ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

安倍晋三の銃殺について、私ははっきりと肯定する。安倍晋三は民主主義の選挙で選ばれながら民主主義を自ら圧殺し、とりわけ司法を圧殺して自らがいかなる違法行為を働いても司法が己を裁けない状態を作り出した。民主主義から生まれた独裁者、ヒットラーであった。独裁は暗殺とテロを生む。これは歴史の教えるところである。安倍晋三は正にそのように殺された。当然と言わなければならない。安倍晋三の暗殺を招いたのは司法を圧殺した安倍晋三本人であり、全くの自業自得だ。山下徹也氏はその歴史の必然に沿って行動したのであり、彼に何ら罪はない。 安倍晋三がこの世にある時、共産党や有田議員やその他多数の人々が言論で統一教会と政治の関係について論難した。しかし安倍晋三はびくともしなかった。国会を圧倒的多数会派の長として牛耳り、行政の長でもあり、さらに司法も圧殺した安倍晋三にとって、言論による攻撃など蚊が刺すほどのことでも無かった。

日本国憲法の制定過程は高校で詳細に教えた方が良い。過程を学べば、ＧＨＱ草案の下敷きは日本人が作ったものであること、ＧＨＱから草案を押し付けられた守旧派の日本政府が国民の権利と敵対していたこと、守旧派によるものも含め沢山の修正がされ… https://t.co/uN8b3gA2A8

元大阪府知事の橋下徹氏が４日、ＢＳフジ「プライムニュース」に生出演。緊迫のウクライナ情勢についてコメントした。 【写真】ウクライナ最大の原発に攻撃するロシア軍 現在の日本政府の対応について感想を求められた橋下氏は「僕はこのウクライナとロシアの戦争を見て、日本の国会議員、政治家、いろんな専門家の意見を聞いた上で、日本の政治家や専門家はまったく信用できないし、いざ戦争になったらこりゃダメだなと思いました」とバッサリ。 続けて「戦争になってしまうと『祖国防衛』『国際秩序を守れ』…。誰も反対しない正義と思えることの一点張りで『ウクライナがんばれ、がんばれ』なんですよ。戦争というのは始まらないように、いかにまず防衛力を強化するかというのがまず一番重要」と指摘し「ＮＡＴＯにはロシアは攻め込まないわけですよ。だから、軍備力を強化して、集団的自衛権、集団安全保障、核兵器、これがそろってるのがＮＡＴＯですよ

9月18日、共産党の山添拓参議院議員がツイッターを更新。2020年11月3日に埼玉県長瀞町へ秩父鉄道の鉄道写真を撮りに行った際に、線路を横断した行為が埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、書類送検されたことを明かした。 【写真】叡山電鉄の私設踏切にも、板を渡した立派な私設踏切がある。山へと入るために設置されているようだ 線路を横断する行為は、一般的にも踏切道で頻繁におこなわれている。これだけなら日常的な行為で、警察からお咎めを受けるような話ではない。では、どうして山添議員は警察から書類送検されることになったのか？　私たちが当たり前のように目にしている踏切道は、実に厄介で難解な、とんでもない代物だったのだ―― まず、山添議員のツイッターを引用してみよう。山添議員は「私は、地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能

一番問題なのは「子どもの姓をどうするか」なんだよな なのに別姓賛成派はその問題を軽視したり「そんなことはその夫婦が話し合って決めること！」の一点張り 共働きの家事・育児分担ですら夫婦で死ぬほどもめてるのに子どもの姓でもめないわけないじゃん

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選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」

タイトルの通りですが、今となっては笑い話なので6歳の長男がスマホゲームに70万円課金した話をまとめたいと思います。（経験談だけまとめても参考にならないので一応対応策もまとめておきます。） ※結論から言うと、今回の課金はAppleのご厚意で返金されました。 ことの発端－12/12（木）旦那から深刻そうな声で「大変なことが起こった・・・」と電話が…。 一瞬、何だ(゜-゜)？！何か私やらかしたか？！ と思いましたが、話を聞くと「カード会社からメールで不正利用の可能性がある旨連絡があった。どうやらで携帯ゲームで30万円課金されている。長男が課金したかもしれない。」とのこと。 経緯としては、カード会社から不正利用の可能性があるメールがきたのでWeb明細で確認したところ、見に覚えのないApple.comからの課金が多数。カード会社に電話確認したところ、「不正利用の可能性があるが、対応を進めるためにAp

2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難　こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ

安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49

東京・池袋で今年4月、乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、妻と3歳の娘を亡くした松永さん（33・名前は非公表）が9月20日、東京地検交通部を訪れ、警察に送検を促し、すみやかに運転手を起訴するよう求める要望書を提出した。 あわせて、松永さんは、厳罰を求める署名も提出。7月18日からの約2カ月で39万1136筆の署名が集まったという。 運転手の男性（88）は事故で重傷を負って入院。5月18日に退院したが、現時点で逮捕・起訴はされていない。 松永さんは、「親族も日々終わりが見えない生活をしている。なるべく早く見込みが立ってもらった方が精神的に助かる」と早期の裁判への期待を語った。 松永さんは署名への協力に感謝の言葉を口にし、「法改正や技術の向上、返納した後の地方の交通手段などについての議論のきっかけになってほしい」とも話した。 松永さんの妻真菜さんの父・上原義教さん（62）は、時折目をぬぐいな

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに

2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が厳罰を求める署名活動を始めたところ、およそ２週間で５万人を超える署名が集まりました。遺族は「交通事故が１つでも減ってほしい」と訴えています。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、３日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。 署名した２歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。 署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ２週間で５万人を超える署名が集まったということです。 松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、

共通だが差異ある責任（読み）きょうつうだがさいあるせきにん（英語表記）common but differentiated responsibilities 地球温暖化問題の解決は人類共通の責任ではあるが、産業革命以来大量の化石燃料を消費してきた先進国と、これから経済発展する途上国にはその責任の重さに違いがあるという、地球温暖化問題で使われる概念。略称CBDR。「共通だが差異ある責任の原則」（principle of "common but differentiated responsibilities"）とよばれることもある。1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた「地球サミット」（環境と開発に関する国際連合会議）で先進国と途上国との間でこの原則が合意に至り、同サミットのリオ・デ・ジャネイロ宣言に初めて盛り込まれたほか、国際連合の気候変動枠組み条約の前文やおもな条文にも明記され