東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。　堺市によると、堺区の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。　市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。

■編集元：ビジネスnews+板より「【原発】除染利権の独占を許すな!総額40兆円:原発建設実績トップ3が次々と事業受注 [12/01/11]」 1 本多工務店φ ★ :2012/01/12(木) 02:02:36.32 ID:??? ＜原発建設実績トップ3が次々と事業受注＞ 野田首相が8日に福島県を訪れる。 年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。 原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。 国の除染作業は （1）有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」 （2）資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」 （3）警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、3段階で進められる。 作業を発注するのは、環境省

消費者庁長官に民間人起用＝人事交流、局長級以上に−政府方針 消費者庁長官に民間人起用＝人事交流、局長級以上に−政府方針 仙谷由人官房長官は２２日午後の記者会見で、夏の国家公務員幹部人事に関し、消費者庁長官と経済財政分析担当の内閣府官房審議官にそれぞれ民間人を起用すると発表した。省庁間の人事交流を、２００１年の省庁再編後では初めて局長級以上に拡大する方針も明らかにした。個別の人事は、２３日以降の閣議で順次、決定する。 　消費者庁長官への民間人起用や人事交流の拡大は、「内閣人事局」設置を柱とする国家公務員法改正案が先の通常国会で廃案となったことを踏まえ、法整備が実現するまでの間も公務員人事を政治主導で行う姿勢をアピールする狙いがある。　 　内田俊一消費者庁長官（元内閣府事務次官）は、昨年９月１日の同庁発足に伴い就任したが、約１年で交代する。民主党は、自民党政権末期に「駆け込み」的に決まった官僚

仙谷由人官房長官は２０日の記者会見で、平成２３年度予算編成や税制改革の基本方針づくりを担う新組織の事務局を内閣官房の官房副長官補室とする考えを明らかにした。来年度予算の骨格を官邸主導で取りまとめる菅直人首相の方針を強調した上で「事務局は官房副長官補室にお願いするだろう」と述べた。　新組織は首相への提言機関に役割を縮小する国家戦略室に代わり、政治主導による予算編成を目指す。仙谷氏が中心となり、玄葉光一郎民主党政調会長（公務員制度改革担当相）、野田佳彦財務相らが参加する見通し。実務作業を担う事務局には民主党政策調査会職員らも加わる方向だ。　副長官補室には各府省から計１００人以上の官僚が出向。内政、外交、安全保障・危機管理をそれぞれ担当する３人の副長官補を補佐している。

平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、鳩山内閣総辞職を受けて、「国民から大きな期待をいただきながら、退陣に至らしめたことは、もっぱら私の不徳のいたすところ。改め責任を痛感する」と反省の弁を述べた。その上で「民主党政権が国民の信頼を回復するため、一議員として微力を尽くす」と語った。　さらに、鳩山政権が目指した「政治主導」「脱官僚依存」については「『政治家主導』みたいな話にややもするとなり、霞が関と距離ができてしまった」と述べ、官僚の能力を生かし切れなかったとの認識を示した。

政府は３１日、国民のための政策を官僚から募集して国政に反映させる「政策グランプリ」を開催し、国土交通省の男性職員（３４）が提案した自動車登録の際の運輸局への出頭義務を緩和する改善案をグランプリに選んだ。　政策は３月に募集し、地方の出先機関を含めた国家公務員１８７人が計２３２件を応募。枝野幸男行政刷新担当相ら内閣府の政務三役が、最終選考に残った５件の中から投票で決めた。　民主党政権が進める「政治主導」で低下しているとされる官僚の士気を向上させるのがねらい。

長妻昭厚生労働相は６日、厚労省独自の人事評価制度を発表した。「コスト意識・ムダ排除」「制度改善」「情報収集・公開」の三つの視点で、設定した目標の達成状況を評価する。長妻氏がこだわった「アフターサービス」も評価項目として導入した。 　長妻氏は総選挙前から「政権交代後、すぐできることは人事評価を変えること」と語っており、「官僚の手綱を握る」（長妻氏）狙いがある。この日の記者会見では「厚労省の役所文化を変える第一歩とできれば」と強調した。 　新制度では、全職員が６カ月ごとに個別の業務目標を３〜５項目立てる。課長・室長級以上の管理職は組織目標、部下は役職に応じた目標を設定。例えば「活用が低調な○○補助金や○○交付金について改善・廃止を含めて検討」など具体的にする。 　アフターサービスの項目を加えたのは、昨年４月に導入された後期高齢者医療制度が周知不足などにより国民の反発を招いたことが背景にある。長

