厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95％強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法：つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円（含み益込み、税引き前）に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー

「本当に儲かる話なら他人に勧めるわけがない」って投資詐欺の話題でみんな言うけどさ、 だったらなんでNISAやインデックス投資の話にはそれを適用しないの？ 本当に儲かるなら黙ってやるはずだよね 追記というか感想 たぶん読んでも面白くないから暇な人だけどうぞ https://anond.hatelabo.jp/20240118215718

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

リンク 大和証券 今話題のFIREを解説！資産運用で早期リタイアを実現する方法とは？ | 大和証券 今話題のFIREとは何でしょうか。FIREとは経済的自立と早期リタイアを意味する言葉で、新しいライフスタイルとして最近注目を集めている考え方です。しかし、「従来型の早期リタイアと何が違うの？」と疑問に思っている方もいるでしょう。そこで、本記事ではFIREの考え方やメリット・デメリット、FIREを実現する方法について解説します。大和証券の投資お役立ちコラム。 1 user 9

バク @liveup27 「大部屋が満床の場合個室に入る事になりますが、そうなると個室代はそちらの負担になります」っていわれて「病院側の事情で個室になるのに払わないといけないんですか？」ってきいたら「そうです」って言われました。 本当に？？？？何とかできないの？ バク @liveup27 問い合わせしてみました。 「こちらが負担しなくて良いはずなのですが」と伝えたら「何でそれを知ったんですか？どこで確認したのですか？」と聞かれて「厚生労働省のサイトで」と言ったら「少しお待ちください」と。保留の後に「ご負担いただく必要はありません。何故その様なご案内になったのか バク @liveup27 分からないのですが困惑させてしまい申し訳ありませんでした」と言われました。これは日常的にやって…たりするのかな😌😌 でもとりあえず大丈夫そう！ありがとうみんな！ありがとうTwitter！今後も気をつけよ

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「プールの水が抜けたら、誰が裸で泳いでいるかわかる」というウォーレン・バフェットの言葉をネットで目にしました。 原文を調べてみると、プールの水ではなく潮の満ち引きでした。 You never know who's swimming naked until the tide goes out. 潮が引くまで、誰が裸で泳いでいるかわからない。 株価の上昇局面では簡単に利益を上げられるけれど、今回のように暴落が起きれば、だれが正しい投資をしていたかがわかるという耳の痛い言葉です。プールの水ではなく人間がコントロールできない潮の満ち引きにたとえたほうがしっくりきます。 この言葉は投資だけでなく、あらゆる事象にあてはまります。 コロナ禍によって人間の本性が現れたという話をよく聞きます。前向きな人が落ち込んでいたり、だらだらしている人が意外とてきぱきしていたり。 だましだまし結婚生活を送ってきた相性の

自慢だけど貯金は3000万溜まった。だから記念にと言う思いと、何にも使わないお金を貯めたところで悲しいだけな気がするのでなんか買いたいんですけど何かいいのないすか。 貯金がそれなりに溜まったのは、貧乏育ちで貧乏に慣れており毎月の支出が少ないだけで、年収は750万ぐらい。だから毎月金がかかるのは厳しい。大体30万ぐらいの物がいい。 その他条件的には一人暮らし、29歳、独身、友達/彼女無し 考えたのは下記だけど、どれもパッとしなくて。 ・ドラム式洗濯機 -&gt; 家に設置できないと思う．設置できたとしても洗濯機を外に置く賃貸に住んでおり、すぐ汚れるのでもったいない。 ・食洗機 -&gt; 設置できないし自炊しない ・お掃除ロボット -&gt; わずか4.5畳の部屋だしロフトあるし微妙かなと。あと床に物が散乱しているので使えるようにするのが面倒 ・スーツ -&gt; 仕事が私服なので使わない

そのうち宅配の新聞を取るのは老人だけになりそう。印刷された紙面が朝夕、配達されるなんて本当に贅沢なことです。東京では新聞配達員の多くが日本語学校に通う外国人留学生になっているらしいですが、こんな寒い季節、夜明け前に起きて配達に向かうのは、温暖な東南アジア出身の若者にはさぞかしつらいことでしょう。 朝日新聞の朝刊の一面には「折々のことば」が載っています。最新のニュースはネットのほうが速いけれど、こうした連載ものがあるから新聞を取っているようなものです。先週の木曜日は『徒然草』の一節。 財多ければ、身を守るに惑ふ お金をたくさん持っていると、自己保身に走り不安になるという意味。財産が多くなるほど、少し目減りしただけで動揺するともあります。 あまり明るくない将来が待っている日本国民からすると「そんなことない！」と突っ込みたくなります。しかし、ではいくらお金があれば安心できるのでしょうか。「きりが

