アングル：アマゾン、トランプ攻撃を切り抜ける「政治影響力」

Ginger　Gibson

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムは長い間、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などの政策面への積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築こうとしてきた。

そうした努力が、トランプ大統領からの新たな攻撃を切り抜けるために役立つことになるだろう。

トランプ大統領は２９日、十分な税金を払っていないとアマゾンに対して攻勢を強めた。同社が米郵便システムを酷使する中、零細小売業者を倒産に追い込んでいると批判した。

「アマゾンを巡る懸念は大統領選前から表明してきている。他の業者と違い、アマゾンは州・地方政府にほとんどもしくは全く税金を払っていない」とトランプ氏はツイッターに投稿。「アマゾンは米郵便システムを配達少年のように使い（米国に多大な損失を引き起こし）、何千もの小売業者を破綻に追いやっている！」と批判した。

ニュースサイト「アクシオス」は２８日、トランプ大統領がアマゾンに対する懸念を表明、同社に対する課税措置見直しについて言及したと報じていた。

こうした批判は、アマゾンにとって意外ではなかったに違いない。トランプ大統領は、過去にも幾度となくアマゾンと同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する批判を展開している。ベゾス氏が米紙ワシントン・ポストを買収したことにも怒りを示していた。

とはいえ、アマゾンが政権発足以降ホワイトハウスから締め出されている様子はみえない。首都ワシントンのアマゾン社員は先週、ファーストレディーのメラニア夫人が主催したサイバーセキュリティーとテクノロジーについて議論するイベントに参加した。

アマゾンの開示記録によると、同社は移民やサイバーセキュリティー、ドローンなどいくつかの問題を巡り、ホワイトハウスにロビー活動を行っている。

議会や規制次第で自社のビジネス全体が揺らぎかねない大企業にとって、ロビー活動は日常的なものだ。

アマゾンは約１５人のロビイストを雇っていることが、上院への開示記録で明らかとなった。さらに同社は、外部のロビー企業約１５社を活用しており、各社はアマゾンのために活動するロビイストをさらに割り当てている。

ドローンに影響する連邦航空規則から、独占禁止法に至るまで、アマゾンは自社の事業運営に関わるさまざまな政府機関に接触している。

同社はまた、連邦政府機関にクラウドサービスを提供する契約獲得に向けて積極的に活動している。同社は現在、米中央情報局（ＣＩＡ）と約６億ドル（約６３７億円）のデータ管理契約を交わしている。

アマゾンは２０１７年、ワシントンでのロビー活動に１５４０万ドルを費やした。前年比で１２００万ドル増加した。２０１５年は１０５０万ドルで、それ以前と比べると２倍以上に増えている。

同社はまた、社員から政治寄付を集め、議員や政治家の選挙資金に寄付することを可能にする政治活動委員会（ＰＡＣ）を継続している。

２月末までに、同社のＰＡＣは１１０万ドルの現金を保有。昨年から今年１─２月にかけて計７１万８０００ドル超を使っている。これら資金は共和、民主の両党に分配された。例えば、昨年は両党の議会委員会にそれぞれ１万５０００ドル寄付している。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）