by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 6日の番組で、が学校で孤立する生徒に苦言を呈した 「社会に出たら、余ったら仕事ねぇから」と厳しい現実を突きつけた 余らないように自分で努力することも大切だと語った この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

〈資本論〉第2巻・第3巻入門 作者: デヴィッド・ハーヴェイ,森田成也,中村好孝出版社/メーカー: 作品社発売日: 2016/03/02メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る デヴィッド・ハーヴェイ『〈資本論〉第２巻・第３巻入門』森田成也・中村好孝訳、作品社 森田成也様、中村好孝様、ご恵存賜りありがとうございました。 「『資本論』の第二巻はその大部分が、マルクスが自分の経済学研究の全体に押しつける傾向にあった「皮相な三段論法的」枠組みのもとで書かれている。彼がこの枠組みをあえて超えようとすることはめったにない。彼が描き出すこのような理論的世界は、たしかにいくつかの点では長い射程を有し啓発的であるが、その他の点では著しく制限的なものである。」(58頁) ハーヴェイはしかし、この第二巻を読むことが報われる作業だ、と解説しています。 訳者解説では、この第二巻を理論的に発展させる

正しい診断、誤った処方 ブラック企業を生み出したのは皮肉にも、温情あふれるイメージの日本型雇用である。終身雇用や年功序列の利益が薄れ、厳しい指揮命令という代償だけがのしかかる。著者はその病巣を正しく認識しながら、なぜか対症療法しか語らない。 長期の雇用を維持するには、社員に命令できる業務内容や業務時間が柔軟でなければならない。そうすれば業務の拡大・縮小に配置転換や労働時間の延長で対応し、解雇せずに済む。その代わり、理不尽な命令がまかり通るリスクも高まる。 著者は、ブラック企業対策に必要なのは「日本型雇用からの脱却」と正しく述べる。それなら求めるべきは、不況時解雇の基準があいまいな労働契約法の改正や、金銭賠償による解雇の容認などだろう。ところがそうした本筋の提案はない。 代わりに著者が提案するのは、労働時間規制、過労死防止基本法の制定、過労死や鬱病を出した企業に対する厳罰、雇用保険制度の拡充

マイナビウーマンのこの記事が炎上しているそうですが、 https://woman.mynavi.jp/article/170127-9/（意味わかんない！「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ！ ） もちろんこの記事自体、炎上する理由がてんこもりの立派な炎上案件ではあるのですが、とはいえ、これに噛み付いている方々の年次有給休暇観自体が、実は世界的に当たり前の年次有給休暇のありようとはかなりかけ離れてしまっているということは、労働問題の常識としてわきまえておいてもいいように思われます。 この記事自体が 体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。・・・ と書き始めていますが、いやそもそもそうじゃないから。 今から70年前に労働基準法なる法律が日本で作られたときに、その担当課長だった寺本廣作氏は、そもそも年次有給休暇というのはまとめて一括取得するのが大原則で、

マイナビは、運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」に掲載した記事２本が不適切だったとして、該当記事を削除したと発表した。 あちらこちらで話題になっていたのでご存知の方も多いと思うが、ことの成り行きを簡単に説明しておく。 問題となったのは、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！ 女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」という、タイトルを見ただけで「オイオイ、大丈夫か？！」って感じの２本の記事。 特に有給休暇に関する記事は、想像どおり瞬く間に激しく炎上した。 「寝坊、二日酔い、やる気が出ない、彼氏とのケンカ、彼氏に振られた、体が痛い、天気が悪い、などの理由で休むのはNG。有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたい」 という内容に、 「有休取得に理由なんて関係ないだろう！」 と批判が殺到したのだ。 過去にも似たような記事がアップされ

JASRACがヤマハ等が音楽教室に対しても著作権料の請求を求めたことが問題になっています（参考記事）。この件に関するネット上の議論を見るとJASRACが学校の授業での音楽の利用について著作権料の請求を求めたと勘違いしている人がいるように思えます。 たとえば、宇多田ヒカルさんはtwitter上で「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とコメントされています。上記の参考記事に対するコメントになっているのですが、記事中は音楽教室と書いてあるのに「学校の授業」と言い換えているのが気になります。単なる書き間違いなのか両者の区別がついていないのかのいずれかでしょう。ひょっとすると（今回の話とは全然別に）将来的にもしJASRACが学校の授業に著作権料を要求したとするならばという意味で書いているのかもしれないですが、いずれにせよこのツイ

