中央左がjustInCaseの創業社長、中央右がソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長（justInCaseのプレスリリース画像） 「こんなお友達クソディール(取引)、見逃されていいはずがない。ガバナンスが“ガバガバ”すぎるだろう」 【相関図】ジャスト社の創業社長をめぐる「トラブル」の構図 ある上場企業のトップが気炎を上げる「クソディール」とは、ソニーフィナンシャルグループ(FG)によるjustInCase(ジャストインケース、以下ジャスト社)の完全子会社化だ。12月25日に株式取得が完了した。 ジャスト社は2016年に創業した保険のスタートアップ企業だ。スマホの故障を補償する保険や、保険料が後払いできる「わりかん保険」と題したがん保険など、少額短期保険を手がけている。 一方のソニーFGはソニーグループの金融事業会社。ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行などを傘下に抱える。売上高

M&Aにおけるエスクローとは、売買時に買い手と売り手との間に第三者を仲介させて、代金を受け渡す仕組みのことです。金融機関などの第三者を介在させることで、取引の安全性・信頼性を担保します。 本記事では、エスクローの仕組みや流れと共に、M&Aにおいて活用される理由やメリット・デメリット、主な手法や事例を解説します。 このページのポイント~エスクローとは？~ エスクロー（Escrow）とは、売買契約時に買い手が代金を信頼できる第三者に預け、商品の引き渡しを確認した後に売り手が第三者から代金を受け取る仕組みのことである。エスクローを利用すれば、売り手は、買い手から第三者への入金後に商品を引き渡し、代金を受け取れるため、取引の安全性・信頼性が高まるメリットがある。 1. エスクローとは？ エスクロー（Escrow）とは、売買契約時に買い手が代金を信頼できる第三者に預け、商品の引き渡しを確認した後に売

経済産業省は30日、中小企業のM&A（合併・買収）を仲介する事業者に手数料の算定基準の開示を義務づけるよう指針を改定した。債務超過で経営が困難な企業が売り手側となる場合などに買い手側へ信用調査の実施を求め、不適切な取引を排除する。M&Aでは売り手や買い手となる中小企業が仲介事業者へ手数料を支払う。新た

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ミニマム・イグジットまでの三つのフェーズ ミニマム・イグジットまでの事業成長は、三つのフェーズをたどります。 第一フェーズは、起業してから黒字になるまでの1年。つまり、その会社が今後、存在・成長できるかどうかが試される時期です。 日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、創業された企業の3割以上が赤字です。赤字ということは当然、手元の資金は減少し続けます。したがって、創業のために準備していた資金（自己資金）や調達した資金（創業融資等）が枯渇し次第、廃業せざるを得ないということになります。 設立された企業の相当数は1年以内に廃業することになるのです。かなり厳しいフェーズです。 別の見方をすると、第一フェーズを乗り切れば一息つけるということでもあります。 この段階ではコストを抑え、とにかく黒字を出すことに集中してください。 第一フェーズで注力すべきは二点、営業とコスト抑制です

企業が新規事業に参入する手段として、M&A（合併・買収）を実施するという選択肢がある。 事業をゼロから立ち上げる際に生じる初期費用や市場調査にかかる時間、人員などが障壁とならず、すでに一定の顧客開拓やサービスの基盤が整った段階からスタートできるというのがメリットだ。 日本では2023年3月、東京証券取引所が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の上場企業に対して改善を要請。企業価値向上に取り組む経営者が増えたことから、日本製鉄のUSスチール買収（2兆円規模）などM&Aの大型案件も相次ぎ、今後その件数はさらに伸びていくことが予想される。 そうしたなかで、企業がより低いリスクで新規事業を目的としたM&Aに取り組めるよう支援している会社が、世界8カ国でM&Aコンサルティングなどを展開するWaveland Group（ウェイブランド・グループ）だ。同社は、M&Aというイグジットから逆算したスタートア

会社は「小さく興して育てて売る」 会社は「小さく興して大きく育てる」のが大原則です。本著では、それに「黒字を出してすぐに売る」というフェーズを加えています。 国税庁の「令和3年度分会社標本調査」によると、日本の法人のうち、なんと61.7％が赤字企業です。黒字の企業よりも、赤字の企業のほうが多いのです。 ならばなおさら、起業したばかりの未熟な企業がいきなり黒字を達成できる確率は低いと想像がつくでしょう。利益が出ないまま倒産するリスクもかなりあります。 そう、企業にとっては、最初の1年を生き抜くことが、最初にして最大の試練なのです。では、会社にとっての「生きる」とはなんでしょうか？ それは「黒字を出し続ける」ということです。どんなに小さい企業でも、黒字を出し続ければ生き延びられる可能性は高くなります。逆に、どんなに大きな企業でも、赤字が続くと死んでしまいます。売上高も資本金の額も関係ありません