前原誠司国土交通相は６日夜、記者団に対し国交省全体の政策立案を担当する「大臣政策審議室」を新たに創設することを明らかにした。前原国交相と副大臣、政務官の三役のほか、課長級以下の若手官僚８人を登用する方針で、７日に正式決定する。早急に活動をスタートさせ、焦点となの平成２２年度予算編成の概算要求見直しを進める。　前原国交相は「組織で偉い人は省よりも局や自分の専門分野を背負う。誰でも役所に入るときには国を思って入省する。その思いをぶつけてもらう」と述べた。まだ、組織の色に染まっていない若手官僚をメンバーに加えることで、より機動的な政策立案を進める考えだ。　平成２２年度概算要求の見直しから着手し、ダム建設や高速道路の原則無料化といった民主党の政策課題にも取り組む。　前原国交相は、成長戦略を議論する有識者会議を組織することをすでに表明しており、（１）運輸、建設業の海外進出促進（２）外国人観光客の拡大

「脱・官僚依存」を掲げる鳩山内閣の中枢で、財務省の存在感が増している。 首相官邸ではこれまでも首相、官房長官、３人いる官房副長官のうち、衆院議員の事務担当秘書官には財務官僚が名を連ねるのが通例で、鳩山内閣も踏襲した。 加えて、菅国家戦略相、菅氏と仙谷行政刷新相を補佐する古川元久内閣府副大臣、参院議員の松井官房副長官がそれぞれ独自に財務省職員を事務秘書官にした。いずれも財務省主流と言われる主計局経験者だ。 また、菅氏と仙谷氏は秘書官と別に財務省の若手・中堅を１人ずつスタッフに起用。行政刷新会議は事務局次長も財務省の宮内豊氏が就き、事務局長で旧大蔵省ＯＢの加藤秀樹氏、旧大蔵省出身の古川副大臣と合わせ、「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。 当の財務省は人材の売り込みはしていないと強調、「短期間に２００９年度補正予算見直しと１０年度予算を仕上げるには経験と知識のある人を使いた

菅直人副総理・国家戦略担当相と内閣府の古川元久副大臣が、省庁の縦割り行政打破を目指す改革派の若手官僚で構成するＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」（ＰＫ）のメンバーと相次いで会談し、政権運営や霞が関改革について意見交換していたことが１日、分かった。ＰＫメンバーは自民党政権下では省庁幹部から“改革派”として煙たがられていたが、民主党政権からみれば、改革推進にあたっての有能な人材。今後、「人事で厚遇されるのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。　官邸関係者によると、菅氏は９月中旬、古川氏は同月下旬、メンバーと個別に会談した。いずれも政権側が「若手官僚の意見を聴きたい」と呼びかけた。　ＰＫは省庁のしがらみを打破し、政治主導で国家戦略を策定する首相直属の「総合戦略本部」の創設を提唱してきた。民主党マニフェスト（政権公約）の「国家戦略局」の役割と似通っており、鳩山由紀夫首相が掲げる脱官僚依存の戦略と

【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が２１日夜（日本時間２２日午前）に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。 民主党が推進する「政治主導」を示す狙いがあった。 だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。 自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせ

「政治主導」を看板に掲げて発足した鳩山政権だが、厚生労働省ではその進め方を巡り、問題が浮上しそうな気配だ。 長妻厚労相は１７日の初登庁以降、担当部局から説明を聞く際に民主党政策調査会の職員を同席させているが、党職員には公務員に課せられた守秘義務がないなど、情報管理の責任が明確ではないからだ。省内では「個人情報や機密情報について、どう話せばいいのか」などと戸惑う声もあがっている。政治主導の切り札として同省に乗り込んだ長妻氏への「官僚側の抵抗」と見る向きもある。 長妻氏はこれまで新型インフルエンザへの対応などや、廃止を目指す後期高齢者医療制度の経緯・現状などについて、担当部局の幹部から説明を受けてきた。複数の幹部によると、その際に党政調会で厚生労働分野を担当する職員数人が同席する場面が何度もあった。 新政権にとって、党政調の職員は閣僚のサポート役に位置づけられる。実際、閣僚は記者会見で官僚が用