厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が

国それぞれで母や女性に求められる「こうあるべき」姿が違う。 デンマークは「母親の就労が推奨されてる💕」ではない。厳密には 「母親だろうがなんだろうが特別な理由ない限り就労しないなんてことは基本認めない。主婦なんて認めない」 が正解。子どもかわいいから家で面倒みたい、が許されない。

厚生労働省は飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案について、法律の施行後、数年間は「喫煙可能」や「分煙」などの表示をすれば、一定規模の居酒屋などでは喫煙できるなどとする見直し案をまとめ、規制基準の緩和を求める自民党側に理解を求めていく方針です。 これを受けて、厚生労働省は党の要望も踏まえて、原則禁煙の規制に経過措置の期間を設けることを盛り込んだ見直し案をまとめました。 具体的には、原則禁煙の規制は、法律の施行後、数年後に実施するとし、それまでは経過措置として「喫煙可能」や「分煙」などの表示をすれば、一定規模の居酒屋や焼き鳥屋などでは喫煙できるとしています。 ただ、喫煙可能とする店は、望まない受動喫煙を防ぐため２０歳未満は立ち入り禁止とすることや、従業員を雇用する際は受動喫煙を受けるおそれがあることを明示するなどとしています。 厚生労働省は近く、見直し案を自民党側に示し理解を得たい考えです

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

「ブリジット！　ブリジット！　ブリジット！」――。仏大統領選の夜、当選が決まったエマニュエル・マクロン氏と共に壇上に姿を現した妻のブリジットさんの名前を繰り返し叫ぶ支持者たちの姿があった。新しいファーストレディーはどんな人物なのか。

【速報】愛媛・松山市に「緊急安全確保」10万161世帯 18万9,552人が対象 愛媛県松山市は、2日正午に「緊急安全確保（警戒レベル5）」を発令しました。「緊急安全確保（警戒レベル…

「裏社会」を長く取材し、暴力団に襲われた経験もあるジャーナリストの溝口敦さん（７４）は、テロや組織犯罪を計画段階で取り締まる、という法案に厳しい目を向ける。 犯罪組織に対する厳しい姿勢。一般市民には無縁なのか――。 暴力団を長い間追ってきた私は、かつて出版物をめぐって脅迫を受け、何者かに脇腹を刺されて重傷を負った。結局、犯人は逮捕されなかった。「共謀罪」法案が成立し、こうした組織的犯罪への規制が強まるのを歓迎する声もあるが、私はそうは思わない。 暴力団犯罪では、「○○をやれ」といった明確な指示がないことがよくある。それでも現場の人間は説明を求めず、上層部の意向を忖度（そんたく）し、実行する。だから犯罪計画への認識があいまいなことも少なくない。 ３月、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた指定暴力団工藤会（北九州市）の元組員に判決が出た。銃撃を実行した仲間をバイクで送迎した

人気モデルの道端アンジェリカさんが、「乾癬（かんせん）」の持病を公表した。乾癬は皮膚の病気で、社会に偏見が残る。患者は何と戦っているのか、医師に聞いた。【朽木誠一郎 / BuzzFeed Japan】 その病気とは「乾癬（かんせん）」。ネット上で「肌が汚い」などと言われていることを知り、Instagramで公表した。 乾癬は慢性の皮膚の病気。白いフケのように見える皮膚の粉をともなう赤い発疹が全身に出現する。また、患者の約半数がかゆみを感じる。 「顔のピンクっぽいところは退院後動けないストレスのあまり全身に乾癬がでてしまったときの跡が残ってるものです^_^」とアンジェリカさんは述べた。 患者数は日本の人口のおよそ0.1％と推定されている。過去、日本ではまれな病気と考えられていたが、近年は増加傾向にある。 原因は完全にはわかっていないが、遺伝的素因に不規則な生活や食事、ストレス、肥満、感染症、

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■米国のヘイリー国連大使　14日の米ABCテレビで。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、金正恩朝鮮労働党委員長を「偏執狂」と表現し、妄想に取りつかれていると強い警戒感を示し

しかも研究に活用する計画と。 大きな病院では、亡くなる人もたくさんいる、それはわかります。でも亡くなった人たちがそのまま地下に埋葬されてるとは思ってもいません。が、米国のミシシッピ大学医療センターの地下には、100年ほど前の人たちの遺体が7,000体ほど埋まっているらしいんです。 2013年、ミシシッピ大学が工事のためキャンパスの一部を掘ったところ、地面の中から中身入りの棺桶が66人分出てきました。その後さらにレーダーで調査した結果、現在の推定では7,000体の遺体が埋まっていると考えられています。 ミシシッピ大学医療センターの敷地には、かつてミシシッピ州最初の精神病院があり、1855年から1935年にかけてのべ3万5000人が入院していました。そのうち数千人が入院中に亡くなって、敷地内の墓地に埋葬されました。でも病院が80年ほど前に別の場所に移転したため、墓地だけが残り、その敷地に医療セ