MUFGが昨年に子会社化を公表したカンム創業者、代表取締役の八巻渉氏／写真提供：カンム 昨年末に明らかになった三菱UFJ銀行（MUFG）によるカンム買収は、国内スタートアップにとって象徴的な出来事だったかもしれない。というのも、ここ数年続いていたややバブル含みの市況が一気に冷え込んだ中での発表だったからだ。年始の記事にも書いたとおり、昨年にIPOしたテック・スタートアップの評価は一昨年までの半分にまで下がり、これまで有利な株価で資金調達をしていたスタートアップにとっても、今年の2023年は厳しい一年になる可能性がある。 参考記事：【追記あり】250億円評価でMUFGが買収、カンムとは何者か【報道】 こういった市況で活発になることが予想されるのが企業による買収だ。特に今回のカンムのように成長と利益（2021年度12月期の決算は売り上げが約38億8500万円、経常利益が8,000万円）、そして

Update M &Ａ | M &Ａのリアルを伝えるメディア

株式会社日本M＆Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM＆Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。 カーブアウトによって、企業の成長を加速させる効果が期待できますが、具体的にはどのようなことを行っているのでしょうか。カーブアウトのM&Aにおける意味やスピンアウト・スピンオフとの違いに触れ、メリットやデメリットについて紹介します。

西日本ＦＨ、ＤＸコンサルのベンチャーをグループ会社化 2022年12月26日17時39分 西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）のロゴマーク 西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）は２６日、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関するコンサルティングやシステム開発を手掛ける「イジゲングループ」（大分市）の株式４９．９％を取得し、グループ会社化したと発表した。取引先のＤＸ支援事業の強化や社内のデジタル人材育成につなげる。 イジゲングループは２０２０年１０月創業。２２年９月期の売上高は２億２５００万円。今年１月から西日本ＦＨと取引先のＤＸ支援で協業してきた。 経済 コメントをする

Z世代人気No.1位置情報共有アプリ「Naunau」の開発者、片岡夏輝氏。その開発期間はわずか2週間。2022年10月に同サービスをリリース後、2023年5月にモバイルファクトリー社と株式譲渡契約および株式交換契約を10億で締結した。現在アプリは国内外450万DLを突破し、Naunauの成長はとどまる所を知らない。圧倒的な成果を出し続ける日本版のイーロンマスク、片岡氏の全貌に迫る。 インドの凄まじい経済発展に触れた幼少期 片岡氏はインドのニューデリー出身という異色の経歴を持つ。インドへ移り住んだのは同氏が小学生の時。それから8年間をニューデリーで過ごした。当時は2000年代初期。道路には馬車やゾウ、ラクダが通り、街のエレベーターでさえも物珍しさに人だかりが出来るほどであった。 そこから経済体制の改革とともにインドは急成長を遂げた。今や世界のGDPランキングでは2050年に世界で第2位の経済

本日、事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）を運営する株式会社ライトライトは、KIBOW社会投資ファンドをリード投資家としたプレステージAラウンドでの第三者割当増資を発表させて頂きました。今回は約1.4億円程度の資金調達となり、累計調達額は約2.7億円となりました。 ▼プレスリリース 「relay（リレイ）」ってなに？改めてですが、弊社は「事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）」を運営しています。2020年7月に公開し、これまで案件公開数が約350件、基本合意/成約の件数を約50件ほど積み上げてきました。 「事業承継をオープンに。」するrelay2025年に団塊の世代が後期高齢者に入る「大廃業時代」が到来 日本の企業の99.7%を占める中小企業の経営者も高齢化。廃業や休業がぐっと増え、日本経済にとって大ダメージ 小規模事業者を苦しめる「ノンネーム」習慣の

７月１３日、テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟で証言したテスラのマスクＣＥＯは、持続可能エネルギーへの移行を加速するという自社の長期目標にとって太陽電池パネルを手掛けるソーラーシティは不可欠だったため買収する必要があったと述べた。１日目の証言を終えたマスク氏、デラウェア州で１２日撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ウィルミントン（米デラウェア州）　１３日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日も証言し、持続可能エネルギーへの移行を加速するという自社の長期目標にとって太陽電池パネルを手掛けるソーラーシティは不可欠だったため買収する必要があったと述べた。 テスラによる２０１６年のソーラーシティ買収を巡り、組合年金基金や資産運用会社はマスク氏が資金難の