ミクシィが運営するSNS「mixi」において、何者かにより、不特定多数を狙った不正なログインが試みられていることが取材により明らかとなった。 ミクシィによると、5月31日から現在でも行われているとされ、不正ログインが行われた可能性のあるアカウントは約4万件。現時点で、課金やアカウント情報の変更などの被害を受けたという報告は受けていないという。なお、実際に不正にログインされた件数は調査中とのことだ。 mixi運営事務局では、不正ログインが行われたアカウントに対し、mixi内のメッセージ機能を使って、登録メールアドレスとパスワードの再発行を促している。現在は不正ログインが試みられたユーザーにのみ通知しているが、今後、mixiトップページでも注意喚起する予定だという。 ミクシィは「サーバに対して不正アクセスがあったわけではない」とし、サーバからユーザー情報などが奪われていないことを強調。この一連

ここ数日、雑用も含め仕事に追われていたこともあるが、もしかして、どこか大手メディアで一社でも、まともな報道をするところがあるかどうかを見ていた。 残念なことに、見事なほどなかったどころか、誤報を通り越して、むしろ、捏造に近い記事まで出ている有様なので、やはり書かねばなるまい。 さて、まず、誰しもが不思議に思うのは、片山氏が真犯人であるとして、この真犯人は、 （１）１年もの間、全面否認を続けただけではなく、弁護団を騙し通した。言うまでもなく、この弁護団は、「人を見る目がない新人弁護士」ではなく、足利事件を扱った佐藤博史弁護士や、東電OL殺害事件に関わった木谷元裁判官も含む、「人を見るということにかけては大ベテラン」の方たちである。いわゆる「人を信じやすいピュアな人が詐欺にひっかかった」、というようなレベルの話ではないのは明らかだ。（というか、そう思っている人がいたら、相当な世間知らずであろう

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

「サイコパスは自分」　有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった　河川敷では見られていないと思っていた：詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その2（1/3 ページ） なぜ事件を起こしたのか 片山さんは述懐する形で述べていた。ラストメッセージに警察・検察の恨みが書いてあるが、最初はそういうものではなく、横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまったと。「iesys」を作って4人が誤認逮捕され、不謹慎だが「やった」という気持ちになったと言っていた。 以前、真犯人についてどうかと聞いたところ、片山さんは「真犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。彼いわく、自分がそうなんだという。うそが平気でつけると。うそは巧みだと思うが、意図的にやっているのではなく、自然な感じでできてしまう。そう自分で精神分析している。病気というか──もう1つ、「ポイントオブノーリターン」、引き返せないポイントという

iesysを作るくらいのC#スキルはあった　「取り調べ可視化されていればもっと早く解決したのではないか」：詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その3（1/3 ページ） メールは秘密のPCで1カ月ほどかけて作成 （16日に送信された）真犯人メールはかなり詳しい物だが、作るのに1カ月と言っていたような気がする。保釈される前から考えていて、秘密のPCで作り続けていたということですね。スマホなどを購入した時期は知らない。SIMカードは4月に発売されたといったのでそれ以降だろう。文章はPCで作り、SDカードでスマホにセットし、それを送信している。 それで、たぶんスマホを回収すれば真犯人からのメールがある。そこに片山さんの指紋やDNAがあれば送ったのは間違いない。それが「onigoroshijuzo2」にアクセスしたなら真犯人に間違いないということになる。 PCは自宅ではないところに隠してあると。パスワ

保釈後も行動確認　片山被告を窮地に追い込んだ「真犯人」を名乗るメール。平成２４年１０月の犯行声明メールで「世間を騒がすことが目的」などと書かれていたことから、警視庁は片山被告が愉快犯的な動機を持っているうえ、証拠隠滅の恐れがあると判断。３月の保釈以降、ひそかに行動確認を続けていた。　片山被告は１５日夕、江東区内の自宅を出て、徒歩で約５キロ離れた荒川河川敷に向かい、突然、穴を掘るしぐさをした。真犯人のメールが１６日午前に届いた後、警視庁が土を掘り返すと、メールの全文が保存されたスマホが出てきた。スマホは身分確認が不要なプリペイド（料金前払い）式のもので、秋葉原で購入していたことも分かった。　片山被告の「現実空間」でのミスは、逮捕のきっかけとなった江の島で猫と戯れる様子が防犯カメラに捉えられたのに続き、２度目。捜査関係者は「必ず何かをやると思っていた。警戒を怠らなかった結果だ」と強調する。　片

