ガザ支援船事件で謝罪＝トルコと関係正常化へ−イスラエル首相 ガザ支援船事件で謝罪＝トルコと関係正常化へ−イスラエル首相 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２２日、トルコのエルドアン首相に電話し、トルコ人９人が死亡した２０１０年５月のパレスチナ支援船拿捕（だほ）事件について、「犠牲者を出すに至った全ての過ち」を認め、謝罪した。両者は大使の復帰など外交関係の正常化で一致した。 　イスラエル紙ハーレツによると、２０日から２２日までイスラエルを訪問したオバマ米大統領がネタニヤフ首相にトルコとの関係改善を迫っていたという。ネタニヤフ首相が謝罪に応じた背景には、シリア内戦の激化など地域の不安定化に対処するため、ともにシリアと国境を接し、かつては「同盟関係」にあったトルコとの関係を改善する必要に迫られたこともある。 　１０年５月、イスラエルによるガザ経済封鎖に反対するトルコ人らの活動家を乗せ

シリアの地図 　シリアの反体制派を批判する声が、国際社会から出始めた。アサド政権支持派の民兵を虐殺した疑いが指摘されたためだ。隣国トルコでは、反体制派を後押しする外交政策を疑問視する声もある。ただ、トルコ政府はそうした指摘に沈黙したままだ。 　反体制派「自由シリア軍」とみられる武装グループが、政権支持派の民兵らしき人物を銃殺する場面を撮影した動画がインターネット上に公開されるなど、８月に入り、反体制派の戦争犯罪を疑わせるニュースが相次いだ。 　これを受け、トルコ紙ヒュリエットの著名なコラムニスト、アルトゥルル・ウズクック氏は３日付の記事で「我々は誰を支援しているのか。人間を動物のように殺す者たちか。アサド政権を倒せば、あとは大した問題ではないという理解では、シリアにあしき結果を招く」と懸念を示し、反体制派に肩入れするトルコの政策を批判した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会

【カイロ前田英司】内戦状態に陥ったシリア北部で、「祖国なき最大の民」といわれるクルド人が一部の町を掌握したと伝えられ、隣国トルコが過敏に反応している。トルコ南東部にはクルド人が多く、分離独立を掲げて対トルコの武装闘争を続ける非合法組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）との長い対立があるためだ。トルコはシリア北部がＰＫＫの新拠点になると警戒しており、シリア情勢は周辺諸国の緊張も高めている。 トルコのエルドアン首相は２６日、シリア北部の状況について「テロ組織が拠点を構築してトルコを脅かす事態は許さない」と強調、「必要であれば行動を起こす」と警告した。トルコはＰＫＫをテロ組織と認定している。 トルコのメディアなどによると、シリアの首都ダマスカスで１８日あった政府高官爆殺事件後、シリア北部アレッポ県やハッサケ県の一部の町をクルド人が掌握した。政府軍が戦闘の激化した首都やアレッポ市などに移動した隙（すき）

【エルサレム花岡洋二】シリア近くの地中海で２２日、トルコ軍戦闘機がシリア軍に撃墜された問題で、トルコのギュル大統領は２３日、「看過できない」と批判し、戦闘機が領空侵犯したかどうかを調査していることを明らかにした。トルコのアナトリア通信が報じた。ただし、反撃など強硬な態度をとれば、シリア情勢への全面的な軍事介入につながりかねない。このため、トルコ政府は具体的な措置に言及せず、慎重な姿勢を示している。 シリアは同国沖の空域で戦闘機を対空砲で撃墜したと発表したが、トルコ軍機と確認していなかったと説明。トルコ政府は詳しく調査しているが、仮に戦闘機に非がなかったことが確認されれば、「報復」を求める世論が高まる可能性もあり、シリア情勢を巡り緊張が続く両国関係がさらに悪化するおそれが高まる。 トルコはシリアと友好関係にあったが、アサド政権の弾圧を巡って対立。シリア反体制派の拠点を提供したり、米国メディア

イスラエル大使追放＝軍事協力も停止−ガザ支援船事件、溝埋まらず・トルコ イスラエル大使追放＝軍事協力も停止−ガザ支援船事件、溝埋まらず・トルコ 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザ向けの支援船が昨年５月、イスラエル軍の急襲を受け、トルコ人９人が死亡した事件で、トルコのダウトオール外相は２日、同国の求めていた謝罪要求を拒否したイスラエルとの外交関係を見直し、駐アンカラ大使に国外退去を求めた。また、軍事協力の停止も発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。 　イスラエル政府高官は同日、時事通信の取材に「（軍の）行動は完全に合法的だった」と述べ、謝罪しない方針を改めて示した。 　１９９０年代以降、両国は軍事協力を通じて事実上の同盟関係を築き、イスラエルにとってトルコは中東地域の数少ない友好国だったが、支援船拿捕（だほ）事件以降、両国関係は急速に冷却化。反体制デモ弾圧が続くシリア情勢が緊迫する中、シリアに隣

