（提案５） （案） 提言 最近の対外的緊張関係の解消と 日本における多文化共生の確立に向けて 平成２６年（２０１４年）○月○日 日 本 学 術 会 議 地域研究委員会 地域研究基盤整備分科会 資料５－別添４ i この提言は、日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会の審議結果を取りま とめ公表するものである。 日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会 委員長 小松 久男 （第一部会員） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院・ 特任教授 副委員長 羽場 久美子 （第一部会員） 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科 教授 幹 事 武内 進一 （連携会員） 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済 研究所地域研究センター次長 幹 事 志摩 園子 （連携会員） 昭和女子大学大学院生活機構学研究科教授 田中 耕司 （第一部会員） 京都大学学術研究支援室室長（特任教授） 酒井 啓子 （第

通常、人身売買は密かに行われる犯罪であるため、法執行関係者、一般市民、あるいは福祉関係者が、人身売買の被害者や犯罪計画に直ちに気付くことが難しい場合もある。被害者が逃げ出して警察に訴え出た例もあるが、多くの場合、被害者は同行者なしで職場を離れることができず、家族、友人、あるいは一般市民との接触を禁じられている。 一般市民、法執行関係者、または福祉機関が、地元で人身売買計画が進行していることに気付く要因は多数ある。 性的搾取のための人身売買 性的搾取のための人身売買の被害者は、街頭、あるいは売春宿、ストリップ劇場、ポルノ撮影所など性風俗業施設で見つかることが多い。そうした施設は、次のような事業を装っていることがある。 * マッサージ・パーラー * エスコート・サービス * 成人向け書店 * モデル・スタジオ * バー、ストリップ劇場 強制労働のための人身売買 強制労働の被

脳神経倫理学の議論の動向 （2008 年度） 脳科学研究戦略推進プログラム 平成 21 年 3 月 佐倉 統 東京大学大学院 情報学環 赤林 朗 東京大学大学院 医学系研究科 本資料集は、文部科学省「脳科学研究戦略推進 プログラム」委託事業による委託業務として、 平成 20 年度に佐倉統、 赤林朗が実施した研究の 成果の一部を取りまとめたものです。 20 脳神経倫理学の議論の動向 （2008 年度） 脳科学研究戦略推進プログラム 平成 21 年 3 月 佐倉 統 東京大学大学院 情報学環 赤林 朗 東京大学大学院 医学系研究科 目次 はしがき·················································································1 研究組織・執筆者 ··································

東日本大震災と情報倫理 小島肇 今日のお話  地震発生  津波情報  釜石市鵜住居小学校・釜石東中学校生徒避難事例  デマ 地震発生 平成23年3月11日14時46分40.2秒  平成23年03月11日14時53分 気象庁発表 11日14時46分頃地震がありました。 震源地は三陸沖 （ 北緯38.0度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130km 付近）で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.9と推定 されます。 http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110311145349391-111446.html 観測された波形の特徴（防災科学技術研究所） http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/off-tohoku110311/ 推定された最終すべり分布（防災科学研究所） http://dil.bosai.

声 明 科学者の行動規範 －改訂版－ 平成２５年（２０１３年）１月２５日 日 本 学 術 会 議 2 この声明は、日本学術会議改革検証委員会学術と社会及び政府との関係改革検証分科会 で審議を行い、 日本学術会議改革検証委員会が取りまとめ、 幹事会で決定したものである。 日本学術会議改革検証委員会 委員長 大西 隆 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授 副委員長 小林 良彰 (第一部会員) 慶應義塾大学法学部客員教授 幹事 春日 文子 (第二部会員) 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長 幹事 武市 正人 (第三部会員) 独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部 長・教授 大沢 真理 （第一部会員） 東京大学社会科学研究所教授 後藤 弘子 （第一部会員） 千葉大学大学院専門法務研究科教授 佐藤 学 （第一部会員） 学習院大学文学部教授 丸井 浩 （第一部会員） 東京大学大学院人

「健康に関するリスクコミュニケーションの原理と実践の入門書」は、アメリカ合衆国疾病管理予防センター（Center for Disease Control and Prevention; CDC）のウェッブサイトに掲載されているPrimer on Health Risk Communication Principles and Practicesを、食品総合研究所国際食品研究官（当時） 山田友紀子が、CDCの毒物・疾病登録局（Agency for Toxic Substances and Disease Registry; ATSDR）の許可を得て翻訳したものです。 主として環境に由来する健康問題について取り扱っています。環境中の有害物質に曝されることに関する国民の懸念や不安に答える立場にあるATSDRのスタッフと他の政府機関の職員そして企業を対象としています。アメリカ合衆国や英語に特有な状