ドイツ下院「グーグル法」可決＝ニュース使用に課金 ドイツ下院「グーグル法」可決＝ニュース使用に課金 【フランクフルト時事】ドイツ連邦議会（下院）は１日、検索サイトが新聞社など報道機関のニュースを使用する場合、サイト運営会社が報道機関側に使用料金を支払うことを実質的に義務付ける、「グーグル法」と呼ばれる法案を賛成多数で可決した。連邦参議院（上院）でも可決されれば、同法が成立する。 　検索サイト側が多額の使用料支払いを迫られる可能性もあり、検索最大手の米グーグルは大々的な反対キャンペーンを展開。一方、新聞社などは法案を強力に後押ししている。 　法案は、報道機関に対し、ニュース公開から１年間は「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を認めると規定。検索サイトがニュースを使用する場合、料金を支払うなどして許可を得る必要があるという。ただ、引用が最小限の短文である場合は例外で

自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断したため、首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかとの見方が出ているからだ。ただ、衆院選の「１票の格差」の是正問題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。 自民党の茂木政調会長は２０日の記者会見で、「一番大きな法案にめどがつけば、民主党マニフェスト（政権公約）と齟齬(そご)が出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。首相もそういう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。 解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明３党の修正合意前日の１４日夜に行われた首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかになっていないためだ。約１時間の電話会談で「早期解散の確約を得たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」（民主党中堅）との指摘は消えない。公明党中堅は「首相と谷垣氏は『８月２１日公示・９月２日投開票』の日程で握った

1 影の大門軍団φ ★ 2012/01/12(木) 23:03:50.82 ID:???0 1月11日、日本新聞網の報道によれば、日本の行政改革大臣の蓮舫氏（44歳）が大臣職を解かれるという。その最大の理由は不倫疑惑だ。 昨年11月、蓮舫氏は週刊誌にある不動産会社社長との不倫疑惑スキャンダルを報道された。 しかもその交際相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長と交際があったことを認めたが不倫ではなかったといっている。 野田首相は今月13日、内閣改造を予定しており、消息筋によれば蓮舫氏は行政改革大臣の職を解かれるという。 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-01/12/content_24388543.htm 【政治】 「蓮舫大臣、広告塔としても色あせた」…“更迭論”浮上、スキャンダ

■編集元：ニュース速報板より「フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ　賛成派はこれに反論できるの？★2」 1 忍法帖【Lv=36,xxxPT】 (東京都) :2011/10/27(木) 15:06:32.16 ID:O7jnW96g0 ?PLT(12000) ポイント特典 tpp 1/2 tpp 2/2 どとん除け 【宮崎】与党へTPP反対要望　知事と県議会議長　[10/27] http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=41631&catid=74 続きを読む

震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ、　米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。　「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」　メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。　「あきれるような対応」はほかにもあった。　事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。　リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「

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官邸の危機対応迷走＝菅首相、原発に没頭−遅れた被災者支援・大震災１カ月 官邸の危機対応迷走＝菅首相、原発に没頭−遅れた被災者支援・大震災１カ月 東日本大震災で首相官邸は、地震・津波被害と東京電力福島第１原発事故という二つの危機への対応を同時並行で迫られた。しかし、首相菅直人は原発問題に没頭し、被災者対策は後手に回った。前官房長官仙谷由人の副長官起用など態勢強化を図ったが、発生１カ月を迎えた今も初動の遅れの影響は残ったままだ。（敬称略） 　◇怒鳴る 　「何でこんなことになるんだ」「説明してみろ」。原発事故発生翌日の３月１２日未明。官邸の首相執務室に菅の大声が何度も響いた。 　福島第１原発で冷却機能が失われるという深刻な事態に菅は動揺し、首相補佐官や秘書官らを怒鳴りつけていた。菅を落ち着かせるため、菅一人を残し、全員がいったん執務室から離れた。この後、菅は「現場を見に行きたい」と福島第１原発を

◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒　１１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」　福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ　電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

2011年4月3日 北米のニュース専門放送局CNNが東京電力の社員寮で取材をしようとしたところ、社員寮内部にいた男性に強烈に拒否されていたことが判明した。CNNはそのときのようすを放送し、インターネット上にも動画を掲載して報じている。この男性は社員なのか、それとも寮の管理人なのかはわかっていない。少なくとも東京電力の関...北米のニュース専門放送局CNNが東京電力の社員寮で取材をしようとしたところ、社員寮内部にいた男性に強烈に拒否されていたことが判明した。CNNはそのときのようすを放送し、インターネット上にも動画を掲載して報じている。 この男性は社員なのか、それとも寮の管理人なのかはわかっていない。少なくとも東京電力の関係者なのは確かなようだ。 CNNは取材のようすを「国民の東京電力への怒りが増幅しつつある」（Public anger growing against TEPCO.）というタ

【ワシントン＝峯村健司】中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１９日の米中首脳会談後の共同会見で「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したことについて、中国外務省が中国主要メディアに対し、「強調しすぎないように」と報道に自制を求める内部文書を出していたことが分かった。中国同行筋が明らかにした。 　中国では最近、人権や民主主義がどの国にも共通する「普遍的な価値」であるかどうか、指導部内や世論で激しい論争が起きており、胡氏が公開の場で明言するのは異例。今回の発言が国内で波紋を呼び、極端な民主化運動などにつながることを警戒しているものとみられる。 　「メディア報道参考内部資料」と題されたこの文書は、首脳会談直後に中国の主要メディア各社に示された。Ａ４用紙７ページにわたり、共同声明の各項目の説明と、報道すべき部分について指示が書かれている。「成果のみを積極的に報道し、世論を正しく誘導する」よう求

