社寺・文化財担当。57歳。絶賛炎上中。 アカウントを消去（復活しない限り謝罪も釈明すらも出来なくなりました）。 2020年3月14日12:39:29、朝日新聞広報アカウントが謝罪ツイート。 2020年3月15日3時、さすがに（当然ながら）キレた朝日新聞社記者からの社内への苦言と、夕刊フジからの「小滝氏の発言はこれが最初ではない」指摘を採録。

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＜引用元：デイリー・シグナル 2019.2.13＞ジョン・Ｇ・マルコム氏による解説 （前略） 大統領が国家非常事態宣言で従わなければならない手順 国家非常事態宣言法は、大統領が国家非常事態を宣言した際に、幾分組織化された手順に従うように意図されたものだ。その法の下では、国家非常事態を宣言する大統領は、それを議会に通知し、その宣言を正当化するために既存の他のどんな法律に依拠しているか、またそれらの法律の下でどのような非常権限を行使できるかを説明しなければならない。 ニューヨーク大学ロースクールのブレナン司法センターは、最近の研究で、大統領が国家非常事態を宣言した際に行使可能な範囲の権限を与える、136の法規をそれぞれ特定した。そのような状況で大統領が利用できる権限は、相当に幅広い。実際、議会調査部は次のように述べている。 そのような法律によって委任された権限の下、大統領は資産の没収、生産手段

「まるで下り坂ばかりが続くジェットコースターのようだ」──。株式ニュースを伝える米テレビ局のリポーターは、こんな表現で終わりの見えない恐怖を表現した。 3月12日、米ダウ工業株30種平均は3日前に記録した過去最大の下げ幅をさらに更新する大波乱だった。12日の終値は前日比2352ドル60セント安の2万1200ドル62セント。下落率の9.99％は1987年のブラックマンデー以来最悪の数字となった。 直接的な要因は、11日午後9時（米国東部時間）にドナルド・トランプ米大統領が実施したテレビ演説の内容だ。9日に「予告」していた給与税減税や中小企業向け支援策などは議会との擦り合わせが難航し、11日になっても具体化しなかった（関連記事）。代わりに明言したのが英国を除く欧州から米国への入国を基本的に禁止する「渡航規制」だった。 市場の反応はトランプ大統領の想像以上だったかもしれない。航空株など観光関連は

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した。最大500億ドル（約5兆4千億円）の連邦政府の資金を活用できるようにして、検査や治療の態勢を強化する。全米各地で新型コロナの感染者が急増しており、国を挙げて対応にあたる姿勢を鮮明にした。「国家非常事態法」などに基づき宣言した。災害支援に使う基金などを地方政府

新型コロナウイルスが蔓延している中国ではマスクをした人で溢れています。 ヤフーニュースUKによると、世界で最も電子監視が進んでいる中国でも、銀行などの顔認証を利用する取引で、セキュリティ上の問題を引きおこしているそうです。 しかし、「心配する必要はない」と声をあげた中国企業が登場。 電子機器メーカーの 漢 王科技（ハンボン・テクノロジー）が、人相認識技術を開発しました。 同チームは、コロナウイルスの発生が加速する中、1月にこのシステムの開発を開始し、わずか1カ月後には市場への展開を開始。 同社はこの技術を利用した2種類の製品を販売しています。 ひとつは、オフィスビルの入り口などに最適な 「シングルチャンネル」認識システムを実行します。 もう一つは、より強力な製品で 「複数の監視カメラ」 を使用する 「マルチチャンネル」 認識システムでです。 同社の副社長、ホワン・レイ（黃磊）氏は、ロイター

2019年3月にアメリカのフロリダ州で発生した空き巣事件で、被害者宅の前を自転車で走っていただけの男性が容疑者として警察に誤認逮捕される寸前になってしまう事態が発生しました。男性にかけられた疑義はその後解消しましたが、記事作成時点では真犯人はまだ捕まっていないとのことです。 Google tracked his bike ride past a burglarized home. That made him a suspect. https://www.nbcnews.com/news/us-news/google-tracked-his-bike-ride-past-burglarized-home-made-him-n1151761 Google location data turned a random biker into a burglary suspect - The Verg

マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が日常生活に与える影響が、現実の大きな問題となりつつある。最近の状況は、ちょうど９年前に起きた出来事、すなわち東日本大震災の発災後の様子を思い起こさせるものだ。日用品の買いだめと品不足、各種イベントやスポーツ大会の開催中止、通勤・通学の困難化、サプライチェーン（供給網）の寸断による生産活動への影響の懸念など、震災後と現在の状況には共通点が多い。 福島第一原子力発電所の事故と同様に刻々と状況が変化し、収束の見通しが立たないことや、不安の原因となっているのが目に見えないもの（放射能汚染とウイルス感染）であることも、不安を増幅させる要因となっている。このところ、感染の防止とは直接的な関係のない商品（トイレットペーパー、紙おむつなど）についてまで買いだめの動きが広がっているが、これは新型肺炎の問題が、感染症としての実際のリスクの域を超えて社会不

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新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため政府が大規模なイベントなどの自粛を要請したことで甚大な経済的影響が及んでいるとして、フリーランスなどでつくる団体が政府に対して経済的な支援を求める声明を出しました。 これを受けて協会は9日声明を出し、フリーランスに甚大な経済的影響が及んでいるとして、政府に対し、休校に伴って休業せざるをえない人に給付型の経済的支援を行うことや、イベントの自粛を継続する場合はその規模など対象を詳細に定義することを求めています。 フリーランス協会の平田麻莉代表理事は「自営業に休業や補償の概念がなじまないことは承知しているが、協会には悲痛な叫び声が鳴り止まない状況になっており、このままでは政府の要請で打撃を受けた人の経済的困窮や自己破産が相次ぐことが懸念される。政府は責任を持って対応してもらいたい」と話しています。

身寄りのない高齢者らの公営住宅入居を妨げる「連帯保証人規定」に関し、国の削除要請にもかかわらず、保証人を不要とする自治体は2割以下（昨年12月時点）であることが13日、国土交通省の調査で分かった。同省は4月の民法改正で、保証人が責任を負う上限額の明示が義務化され、確保がより困難になるとみており、対応が遅れれば、高齢化進行で行き場を失う人が増える恐れがある。国交省は、保証人が支払うべき額が示さ

[Richard Baldwin & Beatrice Weder di Mauro,”Economics in the time of COVID-19: A new eBook,” VoxEU, March 6, 2020] 新しいコロナウイルスは，古くもあり新しくもある．このパンデミックも通例どおり総需要と総供給の両方に対するショックとなっている．だが，今回は中国が発生地となりしかも最大の打撃を受けたこと，そして，それにともないサプライチェーンにさまざまな影響が生じたことは，新しい．このコラムでは，COVIC-19 の経済問題に関連する多様な話題について，指導的な経済学者たちが執筆した14編の論考を集めた Vox eBook の新著を紹介する． 編者の註記: このコラムは，COVIC-19 の経済問題に関連する多様な話題について指導的な経済学者たちが執筆した14編の論考を掲載した V

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

【ニューヨーク=伴百江】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格がこの1カ月で約49%下落した。仮想通貨情報サイトのコインデスクによると、13日の価格は5314ドルと前日比10%下落した。2月初旬には1万ドル台で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落を受けた金融市場の混乱で、ほぼ半値となった。市場関係者の間では、ビットコインは金などと同様に金融市場が混乱した際

新型コロナウイルスという生物学的な自然災害が突然発生し、世界の金融市場の動揺が収まらない。需要と供給と金融――。経済を成り立たせる3要素が同時にむしばまれる異例のショックに投資家は右往左往する。しかし、時としてそうした困難は逆バネをもたらすことがある。2月18日、首相官邸。「新型肺炎対策のため、必要ならば予算成立を待たずに財政支出を即刻、実施すべきだと思う。病原対策、災害対策の不足は現役世代に

