千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。　自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。　また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。

川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。 年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。 無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。

勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。 　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こう・そく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。 　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあれ

千葉景子法相（６１）は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。 法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。 死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では（死刑執行命令書へのサインを拒むのは）難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん（６２）は「オウム事件でも死刑囚が

千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。

民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが

いったん動き出した政府予算を止める――。マニフェスト（政権公約）実現のため、鳩山政権が異例の対応に踏み出す。鳩山由紀夫首相が１８日、麻生内閣が編成した約１４兆円の０９年度補正予算の執行見直しを閣僚に指示。見直し方針も閣議で決めた。報告期限は１０月２日。２週間で「子ども手当」などに必要な７．１兆円にどこまで近づけるのか。 　１８日朝の閣議。鳩山由紀夫首相が０９年度補正予算の見直しを閣僚に指示すると、ある閣僚は「目標の金額や規模はないのですか」と聞いた。 　閣議で決めた見直し方針は、執行凍結の対象として（１）地方公共団体向け以外の基金事業（２）独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費（３）官庁によるエコカーや地上デジタルテレビの購入費などを挙げた。だが、財源確保の目標額は示していなかった。 　藤井裕久財務相は「それは皆さんが個別に判断してください」と答えた。大まかな見直し基準はトップダウン

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鳩山新政権が順調に滑り出した。各閣僚の記者会見も意欲的な政策表明の場になっている。ただし、各省事務次官らに対する記者会見の原則禁止措置はいただけない。むしろ、政治主導に逆行する恐れがある。 禁止令は、閣僚懇談会での「事務次官等の定例記者会見は行わない」との申し合わせとして政権発足の１６日に各省に通達された。これが取材の現場で混乱を生じさせている。１７日には、気象庁が長官の定例会見を中止、外務省はニューヨーク国連代表部の高須幸雄大使の会見まで中止させた。このほか、省庁や地方の出先機関が一斉に会見を自粛するなど官側の過剰反応と思われる事態が続出している。災害に関する専門的情報、外国に対する発信まで一律に封じるのはいかがなものか。 新政権の眼目は、官主導から政治主導への転換である。霞が関の官僚軍団が情報と権限を独占し国益より省益護持に走っている現状を克服、政治が民意を背に一段高い立場から官僚をコ

鳩山内閣が官僚による記者会見廃止の方針を打ち出した波紋が広がっている。鳩山首相は１８日、事務次官の定例会見は中止とするものの、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供は行ってもいいとの方針を示した。ただ、警察庁が長官の定例記者会見を廃止したほか、海上保安庁も長官会見を廃止するなど「脱官僚依存」を掲げる新政権に戦々恐々としている様子が浮き彫りになった。　中井洽（ひろし）国家公安委員長は１８日夕の記者会見で、警察庁長官の定例記者会見を廃止し、今後は委員長会見に長官が同席する方式とすると発表した。　今後、会見は委員会の主催とし、委員長が欠席の場合は、５人の公安委員のうち１人が代理として質疑に応じる。また、重大事件が発生した場合など長官が臨時に単独で会見に応じる場合には、委員長に事前に届け出ることを警察庁に求める方針という。

【北京＝坂尻顕吾、峯村健司】北京で開かれていた中国共産党の第１７期中央委員会第４回全体会議（４中全会）は１８日、「新たな情勢下の党建設強化・改善に関する決定」を採択し、閉幕した。最大の焦点だった習近平（シー・チンピン）国家副主席（５６）の党中央軍事委員会副主席就任について、閉幕後に公表されたコミュニケには記載されず、選出は見送られた模様だ。 　軍事委副主席ポストは、国家指導者に上っていくうえでの最重要条件の一つとされ、現在の党総書記、国家主席である胡錦濤（フー・チンタオ）氏（６６）は９９年の第１５期４中全会で軍事委副主席に選出され、コミュニケにも明記された。 　複数の共産党筋によると、今夏、重要事項を討議するため河北省北戴河で開かれた内部会議では、４中全会で提出する人事案に習氏を軍事委副主席に選出することが内定していたという。 　副首相を務めた故・習仲勲氏を父に持つ習氏は、党や軍の人事に強

【日米・日韓首脳会談】 　――先ほど官房長官から今月２３日に日米、日韓首脳会談が行われると発表があった。メーンのテーマとしてどんな話をするのか。 　「まず、初めてね、アメリカのオバマ大統領とお目にかかるわけですから、大事なことは信頼関係を構築したいということでありまして、最初から深堀りをするような議論よりも人間的に付き合えそうだねというような思いをお互いに感じることができるようなね、そんな会談にしたいなとそう思っておりまして、まだこれからテーマなどはしっかり考えていきたいと思いますが、目的はまずは対話と協調をね大事にされる大統領ですから、その方向で努力をしたいと思います」 　【行政刷新会議、国家戦略室】 　――本日、行政刷新会議や国家戦略室など総理が掲げる政治主導の政策決定に向けた、あの…… 　「緊張しないでいいですよ。気楽にどうぞ」 　――政治主導の政策決定に向けた意気込みを改めて聞かせ

鳩山由紀夫首相が、米ニューヨークで２２日に開かれる国連気候変動ハイレベル会合の開会式で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、オバマ米大統領らと共に演説する見通しになった。就任後初となる外交舞台で、新政権の地球温暖化対策を世界に発信することになる。 　会合には国連加盟国の首脳らが参加。当初、日本の首相は演説の予定がなく、８グループに分かれて議論する分科会の場で日本の立場を説明する方向で調整していた。 　だが、鳩山政権発足後に日本外務省が国連側に開会式での演説を要請し、国連側が調整に応じた。鳩山新政権の地球温暖化対策に、国際的な関心が集まっていることが背景にあるとみられる。 　鳩山首相は今月、温室効果ガス削減目標について「２０年までに９０年比２５％の削減を目指す」と表明、国際社会から好意的な反応を受けた。（五十嵐誠）

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岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。

岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。