国際女性デーには世界中の女性が平等な権利を求めて街頭で抗議行動を繰り広げる。写真はバルセロナのデモ参加者。（PHOTOGRAPH BY PAU BARRENA, AFP/GETTY） 毎年3月8日は国際女性デーだ。世界の人々はこの日、人口の約半数を占める女性たちの功績を改めて称える。最近では、セレブやブランドが女性を称える日のようになっているが、そのルーツは思いのほか過激である。国際女性デーは、今から100年以上前に、女性の平等な権利を希求する社会主義運動のリーダーによって提唱された。 1909年、米国では労働運動と女性参政権運動が高まっていた。ロシアからの難民で、労働組合を組織し、ジャーナリストでもあったアメリカ社会党女性委員会のテレサ・マルキールは、こうした運動において女性がより積極的な役割を担えるようにしたいと願い、2月の最終日曜日を「全米女性デー」と定めると宣言した。同年2月23日

ソ連は自国民のことを気にかけていた。少なくとも健康面に関しては。強く健康でなければ、人民はプロレタリアートの生産的な成員たり得なかったからだ。 1．　ソ連当局は国民の人生の全領域を管理していた――まさに誕生のその時から。赤ん坊の食事の与え方、洗い方、世話の仕方には厳格なルールがあった。最も有名なポスターの一つには「我々の子供たちは下痢を患ってはならない」と書かれ、赤ん坊や幼児の皿を清潔にしておく方法について助言が記されている。

By Tranmautritam 基本的人権は人が生まれながらにして持っているとされる普遍的な権利を指します。そんな基本的人権に「無料＆検閲のないのインターネットが含まれるべき」だと、イギリスのバーミンガム大学でグローバル倫理学を教えるメルテン・レグリッツ氏が主張しています。 The Human Right to Free Internet Access - Reglitz - - Journal of Applied Philosophy - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/pdf/10.1111/japp.12395 Free broadband: internet access is now a human right, no matter who pays the bills https://thec

[Alex Tabarrok, “The Consequences of Treating Electricity as a Right,” Marginal Revolution, March 5, 2020] 貧しい国々では，電気料金が安い．あまりに安くて，「電気を1単位売るたびに電力事業はお金を損する」ほどだ．その結果として，使用量割り当てや電力不足が日常茶飯事になっている．Journal of Economic Perspective の共著論文で，Burdgess, Greenston, Ryan, Sudarshan はこう論じている――「こうした電力不足は，電気を権利として扱って私的財として扱わないことの帰結として生じる．」 電気を権利として扱うことで，安定した電力供給を誰もが受けられるようにする目的がどのように損なわれうるのだろうか？ これには4段階があると本稿は論じる．第

[Tyler Cowen, “Facts about Starbucks against free bathrooms charge them all,” Marginal Revolution, March 7, 2020] 2018年5月に，抗議の声に応じてスターバックスは全国で方針を変更し，商品を買わなくても誰もが客席やトイレを利用できるようにした．本研究では，匿名化した携帯電話位置情報データを大量に用いて推計を行った．これによれば，新方針により，近隣のコーヒーショップやレストランに比べて，スターバックスの店舗への訪問が7.3% 低下することにつながっている．立ち寄りの低下は，スタバックスが公に開示している情報からは計算できない．開示情報には，他のコーヒーショップという対照群が欠けているためだ．訪問者の減少は，ホームレスシェルターの近くにある店舗ではおよそ 84% 大きくなっている．

新型コロナの関係で突如としてフリーランスの休業補償という政策が即席で作られつつありますが、額が高いだの低いだのという話の前に、まずもって注文を受けて仕事をする自営業者における「休業」とは何を指すのかということを明確にする必要があります。日本では今までそういうことをまともに考えてこなかったのでドタバタになっているわけですが、その連続線上に自営業者における「失業」とは何を指すのか、という議論も出てくるはずです。 実は、情報通信技術の発展でかつてなら雇用でやっていた仕事がどんどん自営業者ということにされるという傾向は世界中で見られ、それにどう対応するかが大きな問題になりつつあるのですが、EUでは政策対応の一環として労働者と自営業者双方をカバーする社会保障制度という方向性があります。 昨年2019年11月8日に、「労働者と自営業者のための社会保障へのアクセスに関する理事会勧告」（Council R