郵便不正事件で押収されたフロッピーディスク（ＦＤ）を改竄（かいざん）したとして、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者は最高検の調べには「故意ではなく過失だ」と主張し続けている。証拠隠滅罪の成立には「故意」が必要だが、その主張と「客観的事実」の間には矛盾点が浮かびつつある。最高検は「故意は明らか」として全容解明を進めている。　■「爆弾」の意図は　「時限爆弾を仕掛けた」。前田容疑者が同僚検事に漏らしたとされるこの発言は故意を示唆するものとみられるが、「爆弾」の狙いは何だったのか。　最高検によると、前田容疑者は昨年７月１３日、厚生労働省元係長の上村勉被告（４１）＝公判中＝のＦＤに記録された偽の証明書の最終更新日時を「２００４年６月１日１時２０分６秒」から「２００４年６月８日２１時１０分５６秒」に書き換えたとされる。　前田容疑者は改竄から３日後にＦＤを上村被告に返却した。

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された同部検事の前田恒彦容疑者（４３）が、「故意にデータを改ざんした」と認める趣旨の供述を始めたことが分かった。大阪地検の調査や逮捕後のこれまでの調べでは「誤って書き換えた」と意図的な改ざんを否定していた。 　最高検は、郵便不正事件で捜査の主任を務めていた前田検事が特捜部の描いた事件の構図に沿わない証拠を都合よく改ざんした可能性があるとみて、書き換えた理由やその後の上司らへの説明状況などを調べている。 　最高検の調べによると、前田検事が改ざんした疑いがあるのは、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から昨年５月に押収されたＦＤ。昨年７月、大阪地検内に私物パソコンを持ち込み、専用ソフトを使って最終更新日時が「０４年６月１日

ビザ取得訪問常態化か　択捉に昨秋４人滞在日本人ビジネスマン　商取引など （07/31 06:49、07/31 08:04 更新） 【ユジノサハリンスク大能伸悟】道内メーカーの技術者ら日本人２人がロシアの査証（ビザ）で北方領土・択捉島に入域していた問題で、島内唯一のホテルの関係者は北海道新聞の取材に対し、昨年も日本の「ビジネスマン」とみられる４人がビザなし渡航の枠外で滞在したと証言した。択捉の地元紙は今回の入域を伝えた紙面で、過去にも前例があったと報道。政府の自粛要請をよそに、ロシア側の法的手続きに基づく渡航や商取引が半ば常態化している可能性もある。 択捉島・紗那のホテル「ボヤージュ」の従業員は北海道新聞の電話取材に対し「２００９年１０月２９日から３日間、日本人４人が宿泊した」と述べた。同ホテルはビザなし訪問も受け入れているが、４人は渡航時期などから「ビザなし訪問ではなかった」と断言した。

麻生首相は１６日の参院予算委員会で、小沢民主党代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件について「明らかに違法であったがゆえに逮捕になった。逮捕となった事実は事実。今の法律でも、それなりにきちんと効果があったから逮捕になったと考えるべきではないか」と述べた。これに対し、質問した社民党の福島党首は「（判決確定までは）無罪の推定があるのは当然だ」と批判した。

【北京＝佐伯聡士】昨年１月の中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の「天洋食品」（河北省石家荘市）が回収・保管していたギョーザが、複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされた問題で、同社など国有企業を監督する河北省の政府部門「国有資産監督管理委員会」が「安全」と判断し、メーカーに横流しを指示していたことがわかった。 同委関係者が２４日明らかにした。 同委関係者は本紙に対し、「長い間、ギョーザは密封保存されていたが、我々が検査した後、安全だという結論が出た」と語った。昨年１月の事件後、日本に輸出できなくなり、経営難に陥った天洋食品を救済するため、同委が監督下にある大型国有企業「河北鋼鉄集団」に買い上げさせ、集団傘下の「承徳鋼鉄」などに配布させたとみられる。 一方、新華社通信は２４日、河北省内の約２０社が昨年４月、天洋食品の回収ギョーザを購入したと報じ、幅広い横流しの事実を認めた。また、同省当局者が「承

【エルサレム＝黒沢潤】パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍と交戦しているイスラム原理主義組織、ハマスの幹部のバルダウィル氏は１４日夜、カイロで記者会見し、停戦に向けてエジプトが提案した調停案について、「いくつかの点で（ハマス側の考えと）相違点がある」と語り、現時点で調停案の受け入れは不可能だとの見解を示した。　中東の衛星ニュース局アルアラビーヤは同日、ハマス側が停戦を受け入れたと報じていた。　一方、ロイター通信によると、ハマスとイスラエル軍の戦闘により、空爆開始以降のパレスチナ人の犠牲者数は１０１８人に達した。負傷者は４７００人に上るという。　イスラエル軍は同日、ガザとエジプトの境界にある武器搬入用の秘密トンネル（約３５カ所）のほか、ハマスの警察庁舎なども空爆した。