イスラエル人観光客の男性が、京都市内の宿泊先で「戦争犯罪」への関与を否定する宣誓書に署名を求められていたことが8日、関係者への取材で分かった。在日イスラエル大使館は「差別的な対応だ」として、京都府知事と京都市長に書面で抗議した。イスラエル人観光客を巡っては、京都市内で宿泊を拒否される事案も起きており、大使館は、日本側に事実関係の調査や再発防止などの対応を求めている。 「差別の意図ない」関係者によると、男性は4月、京都市内の宿泊施設で、イスラエルのパスポートを提示したところ、«戦争犯罪に関わったことはない»と宣誓する文書への署名を求められた。男性はイスラエル海軍の予備役だった。 宣誓書は子供や女性を含む民間人への攻撃などへの関与を否定する内容だった。«国際法と人道法を順守し続け、いかなる形でも戦争犯罪に関与しないことを誓う»などと記されていた。 男性は「政治的なことに関わりたくない」としてい

次のローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが日本時間の7日夜遅くにバチカンで始まります。 先月に亡くなったフランシスコ教皇のあとを誰が継ぐのか見届けようと、各国から大勢の人が訪れるなど関心が高まっています。 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が先月21日に亡くなったことを受け、バチカンでは7日、日本時間の今夜11時半からコンクラーベが始まり、133人の枢機卿が投票する予定です。 それを前に、サンピエトロ大聖堂ではミサが行われ、枢機卿たちが次の教皇を選ぶための知恵や判断力で満たされるよう祈りました。 枢機卿たちはこのあとシスティーナ礼拝堂に入り、投票総数の少なくとも3分の2を獲得する得票者が出るまで、外部との連絡を絶った状態で7日は1回、2日目と3日目は午前と午後に2回ずつ投票を行います。 今回のコンクラーベでは、同性カップルの祝福や女性の要職への登用など、教会の改革を推し進めたフランシ

多様性方針を見直した米小売り大手ターゲットの店舗＝米バージニア州フェアファックス郡 トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。（ワシントン山崎洋介） かつて米企業がこぞって採用した「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」だが、今では、雪崩を打ったようにその見直しが進んでいる。 米コンピューター大手ＩＢＭは今月、経営陣の報酬を多様性目標に結び付けることを廃止したと報じられた。マイノリティー（少数派）が経営する契約業者が優遇される仕組みも見直すという。 「コロナビール」などのアルコール飲料を製造・販売する米コンステレーション・ブランズも８日、ＤＥＩプログラムの見直しを発表。性的少数者の擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン

スター選手の粋な“発表”が話題を集めている。フィリーズのブライス・ハーパー内野手が、近く誕生する第4子の性別を試合中にさりげなく公表した。 14日（日本時間15日）に本拠地のジャイアンツ戦に「3番・一塁」で先発出場したハーパー。打席中に特注バットで次の子どもの性別を明かしていた。米スポーツ専門メディア「ジ・アスレチック」が15日（同16日）の記事で、その舞台裏を報じている。 試合前、ハーパーは用具メーカーに、本拠地へピンク色と青色のバットを各1本届けさせた。その後、同僚のトレイ・ターナー内野手に「第1打席の前に女の子が生まれるならピンクのバットを、男の子なら青いバットを渡すことで（子供の）性別を自分に明かしてくれないか」と頼んだという。つまり、ハーパー本人は子どもの性別を知らなかったということだ。 ハーパーの妻から“答え”を聞いていたターナーは当初、ダグアウトでピンク色のバットを手に取り、

「男は黙れ」「男が産めるの…」などの不適切表現が物議を醸した東京・新宿のフェミ集会を巡り、前東京都武蔵野市長で立憲民主党衆院議員の松下玲子氏が17日夜、自身のX（旧ツイッター）で「一部の言動や表現は私の想定を超えるもの」「今回の表現は受け入れられない」と釈明した。 松下氏は、市民団体が3月8日の国際女性デーに合わせ、翌9日にJR新宿駅前で開催した「フェミブリッジ・アクション東京」に参加。ジェンダー平等の推進を掲げる社民党首の福島瑞穂氏と共産党参院議員の吉良佳子氏も顔をそろえた。 投稿したXで松下氏は「一部の発言やコールが、多様な立場の方々との対話を促進するのではなく、分断を招くものとなったことを遺憾に思います」と振り返り、「今回の表現に関しては私としては受け入れられるものではありません」とした。また、「表現によっては、本来の趣旨から逸脱し、建設的な議論を妨げる可能性があり、ジェンダー平等の

自民党が夏の参院選比例代表で公認候補に決めた杉田水脈元衆院議員は9日、自身のアイヌ民族や在日コリアンに対する差別的言動に関し、公認の選考過程で執行部から問われることはなかったと説明した。党大会後、記者団の質問に答えた。「投稿したブログは削除し、謝罪している。終わった問題だ」とも語った。杉田氏の差別的言動は法務局から人権侵犯認定されている。 派閥裏金事件で、旧安倍派の杉田氏は政治資金収支報告書に不記載があったものの、衆院政治倫理審査会で弁明していない。「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいる」と強調した。参院選で当選した場合、政倫審で説明する考えがあるかどうかを問われ「党の決定に従いたい」と述べた。