株価下落によってバランスシートが最も傷つく日本の銀行は、日銀だ。日銀が保有する上場投資信託（ETF）は昨年末時点の簿価で23.5兆円。自己資本が8.4兆円だから、極めて高いリスク量である。株価下落に伴って保有ETFの価値が大きく下がると、日銀は減損処理を強いられる。時価が簿価を平均で4割弱下回ると、日銀は債務超過に陥ってしまう。民間銀行とは異なり、それでも中央銀行である日銀が破綻することはない

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年度末にかけて中小企業などの資金繰りが厳しくなるとして、財務省と金融庁は民間と政府系の金融機関に対して貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。さらに適切に対応しているか報告するよう命じる方針です。 このため麻生副総理兼財務大臣は６日夜、記者団に対し、「事業者から資金繰りの不安の声が多く寄せられている。資金繰りに重大な支障が生じることのないようしてもらいたい」と述べ、民間と政府系の金融機関に対し、資金需要が高まる年度末にかけて適切に対応するよう強く要請したことを明らかにしました。 要請の中で財務省と金融庁は、金融機関に対して、状況に応じて元本や金利の返済猶予など貸し出し条件の変更に迅速かつ柔軟に応じるよう求めました。 また、金融機関の側から事業者を訪問し、資金繰りに困っていないか調べるとともに緊急の相談窓口を設置するよう強く求めています。

日銀が金融緩和で設けている上場投資信託（ETF）の購入枠を、現行の年間約6兆円から拡大する案を検討していることが10日、分かった。新型コロナウイルス感染症の広がりで株価が下落基調にあり、市場の安定を図る狙い。

【ニューヨーク=大島有美子】10日の米株式相場は大きく反発し、ダウ工業株30種平均は前日比1167ドル14セント高い2万5018ドル16セントで取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒しつつも、米政府による減税による景気刺激策への期待が高まり、投資家心理が好転した。市場は減税への期待と新型コロナに関する不安が交錯し、ダウ平均は不安定な動きが続いた。反発して始まり、取引開始直後に上昇幅は

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

経済産業省は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医師にインターネットなどを通じた遠隔の健康相談が無料でできる態勢を整備したと発表した。感染拡大に伴って広がる一般的な健康への不安に効率的に対応するのが狙いで、民間企業２社に委託して３月末まで実施する。 ２社は「Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メディプラット）」と「ＬＩＮＥ（ライン）ヘルスケア」で、１日に計約５千件の受け付けを目指す。パソコンやスマートフォンのチャット機能などを使い、２４時間対応する。 相談できる内容は一般的な健康関連で、相談者の心身の状態に応じた医学的な助言などを行う。診断や薬の処方はせず、必要に応じて医療機関を紹介する。 政府が１０日決定した緊急対策第２弾の一環で、令和元年度予算の予備費２億５千万円を充てた。対応する医師の人件費などを想定している。

亡くなった人の遺品を遺族に代わって整理する「遺品整理サービス」について、総務省が全国規模の調査を初めて行ったところ、調査に応じた事業者のうち30％余りが契約書を交わしていないと回答しました。総務省内では、トラブルを未然に防ぐ対策が十分ではない実態が明らかになったという見方が出ています。 これを受けて総務省は全国規模の調査を初めて行い、69の事業者から事業内容などの回答を得ました。 それによりますと、全体の75％にあたる52の事業者が平成21年以降にサービスを開始しており、総務省はこの10年の間にサービスへの参入が顕著に増加していることが推定されるとしています。 一方、30％余りの事業者が、「必要性を感じない」などの理由で依頼者との間で料金や作業内容を盛り込んだ契約書を交わしていないと回答し、総務省内ではトラブルを未然に防ぐ対策が十分ではない実態が明らかになったという見方が出ています。 総務