古来、鉄は文明の隆盛を左右し、国力の源泉ともなってきた。「製鉄は紀元前１５世紀ごろ、現在のトルコ中部・アナトリア地方で栄えたヒッタイト王国で始まった」というのが定説だ。しかし、同地方で調査を続けてきた日本の研究チームが近年、この説を揺るがす成果を得ている。発掘の最前線を訪ねた。【栗原俊雄】 日本の中近東文化センター（東京都三鷹市）は１９８５年から、トルコの首都アンカラの南東約１００キロのカマン・カレホユック遺跡で発掘調査を続けてきた。直径２８０メートル、高さ１６メートルの丘状遺跡だ。オスマン帝国時代（１５００～１７００年）から前期青銅器時代（紀元前３０００～同２０００年）まで、長期にわたる変遷がすでに調べられている。記者は今年７月に現地を訪れ、同センターの付属機関・アナトリア考古学研究所（大村幸弘所長）の松村公仁研究員に案内してもらった。 ◇ 遺跡は深く掘り下げられ、場所によっては、はしご

パレスチナ自治区ガザへの支援船をイスラエル軍が急襲、トルコ人乗船者９人を射殺した事件について、イスラエルのネタニヤフ首相は２日「謝罪することはできない」と断言、トルコ政府の謝罪要求をあらためて拒否した。イスラエルのテレビ局チャンネル１のインタビューに答えた。　事件後、トルコとイスラエルの関係は急速に悪化。トルコのダウトオール外相は６月３０日、両国関係改善のためイスラエルのベンエリエザー通産相と秘密会談し、謝罪と事件被害者への補償、国際調査団受け入れなどを要求していた。　ネタニヤフ氏は、イスラエル兵が９人を射殺したのは「自らを殺そうとした暴徒に対する自衛」だったと述べ、正当性を強調した。　一方で「関係悪化を食い止めることはトルコにとってもイスラエルにとっても重要だ」と述べ、秘密会談実施を評価したが、補償は「議論の対象にもなっていない」とし、応じる考えがないことを明らかにした。（共同）

【カイロ＝村上大介】トルコのエルドアン首相は１日、国会で演説し、パレスチナ自治区ガザ地区に向かっていた支援船団に対するイスラエル軍の急襲を「血塗られた虐殺だ」と非難し、「今日が歴史の転換点だ。すべては、これまでと同じでは済まされない」と述べ、軍事協力協定などイスラエルとの戦略的な協力関係を見直す考えを強く示唆した。　首相は演説の際、怒りの表情をあらわにし、「イスラエルの犯罪は、必ず罰せられなくてはならない」と強調した。　また、トルコのダウトオール外相は訪問先のワシントンで、「友好国の国民を尊重しない相手を、どうして和平の真のパートナーとして信頼できようか」と語り、一昨年末までトルコが行っていたシリアとイスラエルの間接和平交渉の仲介などを今後一切停止する考えを示した。

トルコ建国の父、ムスタファ・ケマル・アタチュルク初代大統領の銅像が２０日、トルコ軍艦「エルトゥールル号」が遭難した際の救助活動が縁で友好関係にある和歌山県串本町の樫野埼灯台前の広場に設置された。灯台近くの海域で遭難してから今年１２０年を迎え、日ト友好記念事業として６月３日に開催するエ号殉難将士追悼式典で除幕式が行われる。　銅像は高さ４．２メートル、重さ約４トン。馬上のアタチュルクが右手で前を指さす。平成８年、新潟県柏崎市のテーマパーク「柏崎トルコ文化村」の開園を祝いトルコ政府から寄贈されたが経営破綻（はたん）で閉園となり、新潟県中越沖地震の際に倒壊の恐れがあるとして台座から外され倉庫に保管されていた。　「親日国であるトルコの建国の父に非礼」として日本財団が所有企業と交渉し昨年１２月、串本町への移設が決まった。銅像は今年３月に柏崎市から東京・台場の「船の科学館」に運ばれ、さびを落とし従来の色

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【イスタンブール＝吉武祐】オスマン帝国によるアルメニア人迫害をめぐって、米下院外交委員会が４日、「ジェノサイド（集団殺害）」として非難する決議を採択、トルコ政府は抗議のため即座に駐米大使の召還を発表した。トルコのアナトリア通信などが報じた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一員であるトルコと米国の関係が緊張するのは必至だ。 　トルコ首相府は「我々が犯していない罪を責めるこの決議を非難する」との声明を出した。 　決議はオスマン帝国の末期、１５０万人のアルメニア人が集団殺害されたと認定した。賛成２３、反対２２だった。下院外交委は２００７年１０月にも同様の決議を採択しているが、本会議での投票は見送られた。オバマ政権は今回、関係悪化を恐れ、決議採択の回避を求めていた。

【テヘラン＝吉武祐】トルコ警察は２２日、親イスラム与党の公正発展党（ＡＫＰ）政権打倒のクーデター計画に関与したとして、海軍と空軍の元トップを含む現役・退役の軍幹部ら４０人以上を拘束した。国内主要メディアが報じた。宗教色の強い現政権と、トルコの国是である世俗主義の擁護者を自任する軍の間では対立が激化しており、今回の大量拘束で軍が強硬手段に出る可能性も指摘されている。 　捜査の対象とされたのは「スレッジハンマー（大打撃）」と呼ばれるクーデター計画。トルコ軍機が隣国ギリシャ軍を挑発、撃墜させて一触即発の状態を作るなどして、軍が超法規的な形で実権を握ることを企てたといい、時期はＡＫＰ政権発足直後の２００３年とされる。 　リベラル派で反軍的なキャンペーン報道を続ける日刊紙「タラフ」が、計画文書をすっぱ抜き、明るみに出た。軍はクーデター計画の存在を否定したが、エルドアン首相率いるＡＫＰ政権は大量拘束に