「稼働は月8日」15人の”ヒモガール”からお金をもらいながら暮らす男性、”飼育”する女性側の心理とは？ AbemaTIMES 9/23(月) 10:01

老後の備えとして真っ先に思い浮かべるのは、やはり年金なのではないでしょうか。 実際に厚生労働省の「国民生活基礎調査（2018年度）」によると、高齢者の半数は「収入が年金のみ」という結果となっています。 老後への不安を掻き立てるようなニュースや記事を目にする機会も多いこのごろですが、年金が老後の備えの主力であるのは、今後も変わることはないでしょう。 そのため、正しく年金を理解しておかないと間違った情報に踊らされてしまうことにもなりかねません。 こちらの記事では日本の年金制度について、主に以下の内容を誰にでもわかりやすく解説していきます。 年金とは何か 年金に関する一般的な不安や疑問点 年金掛け金を払わない場合のリスク こちらの記事を最後までお読みいただくことで、年金について必要十分な基礎知識を身につけられるようお役立てください。 年金とは何かをサクッとおさらい 年金について詳しく解説していく

中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学

※自分は明石市民でもなければ公共事業に詳しいわけでもないので、事実誤認などあれば教えてください。 明石市の市長によるパワハラ発言が話題です。 最初は市長の「今日火付けてこい！」などのショッキングなパワハラ発言のみがクローズアップされていましたが、その前後の会話が出てくると土地の買収が7年間うまくいっていなかった職員にも問題があるのではという風潮になっています。個人的にあまりにも職員の方の職務怠慢が前提として語られているように感じました。 今現在(2019/01/31 20:40ごろ) はてなブックマークでは下の記事がたくさんブックマークされていてはてブのトップページに表示されています。 headlines.yahoo.co.jp この記事に以下の記述があります。 拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。 「立ち退き交渉が進んでい

明石市長が2017年6月に市職員にパワハラをしていたことが発覚し、本人もそれを認めて謝罪をしました。 明石市長が部下に暴言 立ち退き交渉で「燃やせ」 （写真=共同） :日本経済新聞 泉氏は同日記者会見し「発言は全て事実。許されないことと深く反省している」と謝罪した。 （中略） 泉氏はパワハラと認めており、暴言を浴びせた幹部には28日に謝罪したという。「これまでパワハラはなかったと認識しているが、過去には相当厳しい口調で部下を叱ったことがあった」とも話した。 この言い方だとこれだけじゃなくて、他にもやってそうな感じですね。 そうしたら、パワハラをしていたのには背景事情があったという報道がそこそこされるようになりました。死亡事故が起きていた場所で、立ち退きに7年もかかっており、明石市長としても市民の命を守るために、早急に対処するべく、担当者をパワハラしたということです。 明石市長はなぜパワハラ

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と

米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。叔父のホットドッグロースターで開業ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。無許可営業で通報されるJaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。営業停止命令ではなく

高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ　親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終

◇池田佳隆議員、複数回照会　部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 【公表された文科省からの要請メール】 前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。 文科省は今月１日、天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由を尋ね、録音データ

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個

政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は１２日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有権を裏付ける新たな資料約３０点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。 尖閣諸島に関しては、１８１９（文政２）年、琉球の王族が薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る１８４５年の英国人の上陸より２６年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。 尖閣諸島関係は約３３０点の資料を調査し、１８点を公開。１７４４年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。 竹島関連は約３４０点を調査、１２点を公表した。明治３８（１９０５）年７月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「

図書館として見ればダメな点が多いが、 ツタヤとして見れば良い点が多かった。 閲覧席はとても多くて無料で座れるし、 食事しながら本を読んだり勉強できて、 中には無料で借りられる本もある。 お手洗いは綺麗だしお湯とか出てすごい テラスならお喋りしても怒られないから 中高生がテラス席で勉強を教えあってた 本の並べ方とかは正直まだおかしいけど 住民にはかなり評価されている感じ

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

#森友学園 #報道ステーション 木村草太氏の解説、非常に分かりやすく明快です。 （抜粋）「事案の解明が進まないのは政府側が記録無くしたから。籠池側の証言を崩すには人格攻撃せざるを得なくなってる。…（中略）…疑惑が解明出来なければ財務大臣の責任。」 pic.twitter.com/ItEBHAOHWS — ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2017年3月24日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 #報ステ 木村草太さん「解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側」 pic.twitter.com/NwxGcg5o9E — Tad (@CybershotTad) 2017年

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

政府が2017年1月20日に召集される通常国会に共謀罪（政府案は名称を改め「テロ等準備罪」とする予定）法案を提出予定です。もう少し正確に言うと、「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出です。 過去3回、多くの反対によって廃案になってきた共謀罪法案ですが、現在の情勢*1からすれば、安倍政権が相当な強気で法案可決を目指すことが予想され、今国会でが可決される可能性は濃厚です。また、マスコミ各社の報道も強い反対キャンペーンが展開される様子もなく、一部マスコミは積極的に法案可決を推進する立場です。 しかし、この法案が可決されれば、将来において日本社会のあり方を暗い方向へと変えた悪い意味でのエポックメイクであったと振り返られる可能性があると思われるほど、「テロ等準備罪（共謀罪）」法案は危険性を孕んだものだと私は考えています。そしてそれはどのような政治的立場に立つ人であっても警戒し

今年の4月に0歳児の保育園入園狙ってたのに、子供待機児童になったわ。 1歳児入園でまた申し込まないといけないんだけど、居宅内労働だからってなんでポイント低いわけ？ なんで「赤ちゃん授乳しながら仕事できるでしょ」とか「赤ちゃん寝てる時に仕事すれば？」とかほざくよ！ バカかてめぇ！ そんなんで仕事できるなら、最初から保育園申し込まねえよ！ 仕事にならないから保育園申し込んでんだろが！ なにが「自営業なら自由きくでしょ？」だよ！ なにコイツ？ なんで『自営業＝自由きく』っていう頭足りない発想の奴を保育園入園相談窓口に置くんだよ！ ふざけんな！ ギャン泣きする子供見ながら仕事できるわけねーだろ！ お前が仕事してる横にウチの子供置いてったろか！？ お前、1人で子供見ながら今日のタスク全部やりとげれんのか！？ つーか、なんで一年も二年も育休取れる会社員が優先で、産後二ヶ月以内に復職しないといけない自営

TOP > 炎上お祭り > 舛添要一の言い訳会見がクソすぎて炎上「これからも全力を挙げて都民の為に（政治資金で食べたり飲んだり）働く」「アホの都民はまた俺を選ぶから東京オリンピックも頑張ります！」 Tweet カテゴリ炎上お祭り 0 ：ハムスター速報 2016年5月13日 15:40 ID：hamusoku 舛添氏、私的飲食の報告書記載を認める「ミス」、続投へ意欲語る 東京都の舛添要一知事が１３日午後、定例会見を開き、自身の政治資金の私的流用疑惑について説明を行い、一部私的な飲食代を政治資金収支報告書に記載していたことを明らかにした。 舛添氏は、自身の政治団体（現在解散）が２０１３～１４年に収支報告書に計上した、自宅近くの東京・世田谷のイタリアレストランや、別荘がある神奈川県湯河原町の回転寿司店での飲食代の一部が、個人的な飲食費用だったことを認めた。 ただちに収支報告書の訂正と返金を行うと

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため