ギリシャ五輪委員会は２５日、ツイッターで人種差別的な発言をしたとして、陸上女子三段跳びに出場予定だったパラスケビ・パパフリストゥ選手（２３）をロンドン五輪代表から外したと発表。この処分が波紋を広げている。　問題となったつぶやきは、「ギリシャにはアフリカ人が多くいるので、西ナイルの蚊はたくさん自分の国の食べ物があっていいわね」というもの。ギリシャでは蚊を媒介とする西ナイル熱の感染者が出ており、それに引っかけてアフリカ系移民をからかったものだ。　この発言を読んだ人から批判が殺到し、パパフリストゥ選手はすぐにコメントを削除。しかし、ギリシャ五輪委は「五輪精神の理想に反する」として直ちに同選手の五輪出場を取りやめた。もちろん、ツイッターでの“追放処分”は史上初。パパフリストゥ選手は「品のないジョークだった。心からおわびしたい」と反省し、２６日には、ロイター通信のインタビューに対して、「差別的な意図

香港（ＣＮＮ）　中国版ツイッターと呼ばれる短文投稿サイトの「新浪微博」は２８日、うわさなどの問題投稿を禁止する新規定を打ち出した。当局がインターネットの交流サイトに対して言論統制圧力を強める中での措置となる。 新規定では「うわさの流布、社会秩序の混乱、社会的安定の崩壊」を招くような投稿を禁止。さらに、国家機密を暴露したり、国の体面を脅かしたり、賭博などの不法行為を助長するような投稿も禁じるとした。 規定違反の投稿を規制する目的でポイント制度も導入。ユーザーがアカウントを開設した時点で８０ポイントを付与し、規定違反があるごとに減点、ゼロになった時点でアカウントを解除する。 中国のネットユーザーが禁止用語や人名を表現するために使っていた符号も規制される。ネット上では、例えば失脚した政治家の薄煕来氏は「ＢＸＬ」と表現されていた。 新浪微博や同業のテンセントが運営するＱＱは中国で多大な人気があり、

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中国新疆ウイグル自治区に住むウイグル族の新聞記者で、昨年７月のウルムチ暴動で当局の対応を批判したとされるジャーナリスト、ガイラット・ニヤズ氏（５１）が２３日、ウルムチの裁判所で国家安全危害罪により懲役１５年の実刑判決を受けたことが２７日、分かった。知人が明らかにした。　米政府系放送局のラジオ自由アジアなどによると、ガイラット氏は暴動後に外国メディアの取材を受け、コメントしたことが罪に問われたという。　ガイラット氏は昨年１０月に拘束された当時、新疆経済報の記者で、ウイグル族のウェブサイト「ウイグルオンライン」の管理も担当していた。　ウルムチ暴動はウイグル族による抗議が発端となった大暴動で、約２００人が死亡した。（共同）

中国メディア関係者は２４日、中国共産党宣伝部から米韓両軍の合同軍事演習について報道を規制する通知を２３日夜に受けたことを明らかにした。中国政府は自国近海での外国軍の演習に「断固反対」（楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相）との立場を表明しているが、メディア報道を通じ米韓両国に対する国民の反発がエスカレートするのを抑える狙いとみられる。　通知は米韓軍事演習について「慎重に扱うように」と要求。同メディア関係者は「国営通信の新華社を通じた事実上の当局発表しか報道を認めないという趣旨」と受け止めている。　韓国海軍の哨戒艦が３月下旬に黄海で沈没して以降、共産党宣伝部は国内メディアに対し、朝鮮半島情勢に関しては中国外務省の発表に基づき報道し、独自の分析や推測はしないよう繰り返し通知を出している。（共同）

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カナダはインターネットで性犯罪を目的として未成年とコミュケーションを取る「Internet luring」行為を違法と定めているそうだが、最高裁でこの法律の解釈が拡大され、性的な内容を含む会話だけでなく、一般的な会話についても処罰対象にするようになったそうだ（本家/.）。 性的な目的のために子供と知り合おうとする人は、まずオンライン上で家族や人生、趣味について会話することで信頼を得ようとする「grooming」と呼ばれる行為を行うという。このような一見無害な会話も犯罪行為の入り口になるとして、「子供と不適切な会話を行うことは、それが例え性的な内容でなくても、また子供と直接会い犯罪行為を目的としたものでもなくてもInternet luringに含まれる」とその解釈が広げられ、性犯罪に先立つ行為も処罰対象となったとのことだ。

（ＣＮＮ）　中国人民解放軍は、兵士がインターネットを通じて恋人や友人を探すことを禁じる規定を導入した。軍の英字紙チャイナ・ミリタリー・オンラインが伝えた。 同紙によると、禁止規定は６月１５日から導入され、出会いを求めたインターネットの利用禁止のほか、兵士が個人のウェブサイトやブログを開設することも禁止した。機密情報が漏れて安全保障上の問題となることを防ぐための措置だとしている。 インターネットで「恋人募集」の広告を掲載したり、友人を作ったりすることも禁止され、実質的にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はすべて利用できなくなる。 しかしチベット自治区などに駐屯する部隊では兵士が外部と接触する機会がほとんどないのが実態。そこで先週、未婚の兵士の問題について協議し、地元の自治体や女性団体を通じてパートナー探しを支援するよう一部の部隊に要請したという。 禁止措置を受け、広州の士官学校

著作者の許可なしでも著作物を利用できる範囲を包括的に定める著作権法の新規定を巡り、日本新聞協会や日本音楽著作権協会、日本書籍出版協会などの１４の権利者団体は２１日、文化審議会の著作権分科会に要望書と意見書を提出した。新規定を導入する必要性と影響について検討することや、関係者にヒアリングを実施し国民的な議論を深めることなどを求めている。

インターネットで流される児童ポルノ対策として話し合われている強制的に画像を見えなくする「ブロッキング」が、２０１０年度中にも導入される見通しとなった。ネットの接続事業者（プロバイダー）大手や検索エンジン事業者が、自主的な取り組みとして実施することで合意したため。総務省では、今年度内の実施に向け環境整備を進めていく。　ＮＴＴコミュニケーションズ、ニフティ、ヤフー、米グーグル日本法人の４社が、総務省の研究会で、導入の意向を表明した。ブロッキングが導入されると、ネット利用者の同意なしに、サイトへの接続を強制的に遮断できる。　事業者からは、「通信の秘密」や「表現の自由」という点で検討すべき点もあるとの声も出た。

東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。岡田克也外相は１５日の日中韓外相会談で、中国に強く抗議すべきだ。　中国が問題視しているのは、２００８（平成２０）年６月の日中合意で日本が出資するとした白樺（しらかば）ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。　当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜（あすなろ）付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。　しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「２カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非

インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたと訴えた被害者が、発信者情報の開示を拒んだプロバイダー「ＫＤＤＩ」に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１３日、賠償責任を否定する初判断を示した。２審判決中、ＫＤＤＩに対する１５万円の賠償命令を破棄、発信者の氏名や住所を被害者側に開示するよう命じた部分は維持した。　同小法廷は「賠償責任を負うのは、書き込みによる権利侵害が明らかで、情報開示請求に正当な理由があると認識しているか、これらが明白なのに認識できなかったことに重大な過失があった場合に限られる」と判示。その上で、「書き込みは社会通念上許される限度を超えた侮辱であることが一見して明白ではない」と指摘した。　判決などによると、原告は、神奈川県小田原市にある学校法人の理事長で、平成１９年１月、ネット上の掲示板「２ちゃんねる」に不快な用語を書き込まれた。

【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。　華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。　工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策