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 相模原の障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化を柱とした精神保健福祉法改正案が17日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決された。行政が個々の患者の退院後支援計画を策定し、継続的なサポート体制を構築する内容。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指すが、精神疾患の当事者らから「行政による監視強化だ」と批判が出ている。 厚労省は当初、「同様の事件が発生しないよう法整備する」と説明。当事者団体などから「治安維持の道具に使うべきではない」との指摘が続出し、法案審議の途中で再発防止に関する文言を説明文書から削除する異例の措置を取った。

安倍晋三首相 私は保守的な政党の中でも保守派に分類されています。その私が本気になって女性活躍の推進を始めた。これはもう日本の女性活躍の流れは後戻りしないということの証明ではないかと思っています。 女性が社会に参画していくことで多様性が生まれ、より力強い社会になっていく。私はよく、もし「リーマンブラザーズ」が「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻（はたん）しなかっただろうと申し上げている。（「世界女性サミット２０１７」の開会式で）

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経営幹部が舐めきっているそんな東芝は、監査法人から「意見不表明」になっても、堂々と有価証券報告書を出すのだろう。実際、昨年10－12月の四半期報告書は「意見不表明」のまま、財務局に提出され、財務局も何も無かったかのように受理している。本決算が「意見不表明」になっても、提出された有価証券報告書を受理するに違いない。 これは監査制度の危機だ。東芝の行動は「監査意見なんて無くてもいい」と言っているに等しいからだ。日本の資本市場の歴史の中で、ここまで堂々と開き直って、監査制度をコケにした企業は無かった。 にもかかわらず、監査法人や会計士の間からは、東芝の姿勢を厳しく断罪する声が挙がらない。昨年7月に日本公認会計士協会の会長に就任した関根愛子氏は、「監査制度の信頼回復」を掲げて会長選挙を勝ち抜いたが、一向に東芝を強く批判する発言はしていない。 それどころか、記者会見で「監査法人は自分たちの納得のいく

騙されていたのか東芝は5月15日、監査法人からの監査意見を得ないまま2017年3月期の「連結業績概要」を発表した。米原子力子会社ウェスチングハウスの米破産法申請に伴う損失などで、最終損益は9500億円の赤字（前の期は4600億円の赤字）となった。製造業としては過去最悪の赤字決算で、5400億円の債務超過に陥った。 決算発表時に監査意見を得ていないケースがないわけではないが、そうした企業は6月末の有価証券報告書提出期限までに「無限定適正」意見を得られるメドが立っている場合がほとんど。これに対して東芝は、6月末までに適正意見を得ることがほぼ絶望的と見られているにもかかわらず、決算の公表に踏み切った。まさに異例中の異例の展開と言っていい。 監査制度は、会社から独立した第三者の専門家である公認会計士が、企業が作った決算書が正しいかどうかを「証明」するもの。つまり、東芝の9500億円の赤字という決算

――筆者のジェームズ・アクトン氏は米カーネギー国際平和財団の上席研究員で、同財団の原子力政策プログラムの共同ディレクター。

【ニューヨーク=稲井創一】米国を訪問中の東京電力ホールディングス福島復興本社代表の石崎芳行副社長は3日、日本経済新聞社などの取材に応じ、「米国など放射性物質の汚染に見舞われた地域の復興を参考にしたい」と述べ、海外の事例を踏まえ福島の復興への取り組みを強化する考えを示した。福島第1原子力発電所の事故で被害を受けた地域の復興を担当する石崎副社長は、復興への取り組みの前提として「失墜した信頼を取り戻

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土の再利用を目指している環境省は17日、福島県南相馬市小高区の仮置き場で進めている実証試験を報道陣に公開した。実証試験は再利用の安全性などを確認する狙い。放射性物質を飛散させないように細心の注意を払いながら、作業が進められていた。 除染土はまず保管用袋から取り出され、異物を除去するふるい機にかけられる。放射性セシウムの飛散防止のため、作業はテント内で行われていた。現場には、放射線量の測定機器も設置されていた。

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学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が運営する塚本幼稚園（同）で勤務実態のない職員を雇用したなどと虚偽の申請をし、大阪府から補助金数千万円を不正にだまし取ったとして、府が近く、学園の籠池泰典前理事長（６４）を詐欺罪で大阪地検特捜部に告訴する方針を固めたことが１７日、分かった。 府は３月に幼稚園に立ち入り調査するなどし、職員の勤務実態を調べた結果、学園が事実と異なる職員数を届け出て不正に補助金を受給していたと判断した。学園側に補助金の返還も求める。 府関係者によると、学園側は平成２３〜２８年度、府が幼稚園に専任で勤務する教職員の人数に応じて支給する経常費補助金を申請し、約２億円を受給。だが、学園が府に提出した書類に記載された職員の中には、幼稚園での勤務実態がなかったり系列の保育園で教職員を兼任したりして、補助金の支給対象とならない職員も含まれていたという。 幼稚園はまた、障害などで特別な支援

大阪府は17日、学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）が府の複数の補助金を不正に受給していたとして、計約6100万円の返還を命じたと発表した。松井一郎知事は同日の記者会見で「完全に違法だと思う。司法でやってもらうしかない」と述べ、学園の籠池泰典前理事長（64）を詐欺の疑いで刑事告訴する方針を明らかにした。府によると、学園は2011～16年度、幼稚園に専任で勤める教職員に対

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