昭和15年に日本初の女性弁護士が誕生してから85年。女性の割合は増えてきたとはいえ、まだ2割ほどに過ぎず、裁判官や検察官よりも低い水準にとどまっている。弁護士は「個人事業主」の側面が強く、組織の支援を受けにくい構造が背景にあるとみられ、弁護士会は支援の取り組みを始めている。 子供たちと“怒濤の生活”「保育園、行くよー」 あさひ法律事務所（東京）の弁護士、橋本悠さん（37）は毎朝午前7時半ごろ、3歳の長男と、11カ月の次男を起こす。怒濤（どとう）の一日の始まりだ。 大学教員の夫が長男を、橋本さんが次男をそれぞれ別の保育園に送ってから出勤。午後4時半まで業務をこなした後はお迎えだ。帰宅後は夕飯を食べさせ、夫と交代で風呂に入れる。9時半ごろ、子供を寝かしつけるまで息をつく暇はない。 仕事を家に持ち帰る日もあるが、「途中で『ママ』と呼ばれると仕事のことを考えられなくなるので、子供が起きているときは

埼玉スタジアム（さいたま市）で2日行われたサッカーJ1リーグ浦和レッズ対柏レイソル戦で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人のサッカーチーム「FCクルド」のシャツを着た集団が観戦前に無許可で旗を掲げようとして、主催者から制止されトラブルになっていたことがわかった。 集団は再三の要請を聞き入れず、激高して大声で「クルド人を差別するのか」「差別、差別」などと騒いだという。 試合を主催した浦和レッズによると、「FCクルド」というチームの緑と赤のシャツを着た集団が観戦のため来場、FCクルドとカタカナで書かれた旗を掲げようとした。横断幕や旗などは事前申請して許可が必要というルールだが、申請はなかった。浦和側が使用できないと伝えたところ、トラブルになったという。 当日観戦していた諸井真英・埼玉県議（県議会サッカー振興議連会長）の関係者への聞き取りによると、集団は大人と子供の20人で、浦和サポ

北海道大大学院文学研究院の女性の教授昇進が決まった直後の教授会で、男性教授が「同じくらいのキャリアで業績の多い男性准教授がいる」などと昇進に否定的な発言をしていたことが17日、北大教職員組合への取材で分かった。組合は、女性が不当に優遇されているとの印象を与える発言で「ハラスメントに当たる」としている。 教授会は昨年2月に開かれ、女性は同4月下旬、男性教授との研究室の分離などを教授会側に求めたが認められず、同6～8月に病気で休職。組合が支援に入っているという。北大は「検討中の事項や個人情報を含むため、回答を差し控える」としている。 組合によると、男性教授は昨年2月の教授会で、女性よりも業績が多い男性准教授がいるとし「（女性教員増加などは）文部科学省との約束」「それに取り組む文学研究院の執行部の苦労が分かっている」と発言。「（女性は）40代とまだ若い。研究に集中すべき時期だ」とも主張した。

東京大学の赤門（東京都文京区）東京大学は12日、令和7年度の学校推薦型選抜の合格者87人を発表した。このうち女子は過去最多の43人。男女比率で過去最高の49.4％とほぼ半数を占めた。 東大は学校推薦型選抜を平成28年度から実施している。10学部合計で100人程度を募集しており、今回は245人が志願し、このうち女子は110人だった。書類選考の後、面接などや1月の大学入学共通テストの成績により87人（男子44人）が合格した。 学部別で女子の合格者数をみると、教育学部は7人全員、法学部は10人中8人など文系学部で女子の比率の高さが目立った。一方、工学部では29人中7人にとどまり、理系学部の女子合格者の比率は39.6%だった。

国民民主党第5回定期大会で来賓あいさつする連合の芳野友子会長　＝11日午後、東京都墨田区（松井英幸撮影） 連合の芳野友子会長は11日、東京都内で開かれた国民民主党の党大会で、選択的夫婦別姓制度導入について「与党には通称使用の拡大で対処するとの声があるが、それでは根本的な解決にならない」と述べ、早急な法整備を求めた。「（選択的夫婦別姓を）導入しないことは男女が対等ではなく、不平等な状態を放置することを意味し、人権にかかわる由々しき問題だ」とも強調した。 連合の支援を受ける国民民主は先の衆院選で選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げた。ただ、同党の榛葉賀津也幹事長は1月30日の産経新聞のインタビューで子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきではない」と一定の期限を区切って議論することに否定的な考えを示した。