事業に成功して、1000万円くらい余ってしまった。こんな大金、今まで持ったことがないので途方に暮れている。このまま銀行口座に眠らせておくにはもったいない気もするが、何に使ったらいいのか全くわからない。 とりあえず妻にコートを買ったり息子にオモチャを買ったりしたが、それでも5万くらいしか減らない。当たり前だ。俺自身は無欲と言うか、趣味はせいぜい読書、博打も酒もやらないので使い道がない。欲しいものを一生懸命考えてみたが、どれも数千円で買えるものばかりで焼け石に水である。 せっかく1000万円あるのに、何も変わらないのか！ ●家でも買えば？ →転勤族なので買えない。来年確定的に引っ越すことが決まっているし、再来年も引っ越すのでマンションも買えない。 ●車でも買えば？ →免許持ってないし取る気もない。 ●資産運用 →確定拠出年金ってのがお得らしいと聞いたけれど、せっかく稼いだ1000万円、今から老

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】 子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「桜を見る会」前日の安倍晋三首相後援会の夕食会に関し、首相や首相夫人の昭恵氏らの会費支払いはなかったと明らかにした。「首相はあいさつの他、参加者と写真撮影をしたのみだ。首相夫人も事務所職員も食事はしていない」と理由を説明した。 首相は夕食会費を巡り、事務所職員が出席者から5千円を徴収し、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡したと説明。野党はホテルの夕食会としては格安だとして、事務所側が補填した疑いがあると追及している。

とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ

稼ぎが生活費に達するまでは頑張るけど、それ以上は給料が上がったらラッキーくらいでいいじゃん、と思ってしまう 追記 伸びていて驚いた。 生活費という言い方は良くなかったかもしれない。病気や老後への備えの貯金や、多少の趣味に使う費用や交際費なども含んだお金、というものを表現したかった。 それを全て満たせるほどの収入があるのに、それでも忙しい副業やハイリスクな投資をしてまで収入を増やそう、増えたお金で支出を増やして、またさらに収入を増やして…、と考えるモチベーションが知りたかった。 (自分の場合だと運良く収入が増えたとしても、支出を増やさずに貯金に回すと思う。) 生活水準を上げるといっても、上には上があるのだからきりがないと感じてしまう。 確かに、自分は物欲が少ない方かもしれない。 追記2 「将来に備えて、家族のために、アーリーリタイアするために、今の内に稼いでおく」←わかる 「欲しいものがある

65〜74歳の生活費はいくらか？高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）について、総務省の家計調査によれば下記のようになっています。 約5万4千円不足するので、この金額を貯蓄から補填する必要があります。 一体いつまでそれが続くのか？もちろん、死ぬまで続きます。 今35歳の人は95歳まで生きる想定を。では、一体、あなたはいつ死ぬのでしょうか？ 現在の平均寿命は男性が82歳、女性が87歳です。一方、「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の将来生命表によれば、平均寿命は今後も伸び続けます。年齢によって異なりますが、現在35歳の人の場合、平均寿命（年齢＋平均余命とする）は男性が　86.6歳、女性が92.1歳になる見通しです。 平均余命というのは期待値であって、実際に半数の方が亡くなるのはそれよりももうちょっと上の年齢になります。したがって、男性なら90歳、女性の場合、9

老後資金が不足しそうだ。公的年金は、将来的に受給額が減りそうだから、国民年金や厚生年金だけでは老後が心配。 少子高齢化が進んでいるためか、このような不安を抱えている人は多いと思います。公的年金は、今の若い人はもらえないと断定的に言う識者もいれば、安全だと主張する識者もいます。 今、20代の人が年金をもらうようになるのは約40年後です。40年先の未来を言い当てられるのなら、10分後に発走する有馬記念の馬券を当てることなど容易なはず。ところが、15分後には、中山競馬場の空に無数の馬券が飛んでいます。この光景を過去に何度見たことか。 40年後の未来を言い当てられる人はほとんどいませんから、40年後に公的年金がもらえるか、破綻しているかを考えるのは、あまり建設的な議論ではありません。40年後の公的年金について議論をしている人は、どうせ40年後には、お亡くなりになっているのですから、予測した未来が間

財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。 社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。総務省推計の4月1日時点の総人口（1億2623万人）で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。 借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円。

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。（経済部 豊田太記者） 主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。 このＭＭＴ、2018年11月にニューヨー