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、元会社員片山祐輔被告（３２）が「遠隔操作の真犯人しか知らないパスワードを使った事実が捜査機関に発覚すると思い、全部の事件を認めることを決めた」と話していることが２０日、弁護団への取材で分かった。 主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、片山被告は１６日に報道関係者などに送った「真犯人」を名乗る自作自演メールに、「昨年１月からログインしていないアカウントに最近ログインした」などと記載した。 遠隔操作事件では昨年１月５日、このアカウントから送られたメールに、犯人が遠隔操作ウイルスのデータが入った記憶媒体を神奈川・江の島にいるネコの首輪に付けたことが示唆されており、警視庁などが実際にネコを発見した。 片山被告は今月１９日夜、佐藤弁護士に電話で、全事件への関与を認め、これまでの経緯を説明。「（アカウントのログインに必要な）パスワードは真犯人しか知らず、警察に分かれば、自

「『やっていない』という人を信じるのが職業倫理だが、完全にだまされたということにはなる」。片山祐輔被告の身柄拘束を受けて２０日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した主任弁護人の佐藤博史弁護士は、苦渋の表情を浮かべた。　所在不明だった片山被告から佐藤弁護士の携帯電話に連絡があったのは１９日午後１０時すぎ。片山被告が荒川河川敷にスマートフォンを埋めたとされる報道を見て、「本当のことだったので死ぬことを考えた」と気が動転した様子で語ったという。　自殺を試みたと話した片山被告。山中で首をつろうとしたが失敗し、山を下りて駅のホーム下に入り込み電車が来たら飛び出そうとしたが、死にきれずに佐藤弁護士に電話をかけたという。　佐藤弁護士は２０日午前７時半ごろ、事務所で片山被告から直接話を聞いた。佐藤弁護士は「昨夜は動揺していてなだめるのが精いっぱいだった。今朝会ったときは、酒を飲んで酔っており相当衰弱

片山被告、メール送信認める＝弁護人に伝える パソコン（ＰＣ）の遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われ公判中の元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３２）が、河川敷から報道機関に真犯人を名乗るメールを送ったと弁護団に伝えたことが２０日、分かった。弁護人が明らかにした。（2014/05/20-09:50） 前の記事へ 次の記事へ

４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、無罪を主張していたＩＴ関連会社元社員の片山祐輔被告（３２）＝威力業務妨害罪などで起訴＝が弁護団に「自分が一連の事件の犯人だ」と認めたことが２０日、弁護団への取材で分かった。１６日に「真犯人」を名乗るメールを送ったことも認めた。東京地検は２０日午前、片山被告の身柄を拘束し、再勾留の手続きに入った。警視庁はメールについて脅迫容疑での立件を視野に事情聴取する。　主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、１９日午前１０時２０分ごろから片山被告と連絡が取れなくなっていたが、同日午後９時半ごろに片山被告から佐藤弁護士に電話があり、「私が真犯人だ」と一連の事件への関与を認めた上で、１６日にメールを送り、スマートフォン（高機能携帯電話）を河川敷に埋めたと説明した。　片山被告は「死のうと思ったが死にきれなかった」とも話したという。　メールは、片山被告が東京地裁での公判に

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事​を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます

パソコンの遠隔操作事件で、１６日、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られたが、このメールは、現在公判中の片山祐輔被告が自ら送ったとみられることが分かった。東京地検は片山被告の保釈の取り消しを求めることを検討している。　元会社員の片山祐輔被告は、他人のパソコンを遠隔操作し、殺害予告メールを送った罪などに問われているが、裁判で無罪を主張していて、片山被告は今年３月に保釈されていた。　この事件をめぐって、１６日、片山被告の裁判が開かれている時間帯に、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られ、メールには、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させ、片山被告の犯行に見せかけたなどと書かれていた。　しかし、捜査関係者によると、片山被告が１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つ

パソコンの遠隔操作事件で先週報道各社などに届いた、自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が保釈されている被告の元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しを請求することを検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われています。片山被告はことし３月に保釈されましたが、その後の裁判で一貫して無罪を主張しています。 この事件について、今月１６日の片山被告の裁判中に報道各社などに自分が真犯人と主張する人物からメールが届き、「自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」と記していました。 ところが捜査関係者により

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など