１１月１１日、欧米政府は、シリア政府が化学兵器の関連物質を国外に運ぶために提供を求めている輸送設備について、提供を拒否する見通し。写真はシリアのアサド大統領。１０月撮影（２０１３年　ロイター/SANA） ［ハーグ　１１日　ロイター］ -欧米政府は、シリア政府が化学兵器の関連物質を国外に運ぶために提供を求めている装甲車両などの輸送設備について、抵抗勢力との戦闘に使われる恐れがあるとして、提供を拒否する見通し。複数の外交官がロイターに語った。 外交官らによると、シリアのアサド政権は１０月２１日、同国の化学兵器の廃棄を監督する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対し、化学兵器廃棄に向けた国連決議案に基づき、国内にある１３００トンの化学兵器関連物質を地中海沿岸のラタキア港まで運ぶために提供を求める設備のリストを提示。これには数十台の装甲車両や発電機など多くの軍用設備が含まれた。ＯＰＣＷはその大半が内戦に

シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし

８月２８日、イスラエルは、シリアが報復攻撃に出る可能性に備え、全てのミサイル防衛システムを配備している。写真はイスラエル国旗と空軍戦闘機。同国南部の基地で６月撮影（２０１３年　ロイター／Baz Ratner） ［エルサレム　２８日　ロイター］ - イスラエルは、欧米諸国がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり軍事介入に踏み切った場合に、シリアが報復攻撃に出る可能性に備え、全てのミサイル防衛システムを配備している。イスラエル軍放送（ラジオ）が２８日伝えた。

８月２８日、国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり現地を査察している国連調査団の調査完了には４日必要との見解を示した。ニューヨークで７月撮影（２０１３年　ロイター／Lucas Jackson） ［ハーグ　２８日　ロイター］ - 国連の潘基文事務総長は２８日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり現地を査察している国連調査団の調査完了には４日必要との見解を示した。 潘事務総長は当地で記者会見し「調査団は非常に危険な状況下で全力を尽くしている」と強調。「調査団が調査を完了するために４日の猶予が必要だ。その後、専門家が科学的検証を行い、いかなる行動をとるべきか、国連安全保障理事会に報告することになるだろう」と語った。

８月２８日、西側諸国によるシリアへの軍事介入が迫っているとの見方から、新興国の株・債券・通貨は、再びほぼ全面的にトリプル安の展開となった。写真はトルコリラ紙幣。イスタンブールで２０１１年１０月撮影（２０１３年　ロイター／Murad Sezer） ［ロンドン　２８日　ロイター］ - 西側諸国によるシリアへの軍事介入が迫っているとの見方から、新興国の株・債券・通貨は２８日、再びほぼ全面的にトリプル安の展開となった。

８月２８日、シリアの国連大使は、反体制派の攻撃でシリア軍が毒ガスを浴びたとして、調査するよう国連に要請したことを明らかにした。写真は活動家らが主張するガス攻撃の被害にあった男性。ダマスカス郊外で２１日撮影（２０１３年　ロイター／Ammar Dar） ［国連　２８日　ロイター］ - シリアのジャファリ国連大使は２８日、反体制派による３回の攻撃でシリア軍が毒ガスを浴びたとして、これらの攻撃について調査するよう潘基文・国連事務総長に書面で要請したことを明らかにした。

８月２８日、英政府は、シリアへの軍事介入に踏み切る前に、化学兵器使用疑惑をめぐる国連の調査結果を安保理が精査する必要があるとの認識を示した。写真はキャメロン首相。２７日撮影（２０１３年　ロイター/Stefan Wermuth） ［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英政府は２８日、シリアへの軍事介入に踏み切る前に、化学兵器使用疑惑をめぐる国連の調査結果を安保理が精査する必要がある、との認識を示した。国内外からの強い圧力により、キャメロン英首相はシリアに対する軍事行動に関する自身の計画の実行を待たざるを得ない状況となった。 国連の潘基文事務総長は２８日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり現地を査察している国連調査団の調査完了にはさらに時間が必要、と指摘。またロシア政府は国連決議案の協議は時期尚早と主張しているほか、英野党・労働党側からもシリア政府が化学兵器を使用したという明確な証拠が必要との指摘