ということで、官邸から下りてきた指令に従い、厚生労働省が大慌てで作った「小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について」がこれです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000606357.pdf 新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。 ※雇用者の保護者向けには、別途、休暇取得支援を創設している。 ●対象者 ①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。 ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等した小学校等（ （※※）に通う子ども ※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校ま

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、まだ制度はできていませんが、こういう助成金を作るよ、というのが厚労省HPに載っています。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf (1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども (2)新型コロナウイルスに 感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある 、 小学校等に通う子ども の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、 労働基準法上の年次有給休暇とは別途 、 有給 賃金全額支給 の休暇を取得させた 事業主に対する助成金制度 を創設します 【助成内容 】 令和２年２月 27 日から３月 31 日にお いて、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金 相当 額 × １０／１０ ＊１日１人当たり

週明け９日のニューヨーク株式市場で一時、売買が停止されるなど株価が急落したことに関連して、トランプ大統領はツイッターに「サウジアラビアとロシアが原油の価格や流通について協議している。またフェイクニュースが株価が下がっている原因だ」と書き込みました。

新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、マスクやトイレットペーパー、一部の食料品などが品薄となり、大きな社会問題となっています。日本だけでなく、香港、シンガポール、イタリアなど世界各国で人々がスーパーや薬局に押し寄せ、買い占め騒動が起こりました。急速に新型コロナウイルスの感染が拡大している米国では、銃弾の買い占めも起こっていると報道されています。 感染症対策としてにわかに需要が増えたマスクが不足するのは理解できますが、消費量が大きく変化するとは思えない日用品や食料品が、なぜ品切れになってしまうのでしょうか。本稿では、経済学者である筆者が専門とするゲーム理論の「協調ゲーム」（コーディネーション・ゲーム）を用いて 、買い占めが起きる理由とその解決策について考えていきます。 なお「買い占め」は、少数の買い手が商品をすべて買ってしまうような状況をイメージさせるため、本来ならば「買いだめ」などの表現

蝉川夏哉 @osaka_seventeen メルカリといえば何故か白紙の離婚届が売っていて、「こんなもん普通に役場行けばもらえるやろ」と思っていたら「田舎では役場の人間の全てが顔見知りなので、離婚届を取りに行った三時間後にはみんな知っている事態になる」からだと聞いて、納得した 2020-02-17 14:15:01

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夫が「デマに騙されてトイレットペーパー買う人はバカだなぁ」と笑ってたので「私が普段からストックしてるから買いに行かずに済んだだけであって、あなたが我が家のトイレットペーパーの在庫を気にして買いに行ったことがこれまで一度でもあったか？私の努力にタダ乗りするな」とキツく言ってしまった

新型コロナウイルスの感染拡大で介護事業者などで消毒用アルコールが不足していることを受け、国が新たに補助金を出してメーカーに増産を促すことになりました。 このため国は、10日取りまとめた緊急対応策第２弾の一環として、消毒用アルコールの増産に向けて新たに設備投資するメーカーに補助金を出すことを盛り込みました。 大企業と中堅企業では、生産設備を導入する費用の３分の２を、中小企業では４分の３を補助します。 補助金は製造ライン１本につき3000万円が上限となりますが、マスクの増産分と合わせて１億6000万円の予算を計上しています。 経済産業省によりますと、先月の消毒用アルコールの生産量は、去年の１か月間の平均と比べ1.8倍に増えましたが、急増する需要に追いついておらず、さらなる増産を促していくことにしています。

さいたま市の朝鮮幼稚園が備蓄用のマスクの配布対象から除外されたことについて喚き散らしていますが、本当に恥ずかしい連中です。 さいたま市の朝鮮幼稚園がマスク配布対象から除外 朝鮮幼稚園は「各種学校」学習塾もこのカテゴリ 追記１：長時間窓口業務を圧迫した「抗議」 追記２：「不適切な発言」と「再考を表明」 まとめ：「存在しない人種差別」 さいたま市の朝鮮幼稚園がマスク配布対象から除外 さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 | 朝鮮新報 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施設の職員向けに9万3千枚を、高齢者施設、介護施設などの職員向けに8万7千枚、合計18万枚を配布するとした。この日、担当職員の説明