「音楽教室で『練習のために』弾いたり歌ったりするものから、使用料をもらいたいと思ったことなどない」――日本音楽著作権協会（JASRAC）正会員で、「残酷な天使のテーゼ」などの作詞を手掛けた及川眠子（ねこ）さんが2月3日、自身のTwitterアカウントでそんな投稿をツイートし、波紋を呼んでいる。ネット上では「及川さんの意見に賛成」「JASRACは少しやりすぎだと思う」などの声も上がっている。 JASRACは2日、「ヤマハ音楽教室」など楽器の演奏を教える教室から著作権料を徴収する方針を明らかにした。音楽教室が「公衆に演奏の場を提供している」との判断に基づくものだが、教室を運営する業界側は反発している（関連記事）。 JASRACの方針を及川さんも疑問視。「音楽はタダではない」「違法ダウンロードなどの著作権侵害は厳しく取り締まってほしい」とする一方、「音楽を学びたい、いつか音楽の世界で花を咲かせた

「JASRAC（日本音楽著作権協会）」のなりすましアカウントが2月5日に出現し、ネット民の間で話題となりました。なりすましアカウントは現在削除済み。JASRACは該当アカウントについて「無関係」だとしています。 なりすましアカウントのキャッシュページ なりすましアカウントは「@JASRAC_JP」という一見ホンモノのようなアカウント名で、2月5日未明に出現。当初こそ「多くの方々に著作権について知ってもらう」ためにアカウントを開設したと、公式情報を発信していくかのような姿勢を見せていましたが、同日の夕方には一時アカウントを閉鎖。その後アカウントを復活させると、「誹謗中傷などの不適切なリプライが多数確認された」ため、一度閉鎖をしたと説明。また、JASRACが公式媒体で同アカウントの存在を告知しない理由については「管理している部署がそれぞれ違う」ためであると取り繕っていました。 ところが夜になり

まっくろくろいの @makkurokuroino A「無人島に漂着して数日…寂しさのあまり岩に描いた人の絵…そうだ、今日は私の故郷の歌を聞かせてあげる…『春の暖かな… … …え？ヘリ！？人が降りてくる！」 B「さあ帰りましょう」 A「ああ！ありがとうございます！あなたは一体…！」 B「ジャスラックです(請求書を出しながら)」 2017-02-04 07:34:34 小迎ちゃんかわいく新垢準備中 @nakamukae ある男が無人島に漂着した。 男は浜辺に大きくSOSと書いたが、何日経っても助けは来なかった。 あるとき男はSOSの隣でいつ帰れるとも知れない故郷を思って鼻歌を口ずさんだ。 一時間後、JASRACが著作権料を取りに来た。 2017-02-02 23:40:44

JASRACが音楽教室からも著作権料を徴収で大炎上！ 不当裁判、裏金、天下り、独禁法違反…その強欲の歴史 日本音楽著作権協会（JASRAC）が発表した、今後の著作権料の徴収方針が波紋を呼んでいる。なんと、ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏についても今後は著作権料を徴収するというのだ。JASRACは教室の年間受講料収入の2.5%を徴収する案を検討しており、来年1月から徴収を開始したいとしている。 これには反対の声が相次いだ。ヤマハ音楽振興会の三木渡常務理事は「教育目的での利用であり、カラオケなどと同じ扱いはおかしい」と声明を出し、3日にはこの問題に対処するため、ヤマハ音楽振興会の他に河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」も発足された。今後の成り行き次第では訴訟に発展する可能性もあるとみられている。 音楽教育の現場にまで徴収の手を伸ばそうとする何とも信じ難い

JASRAC、音楽教室から著作権料徴収へ…教室の生徒も「公衆」に当たると判断 1 名前： フルネルソンスープレックス(徳島県)＠＼(^o^)／ [VI]：2017/02/02(木) 09:46:10.59 ID:moULHYdW0.net 音楽教室から著作権料徴収へ　ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000014-asahi-musi 4: リバースパワースラム(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ [US] 2017/02/02(木) 09:47:06.20 ID:5/q9sP6V0 マジキチ 6: ドラゴンスリーパー(茸)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ] 2017/02/02(

2017年01月01日15:58 著作権なんて、実はみんなどうでもいいんでしょ。 https://narumi.blog.jp/archives/68175350.html著作権なんて、実はみんなどうでもいいんでしょ。 去年の年末、12月31日。夜22時すぎくらい。 TwitterもFacebookも、自分のタイムラインを賑わせたのは「恋ダンス」を照れながら踊る新垣結衣の画像および動画のポストでした。テレビ画面をキャプチャしたもので、かつ引用の要件である「主従関係」があるようには見えないもの。 Twitterでは何度も何度もRTで流れてきて、Facebookではいいね！やコメントが付いて上位に表示されっぱなし。 ちょっと前までDeNAを発端としたキュレーションメディアの不可思議な著作権感覚について糾弾する声を聞いたと思ったら、NAVERまとめの対応を不誠実極まりないと非難していると思ったら

