2021年10月、フェイスブックが社名をメタ・プラットフォームズ（通称メタ）に改めたことで、一層注目を集めるようになった「メタバース」。これからメタバースがさらに普及していくなかで、貨幣、雇用、そして人間の身体はどのように変わっていくのだろうか。今後の社会、資本主義経済の行方とは――。 ここでは、経済学者の井上智洋氏が、メタバースの普及によって資本主義がどのように変容するかを綴った『メタバースと経済の未来』（文春新書）から一部を抜粋してお届けする。（全2回の2回目／1回目から続く） ◆◆◆ 知的好奇心の低い日本 企業による投資と言えば、今まで工場における機械設備の設置を意味していましたが、頭脳資本主義が到来している中で、今や研究投資に比重を移しつつあります。しかし、巨大IT企業の存在しない日本は、AI研究に投資する資金が圧倒的に不足しています。 AI革命（第4次産業革命）は、IT革命（第3

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SESや多重下請け構造だと、基本的にスキルというよりは単純労働力が求められる。 人を増やして、時間工数を水増ししたほうが儲かるからである。 新しい技術を使って100時間で開発するより、Excel作業で2000時間かけたほうが20倍もうかる。 ここに商売としての邪悪なトリックがある。 よって、多重中抜きの元請けには、IT技術というより「人売り」「奴隷商人」のスキルが求められる。 その結果、本当にIT以前のレベルの人間もちらほらいる。 異業種のトップ人材のほうが確実にITツールを使いこなしていると感じるレベル。 「それで肩書がエンジニアなの？」という失望感から怒りに変わることも多いので、 根っからのエンジニア気質の人間は、内製の会社に行った方がいい。技術で社会貢献できるだろう。 あと人売りのポンコツの多くは、あまり自分のレベルアップに興味がなく、 会社にしがみついて人生を平凡に逃げ切るプランを

［速報］マイクロソフト、開発環境をまるごとクラウドPCとして用意できる「Dev Box」を発表。Microsoft Build 2022 マイクロソフトは現在開催中の開発者向けイベント「Microsoft Build 2022」で、アプリケーションの開発環境をまるごと、クラウドPCのようなデスクトップ仮想化の仮想マシンとして用意できる「Microsoft Dev Box」を発表しました。 マイクロソフトは、アプリケーションのビルドやデプロイなど一連のツールを用いた開発環境の構築はどんどん複雑になっており、開発チームのメンバーは開発環境の構築に大きな手間や時間を割いていると指摘。 Dev Boxは、あらかじめ必要な開発環境やソースコード、ライブラリなどをまとめて仮想マシンとして用意できるため、開発チームに参加するメンバーはすぐに仮想マシンに対してリモートデスクトップもしくはWebブラウザで接

諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ

朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タンさんがハフポストLIVE で語ったこと。「みんながマイノリティーになりうるという感覚を」「誰も取り残さないテクノロジー」のあり方とはーー？ 全4回にわたってお伝えします

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです

久しぶりに、友人から手紙がとどきました。 彼女は、大学の時代の親しい友達で、遠方に住んでいるため、卒業してからは、一度だけ会ったきりです。 時々メールをしあったり、年賀状を交換しあったったりしていますが、封書というのは初めてなので少し驚きました。 最初は、何ごとかと思ったのですが、特に意味は無くて、新型コロナのことがあるので、私への心配と、本人の近況を知らせてくれたようです。 無機質なメールと違って、直筆というのは暖かくて特別な感じがするものですね。 そこで、私も、久しぶりに便せんと封筒を買って、自筆で返事を書くことにしました。 ところが・・・・うまく便せんに文字が書けなくて愕然としました。 考えてみれば、書類に住所名前を書くくらいのことはしますけれど、ワープロを使うようになってから、もう何十年も、まともに手で文章を書いていませんでした。 以前は文章を書くことは日常で、毎日のようにノートや

竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（

最後の大学入試センター試験で開始時間を待つ受験生＝東京都文京区の東京大学で2020年1月18日午前9時11分、北山夏帆撮影 大学入試センターによると、2日間の日程で1件の不正行為があった。埼玉県の会場で、受験生の1人が試験中にスマートフォンを使おうとしたが、試験監督者に見つかって連れ出され、全科目の成績が無効となった。 18日の地理歴史・公民の試験中にポケットからスマホを取り出し、電源を入れるところを複数の監督者が現認…

ガラケーの中には2019年12月31日23時59分までしか時を刻めないものがあるようで、ツイートが流れてきました。 おそらくですが、auのケータイでしょうか。 私のN703iD(DoCoMo)は2037年12月までのカレンダーがあるので、DoCoMoは停波まで大丈夫だと思いたいですが。 これが2020年…未来だなって思いました。 続きを読む

羽生結弦選手への「プーさんシャワー」、全日本選手権で全面禁止に　花束投げ込めず、ファンの愛どうなる？ withnews 12/20(金) 12:00

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区都岡町、懲戒解雇＝を６日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 【写真】神奈川県庁＝２０１９年１２月６日午前８時６分、横浜市、伊藤進之介撮影 同社などによると、高橋容疑者は２０１６年２月に入社。ＨＤＤのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはＩＤカードと指紋の認証が必要という。 捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙っ