文筆家、トレーダー、大学教授および研究者という三つの顔を持つ、現代の急進的な哲学者。生涯を通じて、運、不確実性、確率、知識の問題に身を捧げており、主な研究テーマは「不透明性のもとでの意思決定」、つまり人間にとって理解不能な世界で生きていくための地図やルールについて考えること。レバノンでギリシア正教の一家に生まれ、ウォートン・スクールでMBAを、パリ大学で博士号を取得。現在、ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリングでリスク工学の教授を務める。著書『まぐれ』および『ブラック・スワン』（ともにダイヤモンド社）は33の言語で出版されたベストセラーである。 反脆弱性――不確実な世界を生き延びる唯一の考え方 リーマン・ショック、アラブの春、地震と津波、そして原発事故……。 昨日までは「ありえない」「絶対ない」と言われた事象が今日、現実のものとなる不確実な世界。 ではどうすれば、ビジネ

暮らし 大西連 on Twitter: "子ども食堂のような互助的な仕組み(税金かからない)には共感が拡がっても、教育格差のような公助的な意味合い(税金使う)が強くなると、社会的理解や共感は得られにくくなるのかもしれない。この現象に誰か名前をつけてほしい。"

財務省は、ずさんな管理が問題視される仮想通貨を使った海外送金のルールを整備する。3千万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。財務省は将来、国境を越えたモノやサービスの取引を決済するのに仮想通貨がさらに使われていくとみる。わかりやすいルールが必要なため、主要国に先行してつくる。海外取引の実態を把握しやすくなり、マネーロンダリング（資金洗浄）を抑え込む効果も期待される。仮想通貨は、

前回までの記事では、各大学によって定められるディプロマ（学位授与）、カリキュラム（教育課程編成・実施）、アドミッション（入学者受入れ）の三つのポリシーが、近年では文部科学省が各大学に教育改革を迫るための格好の道具立てとなってきていることを指摘した。 今回は、そうした形で大学教育改革を迫ることの問題性がどこにあり、そのことが、日本の大学教育をどこに導くことになるのかを論じる。 論点は、本来多岐にわたるが、ここでは大括りに四点に絞ってみたい。 改革の方向性の“遠隔操作” 第一に、文科省による近年の高等教育政策は、形式的には確かに、大学の「自主性、自律性」を「尊重」（教育基本法第7条の2）しているように見えつつも、実質的には、各大学の教育改革が進むべき方向を巧みにコントロールしようとしているように見える。 もちろん、三つのポリシーは、あくまで個々の大学が、それぞれ自主的に定めるものである。そこに

というわけで、著作権保護のためのブロッキング。 どう考えても問題です。 宍戸常寿先生（東京大学教授　憲法）のFB必見です。

2018年春の大学受験について、東京都内の高校教員からこんな嘆きの声が聞こえてきた。 「今年は〝日東駒専〟がかなり難化したと感じました。大手予備校の模試で、〝日東駒専〟の合格判定でB（合格圏内）を出していた生徒が軒並み入試で落ちてしまい、ショックを受けています。去年は早稲田大や〝GMARCH〟が難しくなりましたが、今年の〝日東駒専〟の不合格率は異常です。東京の私立大学入試は、今後どれだけ難しくなるのか。不安になってしまいます」（都内の私立高校教員） 言うまでもないが、〝日東駒専〟とは、日本大、東洋大、駒澤大、専修大、〝GMARCH〟は、学習院大、明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大のこと。首都圏の大学を偏差値別にグループ分けするときに、偏差値が高い順に〝早慶上理〟〝GMARCH〟〝日東駒専〟と言われることが多い。〝日東駒専〟は偏差値では中堅の大学といえる。 その〝日東駒専〟が今年、極

（ＣＮＮ） 韓国の大学が防衛企業と共同で打ち出した人工知能（ＡＩ）研究プロジェクトを巡り、世界各国のＡＩ研究者５０人あまりが、「殺人ロボット」の開発につながるとしてボイコットを呼びかけた。大学側は、そうした意図はないと否定している。 研究者が連名で発表した声明では、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）が自律兵器開発の軍拡競争を加速させようとしていると非難。「人による実質的な操作を伴わない自律兵器は開発しないとＫＡＩＳＴの学長が断言するまで、ＫＡＩＳＴとの共同研究をボイコットする」と宣言した。 さらに、もし自律兵器が開発されれば、戦争における「第３の革命」を招くと述べ、「これは恐怖の兵器となる可能性を秘めている。独裁者やテロリストが、罪のない人々に対して使うかもしれない。そこに倫理的制約は一切ない。パンドラの箱は、一度開けてしまえば閉じるのは難しい」と警鐘を鳴らした。 ＫＡＩＳＴは今年２月、韓国の防

３月２９日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムは長い間、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などの政策面への積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築こうとしてきた。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター/Lucy Nicholson）

ワークス研究所の大久保幸夫・石原直子両先生から、ご著書『女性が活躍する会社』をご恵投いただきました。ありがとうございます。 女性が活躍する会社 (日経文庫) 作者: 大久保幸夫,石原直子出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2014/10/16メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る内容的にはこれまで議論されてきた女性活用のための取り組みをコンパクトにまとめたもので、女性活用の掛け声もいさましく、多くの企業が本腰を入れ始めている昨今、まことにタイムリーな企画と申せましょう。男性に対しては管理職ポストは限りがあるから専門職をめざせという論調が多いのではないかと思いますが、女性は最初から専門職ではなく管理職もめざしましょうと言っているのが面白いところです。まあ、ポジティブ・アクションがある間は、女性は管理職登用のチャンスが多いので、管理職を目指すのも有利な考え方かもしれ

「日本は圧倒的な寄付後進国」。AERAに「日本に寄付文化根付かない理由『税金で十分。高収入でも生活に余裕なし』」と題した記事（ネット版は6月27日公開）が掲載され、寄付が進まない現状が紹介されていた。 記事中に登場するCAF WARLD GIVING INDEXの世界寄付ランキングで、日本は145カ国中102位、先進国中では最下位だという。個人寄付総額の名目GDPに占める割合は、寄付先進国のアメリカが1.5％であるのに対して、日本は0.2％にとどまる。 AERAでは、子どもの教育費などがかさみ、生活に余裕がないことが理由の一つとして挙げられていた。日本では「公共」は国がやるものであるという意識が強いことを指摘する意見も掲載されていた。 ただ、日本でも2011年から「寄付金控除」の仕組みができて、寄付を後押ししているようだ。具体的にはどのような制度なのだろうか。また、日本で寄付を浸透するため

子ども食堂のような互助的な仕組み(税金かからない)には共感が拡がっても、教育格差のような公助的な意味合い(税金使う)が強くなると、社会的理解や共感は得られにくくなるのかもしれない。この現象に誰か名前をつけてほしい。

公金その他の公の財産は、公の支配に属しない慈善もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならない。 日本国憲法第89条（目下の文脈に応じて一部を削除） 当初の解釈：  国のお金は、民間団体がおこなう福祉事業に使ってはいけない。 日本国憲法成立当初の解釈のままでゆこうとするならば、民間企業がおこなう介護保険事業に国のお金を払っている現在の状況は、憲法に合致しないおそれが出てきてしまいます。私たちは、憲法89条後段をどのように理解すればよいのでしょうか。 この問いにたいして、稲垣先生は本のなかで、次のような意味のことをおっしゃっています。この国の歴史において、「公の支配」という言葉は今まで、国の支配のことを意味してきた。しかし、ここで「公」を「公共」と読みなおしてみるのはどうだろうか。なにしろ、この二つの語は、英訳のなかではどちらも同じpublicという語なのだから、この

公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならない。 日本国憲法第89条 まずは、日本国憲法をめぐる現在の状況を考えてみることにします。けれども、ここでは、問題の渦中にある９条を取りあげるのではなく、別のケースを紹介させてください。東京基督教大学で教授をなさっている稲垣久和さんという方がお書きになった『実践の公共哲学   福祉・科学・宗教』（春秋社、2013年）という本のなかから、憲法89条後段についての議論をこれからピックアップしてみたいと思います。このケースを検討することをとおして、私たちの憲法が今どのような時期を迎えているのかということが、具体的に明確になってくるはずです。 憲法がじっさいの社会にどう関わっているのかということについて、私たちのうちの

２０年前、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は市民の要望を受けて議員立法で成立し、「市民立法」とも呼ばれた。いまや政治や経済、介護、地域づくりなど様々な分野でＮＰＯの存在感が高まってきた。ＮＰＯとどう向き合うのか、政治が問われている。 ＮＰＯ関係者の間で最近話題になった国会質疑がある。 １月３１日、参院予算委員会。山本香苗氏（公明）が、中小企業のＩＴ投資などを支援する経済産業省のものづくり補助金について「ＮＰＯ法人や一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているのか」と質問した。 答弁に立った世耕弘成経産相は「設備投資の促進などを通じて収益力向上を図る目的なので、非営利活動を前提とする法人は対象としない……、という答弁を読んでくださいと（事務方から）レクを受けたが、これだと誤解を与えると思う」と応じ、こう続けた。 「よく誤解されるが、ＮＰＯも利益を上げて、雇用を広げたり投資して

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子ども食堂が全国２３００カ所近くまで広がった。ただ、参入の垣根が低く、個人が手弁当で運営する食堂も目立つ。食中毒やけがなどのリスク対応や、資金繰りといった課題も抱えている。▼１面参照 ローストチキンを食べた男児が突然吐き、おびえた周りの子どもが逃げ出した――。首都圏の子ども食堂で、こんな事態が…