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第一節　総則 第一七条（基本的人権の保障）　すべての国民は、この憲法が保障する基本的人権を享有する。 ２　この憲法が保障する自由および権利は、国の緊急事態の場合を除き、国政上、最大限尊重されなければならない。 第一八条（基本的人権の制限）　権利は義務を伴う。国民は、互いに自由および権利を尊重し、これを濫用してはならない。 ２　自由および権利の行使については、国の安全、公共の利益または公の秩序の維持のため、法律により制限することができる。 第一九条（国民の義務）　国民は、国を守り、社会公共に奉仕する義務を負う。 ２　国民は、法令を遵守する義務を負う。 ３　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 第二〇条（公務員の地位、自由および権利の制限）　公務員は、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ２　公務員の自由および権利は、行政の中立的運営のため、または地位の特殊性と職務

この記事は、「日経ビジネス」Digital版に掲載している「日経ビジネスベーシック」からの転載です。連載コラムは「飯田泰之の『キーワードから学ぶエコノミクス』」。詳しい説明はこちら 。 体系的に理解しよう！　とすると、なかなか手強いのが経済学（エコノミクス）。とりあえず、耳にしたことがある経済学用語の定義だけでも、「なるほど」と腑に落ちる形で学んでみませんか。テレビでもお馴染みの、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之さんが、ちょっと他所では読めない角度から、経済学のキーワードを読み解きます。 「希少性」にこだわる合理的な奴ら 「キーワードから学ぶエコノミクス」をはじめるにあたって、第一に明らかにしておかなければならないのが本連載の対象である「エコノミクス（経済学）」とはいったい全体なんなのか、でしょう。お金儲け？　金利の算出法？　景気が分かるようになる？ 経済学を辞書で引いてみると「“経済

特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供している。昨年６月のヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた「参考情報」の位置づけで、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」が作成した。法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。 公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため今回の文書は、事前に判明している集会などの内容・実施方法や主催者が過去に行った同種イベントから「諸事情を総合的に勘案して判断する」とした。

法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。

米連邦最高裁は23日、警察が令状を得ないまま捜査対象者の車両に全地球測位システム（GPS）の発信機を取り付けて追跡したのは、不合理な捜索や押収を禁じた憲法修正4条に違反するとの判断を下した。人権団体の全米市民自由連合（ACLU）は、プライバシーを保護する上で「重要な勝利」と歓迎。一方、警察側はGPSによる追跡に令状取得を義務付けるべきではないと主張していた。最新技術を利用

三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）は、ディープラーニング（深層学習）を使ってクレジットカードの不正検知の精度を上げる検証を行った。不正利用の疑いがあると判定した取引のうち、本当に不正な取引だった比率を従来の5%程度から90%程度へと大幅に引き上げることに成功した。現在の不正検知はまず、カード利用の場所や時間、金額などのパラメータを人が決めた特定のルールにのっとってチェックし、（1）

多くのＣＥＯが慎重な姿勢を見せているのには、少なくとも3つの理由がある。 第1に、入国管理に関するトランプ政権のスタンスは、多数の米国人に支持されている。1月初旬のある世論調査では、48％がテロ多発地域からの入国の停止に賛同している（反対は42％。さらに、53％がイスラム教徒の登録義務化を支持）。したがってこれを批判するＣＥＯは、トランプ賛同者という大きな消費者層を怒らせるリスクを負う。「効果なし」「非生産的」「違憲」と散々に叫ばれているこの政策を批判することで、自分が多数派に属していると確信していても、やはりリスクはあるのだ。 第2に、この問題には非常に多くの感情がつきまとうため、人々が軽率に反応し、理由さえ不明確のまま企業に制裁を加えるおそれがある。 ウーバーがその一例だ（英語記事）。入国禁止令の翌28日夜、ニューヨークのＪＦＫ国際空港にデモ参加者が集まっていた頃、同地域のウーバーは需

米企業トップにとって、トランプ政策への反対の意思を鮮明にすべきか、沈黙または穏便を保つかは難しい問題だ。トランプ政権下では、特に3つのリスクを懸念して多くのＣＥＯが慎重姿勢であるという。 米国人は、企業の経営トップが政治問題への持論を表明することには慣れている。しかし、先頃の週末（1月27～29日）のような状況は滅多に見られるものではない。トランプ大統領は27日、イスラム圏7ヵ国からの米入国を90日間禁止するよう命令。そして数時間のうちに、複数のＣＥＯ（主にハイテク業界）が批判の声を挙げ始めた。 ネットフリックスＣＥＯのリード・ヘイスティングスは、大統領令を「非米国的」とし、国の「安全性を損なう」ことになると予告した。 サンフランシスコ国際空港では、グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンがデモに参加。「私がこの場にいるのは、自分も難民だから」だと宣言した（ブリンはロシアに生まれ、家族は197

大統領令はオバマ政権も乱発 トランプ大統領が就任して2週間あまりが経ちました。メキシコ国境の壁建設や一部のイスラム教国の市民の入国を制限するなど、米国のみならず世界中に混乱をまき散らしています。秦さんは税法がご専門ですが、新政権をどう感じていますか？ 秦正彦（はた・まさひこ）氏 アーンスト・アンド・ヤング・パートナー 専門は法人税、パススルー課税、クロスボーダー取引、企業再編、外国人を対象とした米個人所得税、タックス・プロビジョンなど。25年以上にわたり日本企業の海外事業に対して国際税務コンサルティングを提供している。弁護士（米カリフォルニア州）と公認会計士（カリフォルニア州、ニューヨーク州）の資格を持つ。 秦正彦・アーンスト・アンド・ヤング・パートナー（以下、秦）：トランプ大統領は長年、ワンマン経営者として企業を差配してきただけあって、中身はともかく、実際の行動は極めて早いと思います。ニ

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８月２８日、日銀の岩田副総裁は、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べた。都内の日銀本店で６月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［京都　２８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内で講演し、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資がそれぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す重要性をあらためて強調した。 岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、１）２％目標へのコミットメント（必達目標）と、２）国債などの買い入れによるマネタリベース（資金供給量）の増加──との２つの柱からなると説明。必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の物価観を転換するのが核心と強調した。

２月６日、岩田一政・元日銀副総裁は、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことについて、日銀の金融政策は為替レートをターゲットにしていないと述べた。写真は都内で２０１２年９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 岩田一政・元日銀副総裁は６日、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことについて、日銀の金融政策は為替レートをターゲットにしていないと述べた。

会社員らが2016年に受け取った賃金は大方の予想よりも堅調な伸びを示した。雇用環境の改善などを映し、物価変動の影響を除いた実質賃金は5年ぶりに前年を上回った。ただ、安倍政権が進める「働き方改革」や物価の上昇によって賃金には下押し圧力が強まる可能性もあり、先行きは見通しにくくなっている。厚生労働省が6日発表した16年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年から0.7%増加した。名目賃

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東芝は、原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を通じて、巨額損失の元凶となる無謀なＳ＆Ｗ買収になぜ踏み切ったのか。 東芝の説明によると、米国の原発4基の建設コストの増加で電力会社やパートナーのCB&Iとトラブルが発生したため、CB&I傘下の建設会社Ｓ＆Ｗを直接管理下に置き、残りの工事をスムーズに進める狙いがあったとする。 この一方で、ある東芝の関係者は「もともと東芝には建設事業参入の野心があった」と証言する。一般的に原発の新設プロジェクトは、ＥＰＣ（設計・調達・建設）契約額のうち、建設会社が7割の取り分を確保するため、原子炉を設計して納入するだけではうまみが少ない。 そこで東芝が進めていたのが、Ｓ＆Ｗの親会

伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影 １７～１９年度の３年で 三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。 関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。

防護服を着る殺処分担当者に声を掛ける山口知事（左から２人目）。サポート役は目立つゼッケンを着けた＝杵島郡江北町のＢ＆Ｇ海洋センター ◆県職員ら終息へ黙々　　 高病原性鳥インフルエンザウイルス感染が確認された杵島郡江北町の養鶏場では５日も、夜を徹した鶏約７万１千羽の殺処分と埋却作業が続いた。作業員はサポートセンターで防護服を着込み、次々に現場に出発。雨も加わる過酷な作業を終え、疲れ切って戻ってきた。午後９時４０分、目標とした２４時間内の殺処分を終了したが、安どの表情はなく、「ウイルス封じ込め」のため清掃・消毒作業のバスに乗り込んだ。 江北町Ｂ＆Ｇ海洋センターに設けたサポートセンターに到着した県職員や自衛隊員、ＪＡ職員らは、まず血圧や体温測定などを受診。防護服を受け取り、所属課名や名字、そして殺処分を表す「殺」の文字を大きく書き込んだ。 手助けを受けながら着込んでいると、「雨でガムテープがはが

６日、東京・荒川区の下水道水から一定の量を上回るシアン化合物が検出され、警視庁などが調べたところ、およそ４キロ離れた化学工場から漏れたものとわかりました。これまでのところ、周辺の住民への健康被害など大きな影響は確認されていないということです。 警視庁などが原因を調べたところ、下水処理施設からおよそ４キロ離れた北区田端新町の化学工場から流れ出ていたことがわかりました。 警視庁によりますと、工場ではタンクに保管しているシアン化合物に水を加え濃度を薄めながら使っていましたが、水道の蛇口が緩み、水が注がれ続けたためタンクから漏れ出したと見られています。 シアン化合物は金属のメッキ加工などに使われ、強い毒性があり、頭痛やめまいなどの症状を引き起こすことがあるということですが、これまでのところ、周辺の住民への健康被害など大きな影響は確認されていないということです。