新型コロナウイルスの感染防止策として幼稚園や保育園に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区、園児41人）を配布対象から外していたことが11日、関係者への取材で分かった。幼稚部の関係者らが同日、市に平等に配布するよう抗議し、市幹部が配布対象を再考すると表明した。 市職員が幼稚部に配布しないと10日説明した際に、配ったマスクが「転売されるかもしれない」との趣旨の発言をしたことも分かり、担当の市幼児未来部幹部が11日、幼稚部の朴洋子園長らに「不適切だった」と認めて謝罪した。

青森県五所川原市の高橋美奈市議（39）が、自身の経営するコンビニエンスストアに入荷したマスクを店頭に出さず、同じ会派の市議や支援者らに優先的に販売していたことがわかった。高橋市議は取材に対し、「自分…

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菅義偉官房長官は10日の参院内閣委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策の一環として関係省庁で作る「マスクチーム」を創設したことを明らかにした。厚生労働、経済産業、総務各省から計約40人を集め、国や自治体が購入・保有するマスクを高齢者施設や医療機関などに優先的に配布する調整を担う。 菅氏は10日の記者会見で「医療機関や介護施設などに対するマスク供給を自治体や関係企業と連携して円滑に行うためのチームだ」と説明。国が医療機関向けに医療用マスク1500万枚、介護施設など向けに再利用可能な布製マスク2000万枚を確保し、…

世の中 マスクの新規制は「転売ヤー」に大打撃　転売サイト側を共犯として立件も（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されている。既存の法律を駆使して取り締まることもできるが、より厳しい新たな規制措置が望まれる。その内容と限界は――。 使い勝手が悪い古物営業法　コンサートチケットのダフ屋行為であれば、チケット不正転売禁止法や各自治体の迷惑防止条例で取り締まることが可能だが、マスクやアルコール消毒液、トイレットペーパーなどは対象外だ。 一方、古物営業法の「古物」は中古品だけでなく、未使用でも使用のために取引されたものであれば構わないから、公安委員会の許可を得ずに転売を繰り返せば、最高刑が懲役3年の無許可営業罪にあたるという見方もある。 古物商の許可区分に関する古物営業法施行規則にはマスクや消毒液といった消耗品が挙げられていないが、何が古物にあたるのかを定めた規定ではないからだ。 しかし、最初から他人に転売するために薬店などでマス

新型コロナウイルスに感染するリスクを減らすため、先月から持病がある高齢者などが医療機関に行かずに薬の処方を受けられるオンラインの診療に注目が集まっています。 オンラインの診療が認められるのは複数回受診しているかかりつけ医で同じ薬を処方してもらう場合などに限られますが、システムを提供している企業によりますと今月に入って、利用者の数がこれまでの５倍に増えているということです。 このうち東京都内の42歳の男性は生活習慣病のため、２年前からオンライン診療で定期的に薬の処方を受けているということです。 男性は仕事の合間などにスマートフォンのテレビ電話を通じて、かかりつけの医師の診察を受けていて、体調などについての問診を受けると薬の処方箋が直接、薬局に送られるということです。 また薬局での服薬指導もスマートフォンで受けることができ、その後、薬が自宅に配送されるということです。 利用した男性は「待合室で

3月下旬、友人の代わりに解熱鎮痛薬を買いに行った。第一三共ヘルスケアの「ロキソニンS」。効き目の強い薬のようだ。医療機関が処方する医療用医薬品と同じ成分を一般用医薬品（大衆薬）に転用した。副作用のおそれもあり、薬剤師に説明を聞かないと買えないという。代理でも買えた東京都千代田の神保町駅付近のドラッグストアに薬剤師がいた。薬剤師「初めてですか」記者「そうですが、代わりに買いに来ました」

猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ

新型コロナウイルスの感染者が急増する韓国南東部、大邱市の市庁舎で開かれた特別対策会議に出席した文在寅（ムン・ジェイン）大統領。同市では新興宗教団体の教会で集団感染が起き、政府・与党は大邱と周辺の慶尚北道について感染症の「特別管理地域」に指定して通常の遮断措置を超える「最大限の封鎖措置」を実施する方針を決めた＝2月25日、大邱（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの拡散は世界的な「マスク品薄」現象を招いている。とくに韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がマスク不足について国民に向けて二度も謝罪するなど、マスク品薄問題は総選挙を控えた文在寅政権の脅威と呼んでいいほど、国民世論を悪化させている。こうした状況に対して、文在寅政権が新たな取り組みを明らかにした。それは、「マスク配給制」とでも評すべき、画期的な（？）

メルカリとラクマは3月10日、衛生マスクの出品を一律禁止すると発表した。ラクマは3月12日15時より、メルカリは3月13日に出品禁止となる。 これは、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が3月10日に閣議決定され、転売禁止の物品に衛生マスクが対象となったことを受けたもの。3月15日以降、市販で購入した衛生マスクを取得価格以上で譲渡した場合、一年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課されるようになる。 メルカリでは、「衛生マスク（個人が自作したものを含む）」「衛生マスクとその他の商品を抱き合わせた出品」を一律禁止。「マスクの出品すべてが、必ずしも違法行為につながるわけではないが、意図せず違法行為につながる可能性等を考慮した」とリリースでコメントしている。 ラクマでも、購入価格以下での出品やハンドメイド商品なども一律禁止。出品が確認された場合、商品ページの削除、アカウント制

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ローソンは9日〜20日まで、全国で「ホットミルク」を半額の65円で販売する 一斉休校による給食の停止で、子どもが牛乳を飲む機会が減ることに配慮 子どもの栄養補給と牛乳の消費を支援したいとしている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、就職を控えた大学生などが企業から内定を取り消されるケースが出ていることが分かりました。 ＮＨＫが東京都内を中心に大学や専門学校などに取材したところ、企業から内定取り消しの連絡を受けたという学生が複数いることが確認されました。 このうち東京の私立大学に通う女子大学生は、得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって、会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。 ＮＨＫがこの旅行会社に取材したところ、会社は主に日本に来る外国人向けのツアー旅行などを行っていましたが、観光客が大幅に減り経営に大きな影響が出ているということです。 会社の従業員は10数人で、社長は「新しい従業員を雇いたかったが、いま雇ったら仕事もないし給料も払えない。内定の取り消しをしたことはとても心が

新型コロナウイルスの流行により、欧州の航空会社が苦渋の選択を迫られている。欧州連合（EU）法では、主要空港での発着枠の利用率が80％を切った場合その発着枠が失効するというルールがあり、利用客が激減する中でも運航を止められないためだ。 英ヴァージン・アトランティック航空は、ロンドン・ヒースロー空港など主要空港の発着枠を維持するため、ほぼ空席の旅客機を運航していると明らかにした。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、最有力候補のバイデン前副大統領と巻き返しを図るサンダース上院議員はそれぞれ会見し、新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応を厳しく批判し、みずからの政策を有権者にアピールしました。 ＡＢＣテレビによりますと、これまでに獲得した代議員数はバイデン氏が819人、サンダース氏が675人となり、バイデン氏が指名獲得に向けて依然、リードしています。 こうした中、バイデン氏とサンダース氏はそれぞれ記者会見し、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大への対策として発表した、ヨーロッパからの入国を一時的に停止する措置について厳しく批判しました。 このうち、バイデン氏は、「今回の入国停止は、感染のリスクではなく偏見と政治的思惑に基づいており逆効果だ」と批判し、専門家の意見を尊重すべきだと主張しました。 また、サンダース氏は、「トランプ政権の無能さ

「取得価格超」は禁止　１５日からマスク転売規制―閣議決定 2020年03月10日11時35分 マスク転売規制に関する政令改正の閣議決定後、記者会見する梶山弘志経済産業相＝１０日午前、経産省 政府は１０日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。１５日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 県マスク大量販売で８８８万円　静岡県議、ネットに出品 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか

“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。 改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