こども食堂2,200か所超える全国のこども食堂が2,200か所を超え、少なくとも2,286か所に達していることが、私たちの調査でわかった。 全国のこども食堂の数を調べたものとしては朝日新聞記事（2016年7月2日）があるが、そのときは「5月末段階で、少なくとも319か所」と報じられていた。 それから2年足らずで、約2,000か所増えたことになる。 2年で7倍以上、約2,000か所の増加こども食堂安心・安全向上委員会が実施この調査は、私たち「こども食堂安心・安全向上委員会」が実施した（メンバーは末尾に記載）。 この団体は、こども食堂の運営者らが集まって、こども食堂の安心・安全を高める「こども食堂安心・安全プロジェクト」を行っている。 こども食堂安心・安全プロジェクトのロゴ2,200か所超、2年で7倍以上、が意味することこれには、次のような意味があると思う。 １）規模感、インフラ感が出てきた

｢トランプ大統領｣シリコンバレーの反応まとめ。付録:ピーター・ティールの支持理由2016.11.14 07:455,020 satomi トランプ大統領。 マスコミもウォール街も政界もまだ衝撃から抜け切れていませんが、一番衝撃を受けているのはシリコンバレーでしょう。インテルCEOが自邸で予定していた遊説も非難轟々で中止になったり、ピーター・ティール以外は誰もトランプ支持なんて口が割けても言えない雰囲気でしたので、まさかこんなことになるとは…。 まずはウェブサミットで当確を知ったデイブ・マクルーア（ベンチャーキャピタル500Startups CEO）の狂いっぷりからご覧ください…。 Wow, @davemcclure has a MELTDOWN on #WebSummit stage over Donald Trump election pic.twitter.com/aRJmFpYyQA

先日、中国の深圳に行ってきた。中国に行くたびに、使えるサイト／アプリ、使えないサイト／アプリを確認する。香港までは何でも使えたのに、深圳に到着したらすぐにグーグルは使えなくなった。ヤフー！はトップ画面は読める。ヤフー！内にある、中国の指導者について伝える記事も読めた。しかし、検索はできなかった。 また、LINEも難しい。Facebookもダメだ。ツイッターもできない。スマホのショートメッセージは大丈夫だったものの、やはり、Gmailベースで仕事のやりとりをするのは難しい。もちろんVPNを工夫したりSIMカードの種類を選んだりすれば、グーグルを使える。ただ、不便であるには違いない。 意外だったのは、gooは問題なく使えたことだ。NTTのgooは中国当局からすると規制するべき対象ですらないという意味か。 深圳は、ものづくりスタートアップにあふれている。通行人たちも若い。インキュベーションセンタ

イズリントン区全域に設置された監視カメラからの映像が、制御室のモニターに映し出される。PHOTOGRAPH BY TOBY SMITH 英国ロンドン北部のイズリントン区、2台の小型バイクがショッピング街を猛スピードで走り抜けていく。行き交う車の列を縫い、2階建てバスを追い越し、混雑した通りで前輪を浮かせて走るウィリー走行までやってのけた。 数分後、2台のバイクは閑静な住宅街へ入っていくと、男たちはエンジンを切った。ヘルメットをかぶったまま、長々と話し込んでいる。会話の中身は男たちにしかわからないが、彼らにもわからないことがある。そこから2キロと離れていないビルの中で、別の二人の男が自分たちの行動に目を光らせていることだ。 どこに行っても見られている 「やつら、移動するぞ」。サルがエリックに言った。二人がいるのは、イズリントン区の各所に設置されたカメラの映像が送られてくる監視システムの制御室

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていない可能性がある。元自衛官に聞いた。 〇元自衛官が証言「銃声や地雷爆発、日常茶飯事」‐ゴラン高原でのPKO活動　今回、筆者の取材に応じてくれた、元自衛官のA氏は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊として、シリア南部ゴラン高原での任務に従事したという。ゴラン高原は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後、一方的に併合を宣言している。ゴラン高原では、シリア軍とイスラエル軍の衝突を防ぐため、PKOとして、国連兵力引き離し監

ロシア・シベリアのヤクーツク飛行場で１５日午後、離陸中の貨物機の機体下部が破損し、搭載してしていた金やプラチナなどの延べ棒の一部が滑走路にまき散らかされる“珍事”が起きた。 １５日付の地元英字紙ザ・サイベリアン・タイムズ（電子版）などによると、事故を起こしたのは、カナダ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り443文字／全文584文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