[Simon Wren-Lewis, “The economic effects of a pandemic,” Mainly Macro, March 2, 2020] 10年少し前，医療の専門家たちから連絡をもらった．なんらかのインフルエンザ・パンデミックが発生した場合の経済的な影響を知りたいのだという．彼らが必要としていたのは，一般均衡での影響を見るためのマクロ経済モデルだった．1990年代に，私は小さなチームを率いて，COMPACT というモデルを構築していた．連絡をくれた専門家たちと私で論文を1本書き，のちに Health Economics に掲載された．論文では，それまでになされていた他の研究も参照している． 目下のコロナウイルス感染拡大は，私たちが研究したパンデミックとは特徴が異なっているだろうし，そもそもパンデミックにならないならそれにこしたことはない．（死亡率で見ると，

１月から、あれよあれよという間に、世界は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）一色に染まってしまった。 正確な情報を理解し、世の中の動きに合わせて仕事や家庭の体勢を整えていくのにせいいっぱいの日々だった。 まだ落ち着いたわけでは全然ないが、なかなか希有な体験をしていることでもあり、このあたりで、これまでの感想を記録しておきたい。 あくまで個人的な感想にすぎない。新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報については、厚生労働省のウェブサイト等を参照されたい。 何よりもまず、「個人的／社会的にどの程度のリソースを費やして早期探知／隔離／封じ込めに取り組むべき病原体なのか」がわかりづらかったし、まだよくわからない。新しい病原体なのだから当然ではある。 この点については、私も混乱していたし、たぶん日本国内レベルでも混乱していたし、もっといえば世界レベルでも混乱したまま、今日まで来てしまってい

2020年2月10日 18時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「運休」が航空会社に与えるダメージについて、スカイマークの会長に取材 人件費と機材費という固定費だけが出ていくため、ダメージは大きいという 同社が全便欠航した場合、現預金だけで経営を維持できるのは2カ月弱だそう の影響で、航空路線の運休や減便が相次いでいる。航空会社の経営にはどんな影響があるのか。2月13日付で市江正彦社長の交代を発表したスカイマークの佐山展生会長に聞いた――。撮影＝プレジデントオンライン編集部インタビューにこたえるスカイマークの佐山展生会長 - 撮影＝プレジデントオンライン編集部■「マスクの確保には頭を悩ませています」--の拡大が止まりません。2月6日現在、スカイマークの経営に影響はありますか？ 当社ではお客さまのほとんどが国内ということもあり、お客さまから感染者が出た

＜引用元：デイリー・コーラー 2020.3.11＞ ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は11日、政府の外国製医療製品への依存を断ち切る大統領令に政権が取り組んでいることを認めた。 「バイ・アメリカン（アメリカ製品購入）」大統領令は、連邦議会でのドナルド・トランプ大統領との10日の会議で上院議員が懸念を示したすぐ後に続いて持ち上がったものだ。 共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、米国人に対するコロナウイルスに関連する経済的圧力を緩和することについての会議の間、特に医薬品と医療機器において、サプライチェーンの多様化に投資しようとする上院の取り組みを支持することをトランプに求めたと述べた。 大統領令は連邦政府機関が、マスク、手袋、そして人工呼吸器を含めた医療用品を中国から購入することを禁止するものとなる。 米国が国内のコロナウイルス拡大と戦う中、消費者は中国が連邦政府の医療用品の

新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で広がり、金融・証券市場の動揺が続いている。日経平均株価は1年2カ月ぶりに一時2万円の大台を割り込み、円相場も一時1ドル=101円台と約3年4カ月ぶりの円高水準になった。原油相場も1バレル30ドル台に急落。新型コロナショックは、世界景気の悪化懸念に結びつき、マネーが逆回転する動きが止まらない。「ロックダウン・パラドックス」。市場でこんな言葉が出始めた。ロッ

