岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。

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ギリシャなど他国で財政危機が発生するたび、対GDPの借金比率などを日本と比較し「日本もめちゃ危ない！」的なことを言う人がいます。 オオカミ少年みたいに、何年も前から繰り返し「このままでは日本国債は暴落する。円も無価値になる」と脅し続けてる人もたくさんいます。 まっ、そういうこと言ってる人の大半は、 「だから消費税を上げないとダメ」「だから福祉レベルを落とすのは仕方ない」 と言いたい官僚か、 「だから新興国の投信や通貨に投資しましょう」と勧めたい金融機関だったりするわけですが、 一般の人でも「日本の借金は過大すぎて危ないのでは？」と思ってる人はいますよね。 もちろん私も、規律も際限もなく財政赤字が拡大してもいいとは思わないし、グローバルな金融市場には悪意をもって特定の通貨や債券を狙ってくるファンドもあるので、国債の暴落がありえないとは言いません。 んが、 イザという時、日本ほど金融的にも財政

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 実体経済を反映する シグナルとして株価を見る 最近一週間の世界同時株安をどう見たらいいのだろうか。証券会社や投資家などの株式関係者に意見を求めると、世界経済の話をしながら、株式市場自体が自分の「世界」なので、それ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本株も含めて、世界の株価が急落している。8月20日には辛うじて2万円台に乗っていた日経平均は、21日、24日の取引で大きく下げ、25日には一時1万7000

[写真]ギリシャの債務返済への綱渡りは続く。次の関門は6月5日のIMFへの3億100万ユーロの返済だ（ロイター/アフロ） ギリシャは5月に国際通貨基金（IMF）への返済が7.5億ユーロあったのですが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権（SDR）を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させました。最後のとっておきのお金を使ったことになります。5月末の公務員給与や年金の支払いに関しては、地方政府や公営企業の余剰資金をかき集めて当座をしのぎました。まさに切羽詰まった状況にあるといえるギリシャですが、本当にデフォルトが発生してしまったらどうなるのでしょうか。 デフォルトとは債務不履行とも呼ばれますが、元本や利息の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることです。いったんデフォルトが発生するとギリシャへの信用がさらに失われ、国債が急落するなどのリスクが生じます。 ギリシャの債務返済に向けての綱渡りは続け

［東京　１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点とほぼ変わらずの１２４円前半。 株価がさえない値動きとなるなか、投機筋では戻り売りが先行し、本邦実需の売りも上値を重くした。前週の円相場の急落が「根拠なき円安」だったとの声も聞かれ、ドル高／円安のモメンタムは後退した。 ドルは仲値公示にかけてじり高に推移する場面があったが、取引が盛り上がりを欠く中で、輸出企業の売りに押され失速した。「輸入企業の間では買い遅れも目立つが、さすがに１２４円台では積極的には買いにくそうだ」（邦銀）との見方も出ていた。 一方、下方向では１２３円台から輸入企業などのドル買い興味も観測されるといい「１２３円半ばがかなり固いサポートになってきた」（別の国内金融機関）との指摘も出ていた。 ＨＳＢＣ／マークイットが発表した５月の中国製造業ＰＭＩ改定値は４９．２となり、速報値４９．１や４月の４８．９か

５月２５日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。２２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２５日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。

Image: FreeDigitalPhotos.net 他の銀行口座への振込が無料でできる銀行はたくさんあります。 特別な条件もなく月数回無料振込できる銀行もあれば、資産残高の条件を満たすことで無料振込の特典がもらえる銀行もあります。 今回は1年前の記事 知らないと損する１２の振込手数料無料の銀行 の情報をアップデートします。 ソニー銀行とSBJ銀行を追加し、各銀行に関連する情報や記事も追加しました。 （各銀行毎の画像クリックで、各銀行の振込手数料について記載されたページが開きます） （以下の情報の最新更新日は、2014年5月6日です。）

インフレ率2％で金利が0.3％だと30年後に1億円の資産価値は実質的に約4千万円目減りします。逆に借金の負担は実質的に約4千万円目減りします。こういう状況になると日本国政府の債務負担は減少します。 インフレの本質はスローモーションのデフォルト論者によっては、金融抑圧は、｢デフォルト｣の一形態と見なす人もいます。ゴールド等の裏づけはない不換紙幣を発行する国家が、形式的には借金(国債)を返済しつつ、実質的に借金の価値を減らしているからです。 「新債券王」の異名を襲名した米国の大手資産運用会社「ダブルライン・キャピタル」のジェフリー・ガンドラックCEOは以下のように述べました。 「日本国債のデフォルトはないだろう。インフレの本質はスローモーションのデフォルトだ。年率7％のインフレが続けば、今の100円は10年後に半分に価値が目減りする。政府の実質的な債務負担も半分になる。安易な道だ。犠牲になるの

麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 －－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

【ジュネーブ=原克彦】スイス財務省が8日に実施した国債の入札で、10年物の利回りがマイナス0.055%となった。長期金利の指標となる10年物国債の利回りが入札時からマイナスになるのは世界で初めてだ。欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和と、それに対応したスイス国立銀行（中央銀行）の低金利政策が投資家の買いを促した。スイス政府が売ったのは2025年7月に償還期限を迎える国債で、2億3251万スイス

2015年3月24日追記：グノシーの上場承認が降りました。 ◆記事：上場するグノシー、2015年3Qの営業利益は2億円 当該ファンドもその投資先も同業者も。みんながシェアしにくいらしいけど、こっそり人気コンテンツと化しているファンド・リターンズ。３回目にして番外編になりますが、Gunosy代表取締役木村新司氏の個人投資家としてのリターンに迫ります。 そもそも木村氏の投資資金の元手はどこかというと、木村氏はスマホアドネットワーク事業を運営していたアトランティス社を2011年1月にGREEに約20.8億で売却。その際のキャピタルゲインと思われます。売却前に2.8億の資金調達を実施していることもあり、木村氏の持分は最低でも50%前後と推測、キャピタルゲインは10億前後と思われる。木村氏の2014年6月時点での投資先は9社。まずは全体のリターンを。（ファンドではないが、累計投資金額に対するリターン

中国・北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するバラク・オバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）。(c)AFP/Greg BAKER 【3月27日 AFP】中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）」をめぐり、米国が孤立を深めている。欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。 英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christ

株価が堅調に推移しています。直近ではやや高値波乱となっていますが、米国やドイツでは連日、過去最高値を更新。日本の株価も15年ぶりの高値水準を付けてきました。その背景には何があるのでしょうか。草食投資隊の3人が、「株価の裏側」について検証します。 日本株は公的セクターの「総食投資」状態？ 藤野：「マーケットが汚れている」って思いませんか？ 中野：ん？どういうこと？ 藤野：このところの上昇相場についてなんですが、まあ、株価が上がっているのはよしとして、問題はプレイヤーだと思うのですよ。株高なのに、個人投資家は売っている。じゃあ、なぜ株価が上がっているのか。これ、サラリーマン買いですよね。GPIFとか日本郵政とか、あるいは日銀が、「仕事だから」と言って買っているだけ。結果、インデックス買いになって、確かにインデックスは上昇しているのだけれども、個別銘柄で見ると、あまり株価が上がっている感じがしな