米Twitterのサービスが、日本時間の8月28日早朝から一時ダウンした。Twitterのステータスページによると、協定世界時の8月27日午後8時29分、DNSサーバで問題が発生した。Twitterの画像サーバ（twimg.com）を含む多数の企業のDNSレコードが書き換えられたことが原因という。午後10時29分にtwimg.comは復旧。この問題はユーザーデータには影響しないとしている。 これより前（日本時間の午前7時24分）、シリアのバッシャール・アサド大統領を支持する政府系ハッカー集団「Syrian Electronic Army」（SEA＝シリア電子軍）がTwitter.comのドメインを乗っ取ったとツイートしており、ダウンの原因はSEAによる攻撃とみられる。

シリア北部アレッポと同国中部をつなぐ唯一の道路沿いに位置するハナーシル（Khanasir）村で、ロケットランチャーを構える反体制派の戦闘員を写した映像からの1コマ（2013年8月26日撮影）。(c)AFP/SALAH AL-ASHKAR 【8月28日 AFP】チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は27日、化学兵器を使用した疑いがもたれているシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する攻撃準備は完了しており、米軍はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領からの命令があればすぐ行動に移すことができる態勢にあると明らかにした。 しかし米ホワイトハウス（White House）のジェイ・カーニー（Jay Carney）大統領報道官は、米国が軍事介入に踏み切るとすれば、化学兵器は使用すべきでないという原則を守るためであると強調。「われわれが検討

［シンガポール　２８日　ロイター］ - ２８日のアジア時間の取引で、米原油先物が１年半ぶりの高値を付けた。西側諸国がシリアへの軍事介入に踏み切る可能性があることから、主要産油地域である中東の情勢がさらに不安定化するとの懸念が浮上していることが背景。 米原油先物（１０月限）は一時１バレル＝１０９．８６ドルと、２０１２年３月１日以来１年半ぶりの高値を付けた。００３９ＧＭＴ（日本時間午前９時３９分）現在、１０９．６４ドルで推移している。２７日には３％近く上昇し、５月以来の高い上昇率を記録した。

インド当局が３１日に発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７．８％増となった。ロイターがまとめた市場予想の６．７％増を上回った。 ワールドcategoryウクライナ、スウェーデンなどと相次ぎ安保協定締結ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、スウェーデン、ノルウェーと相次いで長期安全保障協定を締結した。アイスランドとも安全保障協定を結び、ウクライナが西側諸国と締結した協定数は１５となった。ロシアとの戦闘のための軍事支援拡大を求める中、西側諸国はウクライナ支援で結束する姿勢を鮮明にした。 午後 6:43 UTC ワールドcategoryトランプ氏有罪評決、国外の反応まちまち　返り咲き意識し慎重姿勢もトランプ前米大統領に不倫口止め料の不正会計処理を巡る有罪評決が下ったことを巡る、米国外の反応はまちまちとなっている。裁判は政治的な動機によるものだと主張して擁護する向きがあ

インド当局が３１日に発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７．８％増となった。ロイターがまとめた市場予想の６．７％増を上回った。 ワールドcategoryウクライナ、スウェーデンなどと相次ぎ安保協定締結ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、スウェーデン、ノルウェーと相次いで長期安全保障協定を締結した。アイスランドとも安全保障協定を結び、ウクライナが西側諸国と締結した協定数は１５となった。ロシアとの戦闘のための軍事支援拡大を求める中、西側諸国はウクライナ支援で結束する姿勢を鮮明にした。 午後 6:43 UTC ワールドcategoryトランプ氏有罪評決、国外の反応まちまち　返り咲き意識し慎重姿勢もトランプ前米大統領に不倫口止め料の不正会計処理を巡る有罪評決が下ったことを巡る、米国外の反応はまちまちとなっている。裁判は政治的な動機によるものだと主張して擁護する向きがあ

８月２６日、シリアで化学兵器が使用された問題をめぐって西側諸国がアサド政権の関与を疑う中、同国最大のクルド人組織「民主統一党」のサレハ・ムスリム代表は、「アサド大統領はそれほど愚かではない」と述べ、政権の関与に懐疑的な見方を示した。ベルリンで４月撮影（２０１３年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［ベルリン　２６日　ロイター］ - シリアで化学兵器が使用された問題をめぐって西側諸国がアサド政権の関与を疑う中、同国最大のクルド人組織「民主統一党」（ＰＹＤ）のサレハ・ムスリム代表は、「アサド大統領はそれほど愚かではない」と述べ、政権の関与に懐疑的な見方を示した。 同代表は、政権側が内戦で優位な立場を築いており、アサド大統領が化学兵器に頼る必要はないと説明。その上で、今回の化学兵器使用はアサド大統領を陥れ、国際的な批判の声を引き出すために行われたものだと述べた。