昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格

外国にルーツを持つ児童・生徒の学習を支援するNPO法人などの取り組みが広がってきた。日常会話に問題がなくても、授業を理解するまでの日本語能力のない子供は多く、学習のつまずきの一因になっている。十分な教育が受けられないと社会になじめなくなりがちで、専門家は「国は民間や自治体と連携し、支援体制をつくるべきだ」と指摘する。「登場人物の気持ちを7文字で書き抜きなさい」。9月上旬、大阪市西淀川区の公民館

外国人のための４言語によるお薬手帳の試作品を見ながら話し合う大川印刷と共生のまちづくりネットワークよこはまの関係者ら＝横浜市神奈川区で、石塚淳子撮影 大川印刷（横浜市、大川哲郎社長）と市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」（小池由美代表）が協働で、やさしい日本語を含む４カ国語による「わたしのおくすり手帳」を製作している。お薬手帳は近年、重要性が見直されている。特に災害時に力を発揮することから、災害弱者になる可能性の高い外国人にも必要だという共通認識に立った。企業とＮＰＯが協力して社会貢献事業に取り組むモデルケースにしたいという。 大川印刷は輸入薬品のラベル印刷をきっかけに創業、医療分野の印刷も多く手がけてきた。企業の社会的責任に基づく活動の一つとして、大学生を半年間、インターンとして受け入れている。

災害発生時に外国人被災者を支援するためのＩＴの活用方法を考えるシンポジウムが５日、大津市京町の県危機管理センターで開かれた。 滋賀県の「災害時外国人サポーター養成講座」の一環で、今回は大津市や県国際協会との共催。 シンポジウムでは、ＮＰＯ法人「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さんが、外国人被災者支援の現状について講演し、多言語で避難情報を発信するシステムの整備が進んでいないことを指摘。その後、携帯大手「ＮＴＴドコモ」の社員が多言語対応の災害情報配信アプリについて紹介した。 別のブースでは、エンジニア向けのプログラムも開催。約１０人のエンジニアが参加し、大津市で大地震が発生したという想定で、外国人被災者に素早く的確に情報を伝えるために必要なプログラムを作成した。 県国際協会の担当者は「ＩＴや語学など、それぞれの専門家が専門分野で力を発揮し、連携すれば迅速に対応できると感じた」