎氏が、内閣官房参与（外交・安全保障担当）の川上高司氏のインタビュー記事を引いて『「ディープステートとの戦い」や「Qアノンによる革命政権」を賛美するような発言』『もはや陰謀論の類です』と批判しています。 内容は

総務相に就任した村上誠一郎氏は1日、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだとして2022年に自民党の役職停止1年の処分を受けたことに関し「遺族の方にはすぐに謝罪した」と釈明し、挙党一致体制で職務に取り組む考えを示した。一方で「私は政治家として、論理的におかしいことはおかしいと言ってきた。ずっと正論を言い続けたつもりだ」とも主張した。 1日午後、自身の国会事務所で記者団に語った。「すぐ選挙もある。融和的な精神でやっていきたい」と強調した。 安倍氏に批判的な姿勢で知られる村上氏は、派閥の裏金や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を「負の遺産」と指摘。

村上誠一郎総務相は2日の就任会見で、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を「国賊」と呼んだことについて「終わったものと考えている」と述べた。 午前10時50分ごろ、村上総務相は息を切らせながら会見室に姿をみせた。安倍氏に対する国賊発言で自民党内で不満がくすぶっていることを問われると、「遺族に謝罪申し上げた。終わったものと考えている」と釈明。安倍氏の経済政策「アベノミクス」の再検証については「個人的見解は控える」とした。 一方で「ただ、よく批判的な立場といわれるが、論理的におかしいことはおかしいというのであって、感情的にものをいった覚えはない。それはご理解いただきたい」と付け加え、「党内融和を図って、（衆院選で）1議席でも勝てるように知恵と力を合わせることが私の職責」とした。 記者からの質疑が終わると「（もう）いいんですか。また遊びにきてください。いつでもお受けします」と笑顔で退室した。 村上総務

総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

自民党の石破茂総裁は30日に党本部で記者会見し、次期衆院選の日程を巡り10月27日投開票にすると表明した。石破氏は「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と説明した。石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相に指名された後に組閣し、4日に衆参両院で所信表明演説に臨む。7日からの各党代表質問を経て、衆院解散に踏み切る段取りを描く。石破氏は野党側が要求する臨時国会での予算委員会や

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。