アイテム 1 の 2 ４月４日、米中両国の貿易摩擦激化によって、米国でＳＵＶを生産して中国に輸出しているドイツの高級自動車メーカーや、電気自動車大手テスラ、フォード・モーターなどが大きな打撃を受けそうだ。写真はフォードのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake） [1/2] ４月４日、米中両国の貿易摩擦激化によって、米国でＳＵＶを生産して中国に輸出しているドイツの高級自動車メーカーや、電気自動車大手テスラ、フォード・モーターなどが大きな打撃を受けそうだ。写真はフォードのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake） ［４日　ロイター］ - 米中両国の貿易摩擦激化によって、米国でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を生産して中国に輸出しているドイツの高級自動車メーカーや、電気自動車大手テスラ、フォード・モーターな

中国の報復関税、デトロイトでなくドイツを直撃へ 米国製自動車に関税を課せば、影響を受けるのはBMWやテスラ トランプ米大統領は中国が米国企業に技術移転を強制していると主張する。WSJのシェルビー・ホリデー記者がその仕組みを解説する（英語音声、英語字幕あり） Illustration: Adele Morgan

韓国で年明けから熱い話題になっているのが、平昌冬季オリンピックと、もうひとつ「最低賃金引き上げ」についてだ。 韓国ドラマを見ていると、頻繁に登場するのが、いくつものアルバイトをかけ持ちしながら生活する苦学生や就活生。韓国では、金銭的に厳しい家庭で生まれた彼らのことを「フッスジョ（土製の匙）」といい、実際、学費を稼ぐために休学する学生も珍しくない。 現役学生（21歳）に訊いてみても、「日本はアルバイトで生活がなんとか成り立つと聞いてうらやましい。韓国は最低賃金が安すぎて、アルバイトをそれこそ寝る間を惜しんでかけ持ちしてもひと月暮すのはカツカツ」。こんな答えが返ってくる。ちなみに「フッスジョ」に相対するのは、金銭的に恵まれた家庭に生まれた「クムスジョ（金の匙）」だ。2015年の流行語で、親の財力によって子の人生が決まる、という社会階級論のたとえだ。 最低賃金引き上げで雇用主から反発 そんな韓国

個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。

カルビーは4月4日、さつまいもチップス「44g さつまいもん。バターさつま」について、「50g さつまいもん。バターさつま」の包装資材をした商品が混入していることが判明したと発表した。 同社の説明によると、これはカルビー湖南工場（滋賀県）で、今年3月22日に製造した商品の一部で判明したもの。 対象商品を食べても健康に影響する可能性は全くないが、該当商品は内容量が異なっている（50g記載→実際は44g）ため、回収することになった。 同社は「お客様には、大変ご迷惑をお掛けいたしますこと、心からお詫び申し上げますとともに、今後は再発防止に努めてまいります」と謝罪している。

カルビーは4日、「ポテトチップス」など主力スナック商品について期間限定で10～25%増量すると発表した。価格は据え置く。カルビーは昨年、ジャガイモの不作が原因で一時期、ポテトチップスの販売を休止した。原料の調達が安定してきたため、販売休止後の「消費者の支持に感謝」し、実質値下げを行う。増量の対象はポテトチップスに加えて「堅あげポテト」や「極じゃが」「さやえんどう」など23品目。商品は今月9日以

先日の中朝首脳会談開催に加え、4月と5月には南北、中朝首脳会談が予定されている中で、北朝鮮当局は対話の流れに逆らうかのように、国内の引き締めを行っている。その一つが「非社会主義現象」に対する「殲滅戦」だ。 咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、国家保衛省（秘密警察）が3月初めから新たな取り締まり組織を立ち上げ、全国に「非社会主義現象を根絶し、摘発時には厳罰に処す」といった内容の布告を貼り出した上で、大々的な取り締まりを行っている。 その対象は、宗教の伝道、脱北、密輸、違法通話、海外送金、覚せい剤・麻薬、迷信、投機、高利貸し、不順録画物保管や流布、違法な商売、賭博など多岐に渡り、「ひっからない人がいない」（情報筋）ほどだ。 （参考記事：「男女関係に良いから」市民の８割が覚せい剤を使う北朝鮮の末期症状） 当局は過去にも、思い出したかのように取り締まり作戦を繰り広げている。 （

大手乳業メーカーの「雪印メグミルク」は、家庭用チーズのほぼすべての商品を来月から値上げすることになりました。 このうち、「６Ｐチーズ」は税抜きで３４５円から３６５円に、「スライスチーズ（７枚入り）」は３４０円から３６０円に、「雪印北海道１００ カマンベールチーズ」は４７５円から５００円に値上げします。 値上げ幅は最大で１７％で、この会社は、去年も一部の商品で値上げをしましたが、主力の商品を含めた大規模な値上げは３年ぶりです。 これは、酪農家や飼育する牛が減少し、北海道の生産者団体が、メーカーに卸す生乳の価格を今月から引き上げたのが主な理由で、大手乳業メーカーでは「明治」や「森永乳業」も乳製品の値上げを検討しています。