ミュージカル映画『エミリア・ペレス』への出演でアカデミー賞の主演女優賞にノミネートされたトランスジェンダーのカルラ・ソフィア・ガスコンが、過去のムスリムや黒人に対する差別的コメントにより、事実上、アカデミー賞から「出禁」にされた。 問題のツイートが浮上すると、『エミリア・ペレス』を北米とイギリスで配給し、アワードキャンペーンを率いているNetflixは、今後、ガスコンがアワード関係のイベントに出席する際の飛行機代や宿泊代ほか諸経費を一切出さないと判断した。つまりもう彼女が受賞できるためのサポートはしないということ。 また、スペインに住む彼女がアカデミー賞授賞式に出席するには、ロサンゼルスに飛び、ホテルに宿泊して、スタイリスト、ヘアメイク、ドライバーなどを雇う必要がある。Netflixが彼女のためにそれをやらないというのは、「授賞式にも来るな」ということだ。 アカデミー自体は彼女のノミネーシ

国際歴史論戦研究所（山本優美子所長）は、政府が国連の女性差別撤廃委員会を拠出金の使途の対象から除外した対応について「今回の措置は真っ当であり、大いに支持する。この姿勢を後退させることなく、今後も堂々と貫いていただきたい」と歓迎する声明を出した。 女性差別撤廃委は昨年10月、皇位継承を男系男子に限る皇室典範について改正を勧告し、今回の政府の措置は抗議の意思を示した形となる。 声明は1月30日付。皇室典範の改正勧告について「国家の基本に対する内政干渉は国連機関といえども許されない」と改めて批判し、男性が就くローマ法王やチベットのダライ・ラマ法王などを例に挙げ、「日本の男系男子皇統のみを殊更に男女差別と非難するのは不当かつ不公正な対日差別であり承服できるものではない」と強調した。 政府に対しては「文書による抗議だけでなく、具体的な措置を講じて国連で主張していくべき」と訴え、「今回のような措置を実

外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした。同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改…

Princess Mako: Countries Where Women Are Not Allowed to Reign As Queens ＜結婚で皇族の地位を失った秋篠宮家の内親王だが、もともと皇位継承権はなかった。同じような君主国はほかにもたくさんある＞ 秋篠宮家の眞子内親王は、婚姻によって皇室を離脱した。日本の皇族の女性には皇位継承権はない。世界的にも女性の王位継承を拒む君主国は少なくない。 眞子内親王は小室圭と結婚したが、それまでの数年、結婚についてさまざまな批判を受け、複雑性PTSDを発症したと報じられている。 この結婚により眞子は皇族の地位を失った。小室夫妻はニューヨークで新しい生活を始めることになる。 アメリカでは時代遅れと思われるかもしれないルールだが、それは日本の皇室に限られたことではない。 眞子内親王は現在の天皇の姪にあたるが、女性であるがゆえに皇位継承権はない。

外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。

政府は、国連の女性差別撤廃委員会による皇室典範の改正勧告に対抗するため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することを決めた。北村俊博外務報道官が29日の記者会見で明らかにした。 委員会は昨年10月に公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。 政府は「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項」として抗議し、記述の削除を要求。委員会が削除に応じないことから、今回の措置を決めた。今年度に予定していた委員会委員の訪日プログラムも中止し、委員会の事務を担当する人権高等弁務官事務所に今月27日、伝達した。 政府は高等弁務官事務所に、用途を特定して毎年2000万～3000万円を任意で拠出している。外務省によると、拠出金が女性差別撤廃委員会に振り向けられた例は少なくとも平成17年以降

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会が、去年、日本政府に対し、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告したことについて政府は女性への差別にはあたらないとして、日本の拠出金を委員会の活動に使わないよう求める異例の対応をとりました。 女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は、去年10月、日本政府に対し、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。 これについて、外務省の北村外務報道官は、記者会見で「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇位継承の資格が男系男子に限定されていることは、女子に対する差別には該当しない。皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会で皇室典範を取り上げることは適当ではない」と指摘しました。 そのうえで、委

TBS系「サンデーモーニング」出演などで知られるジャーナリスト青木理氏が、27日に配信された、政治メディア「ポリタスTV」の番組「報道ヨミトキFRIDAY」に出演し、同チャンネルで自民党支持者層を念頭に「劣等民族」と発言したことについて謝罪し、地上波テレビ番組の出演を当面、自粛することを明らかにした。 冒頭で、プロデューサーも兼ねるジャーナリスト津田大介氏が「番組の冒頭にお時間をいただいて、2週間前の青木さんが出演された『報道ヨミトキFRIDAY』の冒頭部分の発言に対するおわびを申し上げます」と切り出した。津田氏は「青木さんが、ちゃちゃを入れるような形って言えばいいんですかね。人々はなぜ自民党になぜ入れ続けるのか。その理由として、青木さんが『日本人が劣等民族だからじゃないか』という指摘をされました」と振り返り、「日本人という総体を指して、民族というキーワードで否定的に相対的に語ったことは、