食品大手のカゴメと、キッコーマン傘下の日本デルモンテがトマトジュースなどの加工食品について、今年は福島県産トマトを使わない方針をＪＡ全農福島に通知していたことが１１日、分かった。東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、県内各地の土壌から放射性物質が検出されたことを今月６日に福島県が発表したのを受けた措置。「消費者へ確実に安心、安全な商品を届けられるか分からない」（キッコーマン）と説明している。　年間の国産加工用トマトのうち、福島県産はカゴメが約１５％、日本デルモンテも２０％強を占める。大半がトマトジュースや野菜ジュースの原材料となる。　露地栽培するトマトは毎年４月に作付けし、７～８月に収穫するが、原発事故の動向次第では今後、土壌やトマトから放射性物質が検出される可能性があると判断、「作った後で廃棄処分になるのは避けたい」（カゴメ）として契約を見送ることを決めた。　カゴメは今後、契約を見

香港で開かれた農林水産省主催の和牛試食会。食肉業者やマスコミを招き、ローストビーフやステーキを振る舞った＝農林水産省提供　　 　海外で人気の高い霜降り牛肉「ＷＡＧＹＵ（和牛）」がピンチを迎えている。家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が宮崎県で広がったことで日本が「汚染国」と認定され、大半の輸出が停止しているためだ。官民あげて海外での普及に力を入れて知名度もあがってきた矢先だけに、関係者の落胆は大きい。　「せっかく築いた和牛の評判が失われなければいいが……」。和牛の輸出量が国内で最も多いとされる鹿児島県の、食肉卸会社・南九州畜産興業の担当者は不安を隠さない。脂身である「サシ」が多い和牛は、赤身が多く硬い海外の牛肉に比べ、軟らかく甘みが残るのが特徴。 　政府は２００７年度から和牛を輸出農産物の重点品目に指定し、海外の公館などで試食会を展開してきた。ＪＡ全農も各国の百貨店で「ＷＡＧＹＵ」の名前を

口蹄疫（こう・てい・えき）問題を受け、１０日に宮崎市を訪れた赤松広隆農水相。東国原英夫知事のほか、関係団体や自治体の首長らと会談して要望を聞き、「地元と一体となり難局に対応していく」と何度も繰り返した。 県内では、前日までに川南町を中心に５６農場で感染疑い・確定例が出ており、豚と牛計約６万４千頭が殺処分の対象になっている。 知事との会談の中で赤松農水相は、口蹄疫の現状について「一定の地域に抑え込めているが、残念ながら件数は増えており、勢いはとどまっていない」との認識を示した。 そのうえで、農水省側からの支援策として、国庫補助による消毒薬の配布や、職員のさらなる派遣、資金融資枠の拡大などを説明。「一部で『国の対応が遅い』とか、何とか（言われているが）、それは心外。言われたことはすべてやっている」と述べた。 さらに「激励に行きたいが『防疫以外の人は入らないでくれ』と言っているので理解し

宮崎県で家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が広がった問題で、赤松広隆農林水産相は２１日、経営再開までの生活支援など畜産農家に対する追加の補償策を発表した。地元で補償への不安が出て、家畜へのワクチン接種が始められていないことを受けた措置。農水省は今回の策で地元の理解を得て、同日中にも接種を始めたい意向だ。 　追加補償案は、発生農場から半径１０キロ内にあり、飼育する家畜がワクチン接種後の殺処分となることが決まった農家を対象とする。経営再開までの生活費の補助▽ワクチン接種から殺処分までの期間の飼育費用の穴埋め▽殺処分された家畜の死体を埋めた土地の賃料相当分、などが柱となる。農水省側は２１日午後にもこの案を地元側に提示する。 　赤松農水相は、新たに約２０万頭の家畜をワクチン接種の対象とする対策を１９日に発表した際、地元の合意を得て同日中にも接種を始める意向だった。しかし、その後地元の首長らが「ワ

宮崎県で家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、発生農場から半径１０キロ内での家畜へのワクチン接種の開始時期の見通しが立たない。政府は２０日にも始めたい考えだったが、全頭殺処分が前提となることから、地元から「十分な補償が示される必要がある」との声が上がり、調整が難航しているためだ。 　発生が集中し、接種の対象地域である同県川南町など２市７町の首長らは２０日、県庁を訪問。ワクチン接種や殺処分された牛や豚の補償について、山田正彦・農林水産副大臣や東国原英夫・同県知事と非公開で協議した。 　首長側が協議を求めたのは１９日夜。同日に発表された政府の新たな対策を受けたもので、山田副大臣らは急きょ日程を変更して応じた。 　新たな対策では、約２０万５千頭の牛と豚にワクチンを打って感染拡大を抑えたうえで殺処分する。赤松広隆・農林水産相は、２０日にもワクチン接種を始め、１週間程度で終えるの