新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本政府が中国と韓国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて、島根県出雲市の縫製会社では、９日来日予定だった中国からの外国人技能実習生が来日できなくなるなど、影響が広がっています。 男性向けの衣類などを製造する出雲市の縫製会社は人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていて、２つの工場で合わせて16人が働いています。 この会社では中国から新たに５人の実習生を受け入れる予定で、９日午後、関西国際空港に到着するはずでしたが、入国ビザの効力が９日午前０時に停止されたため、来日できなくなったということです。 技能実習生の日本での在留期間は最大５年と決まっていることから、この会社は生産に必要な人員を常に確保できるよう、受け入れ計画を立てていました。 しかし、今回の政府の措置により、５人の実習生の来日の時期が不透明になり、会社は現地の送り出し

９日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は先週末より３円以上値上がりして、およそ３年４か月ぶりに１ドル101円台まで円高ドル安が進みました。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念から、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に広がっています。 市場関係者は「アメリカ各地で非常事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、世界経済への影響に対する懸念が一段と強まっている。これに加えて、産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている」と話しています。 麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「各国の財務大臣と中央銀行総裁は足元の為替市場に神経質な動きが出ているということは重々知っているが、緊張感をもってこの為替を見ているということだ。これからどうするというような

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韓国ソウルの駅構内で消毒スプレーを散布する作業員ら（2020年3月12日撮影、資料写真）。(c)YONHAP / AFP 【3月13日 AFP】新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した韓国は、中国以外で感染者が最も多く出た国の一つとなった。しかし、時間の経過とともに拡大のスピードは緩やかになり、致死率も世界平均から見れば異例と言っていいほど低い。 11日時点で確認された韓国での感染者数は7755人で、世界で4番目に多い。だが死者数は60人にとどまっており、世界保健機関（WHO）発表の世界平均をはるかに下回る。 韓国はどのような措置を取っており、それは手本になり得るのか。AFPが検証した。 ■韓国は新型コロナの大流行にどう対応してきたのか 韓国では、感染が拡大した都市を封鎖する中国の方式を採用せず、情報の開示、国民の参加、検査の拡大という形で取り組んできた。 ウイルス感染が確認された各患者の

金融包摂を目指すセロプロジェクト 米シリコンバレーのスタートアップcLabsが開発するセロ（Celo）プロジェクトに、50社に及ぶ初期加盟メンバーが参加することが発表された。フェイスブック社の考案したプロジェクト仮想通貨リブラとの類似点も指摘されている。 今回、セロプロジェクトに参加する企業の同盟「Alliance for Prosperity」にはa16z、Coinbase Ventures、Polychain Capitalなどの仮想通貨・ブロックチェーンVCが参加。 その他にも、ウォレットメーカーのLedger、仮想通貨カストディアン企業アンカレッジ、ブロックチェーンプロトコルプロバイダーBison Trailsなどが含まれる。 セロ財団は、プロジェクトを通じて経済的包摂に向けて動き出し、送金、人道支援、マイクロレンディングなどのユースケースを探求すると述べた。 Celoは世界的に有

香港南端の索罟群島に漂着したマスクを手にする自然保護団体「オーシャンズアジア」のギャリー・ストークス氏＝2020年3月7日、ロイター

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オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ナウラ近くの森林火災（2019年12月31日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【3月12日 AFP】オーストラリア先住民アボリジニの人々は長きにわたり、土地を管理する方法として火を利用してきた。昨年から今年にかけて猛威を振るった森林火災を経験し、同国ではこの伝統的な防災方法に再び目を向け始めている。 昨年から続いた森林火災は、気候変動による高温と乾燥で前例のない規模となった。こうした事態を受け同国では、先住民らが用いる土地管理の技術を取り入れるよう求める声が高まっている。 東部および南部で10万平方キロ以上燃え広がった今回の火災では、少なくとも33人が死亡し、家屋2500軒が損壊した。また、10億匹の動物が死んだとも考えられている。 東部沿岸の大雨によって同地域での火災はほぼ収まったが、科学者らは上昇する気温により森林火災が今後さらに頻