口蹄疫に感染した疑いのある豚が見つかった豚舎の前で石灰をまく作業員ら＝１５日、宮崎県川南町（同県提供） 宮崎県で家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、農林水産省は１９日、発生地から半径１０キロ圏内の家畜すべてにワクチンを接種した上で殺処分し、発生地から半径１０〜２０キロ圏内のすべての家畜を買い上げる方針を固めた。　これまでの殺処分は家畜伝染病予防法に基づき、感染の疑いのある家畜と、同じ畜舎の家畜が殺処分の対象だった。だが、ウイルスの感染力が強く、発生ペースが衰えないことなどから、発生が集中する一定地域の家畜をすべて処分することで、他地域との緩衝地帯をつくることがねらい。　家畜の埋却場所が不足していることから、発生地から半径１０キロ圏内では口蹄疫の症状を抑えるワクチンを接種し感染の拡大を抑えつつ、計画的に殺処分を進める。　また、半径１０〜２０キロ圏内では、家畜を食肉加工した上

鳩山首相は１８日午前、宮崎県内で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることに関し、政府や宮崎県の対応に一定の問題があったとの認識を示した。 首相公邸前で記者団が「政府、県の対応に問題はなかったか」と質問したのに対し、「一定の部分はあると思う」と答えた。 首相は、「感染経路その他を十分に把握することは難しい病気だが、一番大事なことは、政府として万全を期し、これ以上感染を決して広げないことだ」と述べ、感染の拡大防止に全力を注ぐ考えを強調した。 畜産農家に対する経済的支援について、「農家の方々に、経営のことはしっかり政府がやるという思いを理解をしてもらう」と述べた。

宮崎県で口蹄疫感染の疑われる牛が確認されるまで何があったのか。関係者の話から再現する。 　宮崎県都農（つの）町。３月下旬、ある農場で水牛が下痢になった。モッツァレラチーズを作るために飼われていた４２頭のうちの１頭。往診した獣医師は、３１日に県の宮崎家畜保健衛生所に届け出た。 　県も立ち入り検査したが、口蹄疫にみられる口の中や蹄（ひづめ）の水疱（すいほう）、よだれがない。便なども検査したが、下痢の原因となる菌やウイルスが見つからず、結論が出ないまま下痢は治まった。 　これが最初の異変だった。 　この農場から南に約６００メートル離れた別の農家で、次の異変が起きた。 　「口の中に軽い潰瘍（かいよう）のある牛がいる」。４月９日、衛生所に別の獣医師から連絡があった。２日前に往診したところ、１頭の牛が前夜から発熱し食欲がなく、口からわずかによだれがあったのだという。 　県の口蹄疫防疫マニュアルでは「（

感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って

別の発生農場と会社が同一＝宮崎の口蹄疫問題で−専門家 別の発生農場と会社が同一＝宮崎の口蹄疫問題で−専門家 農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会の田原健委員長（鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会事務局長）は２８日、口蹄（こうてい）疫の疑いのある牛が発見された宮崎県えびの市の農場の経営会社が、これまでに疑いのある牛が発生した別の農場の会社と同一であることを明らかにした。 　えびの市の農場は、同県が設定していた家畜の搬出制限区域（半径２０キロ）外だったが、同区域内の農場との関連性が出てきたことになる。（2010/04/28-13:54） 一覧に戻る

東国原知事が口蹄疫対応を要請 宮崎県で口蹄疫の発生が相次いでいることを受け、東国原英夫県知事は４月27日午前、赤松広隆農相を訪問し、今後の対応を求める要請を行った。 要請のポイントは▽生産者の生活・経営安定に向けた財政的支援▽感染経路の調査▽風評被害の防止の３点。 東国原知事は「10年前に発生したときの30倍以上の殺処分対象。1100頭を超えた。過去に例を見ない大規模な被害で生産者の精神的なダメージは大きい」とメンタル面での支援の必要性を強調。「観光やその他物品販売への影響も危惧している」として今後の立て直しと、今後拡散していく可能性も視野に入れた柔軟な支援の対応を求めた。 赤松農相は会談の中で「まずはこれ以上被害を広げないことが大事。対応は早ければ早いほど広がりをとめられる。国としてやれることはただちにやっていく」と即座な対応への姿勢を見せた。 東国原知事は会談後、「国にはきめ細かい柔軟