戦時中の旧外地会計を承認＝参院、１４年度決算も 参院本会議で、戦時中に日本が運営していた朝鮮総督府など旧外地の決算が承認され、一礼する麻生太郎副総理兼財務相（手前左）。同右は安倍晋三首相＝２５日午前、国会内 参院は２５日の本会議で、戦時中に日本が運営していた朝鮮総督府など旧外地の特別会計のうち、戦後７０年以上にわたり手続きが行われていなかった１９４４、４５両年度の決算を承認した。これにより、国の会計上の戦後処理が終結した。 　旧外地特会は、日本が支配していた「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の５地域の運営に関するもの。資料の散逸で決算処理ができない状態が長く続いていた。４４、４５両年度の剰余金に積立金を加えた約７億８０００万円が２０１５年度一般会計に組み入れられる。 　また、本会議では１４年度決算も承認。警察の捜査書類や証拠品の不適切な管理、ＮＨＫ関連団体の不正経理など計８件につい

タリバン新指導者に強硬派＝アフガン和平、より困難に 【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは２５日、最高指導者マンスール師の死亡を認め、ハイバトゥラ・アクンザダ師を新指導者に任命したと発表した。アクンザダ師は強硬派とされ、米国や中国などが模索するアフガンの和平実現はより困難になったとみられる。 　地元ジャーナリストによると、アクンザダ師はアフガン南部カンダハル出身で、カリスマ的指導者だった故オマル師の側近とされる。宗教指導者としても知られ、旧タリバン政権では司法長官を務めていた。 　マンスール師が昨年７月、オマル師の後を継いでタリバンの最高指導者に就任した際、副指導者の一人に選ばれた。ただ、これまで表舞台に立つことはなく、その素性はあまり知られていない。（2016/05/25-14:40） 【記事一覧へ】

NATO（北大西洋条約機構）加盟国の当局者はGDP（国内総生産）の2％を国防費に充てる方針を掲げたものの、欧州諸国の大半はその水準に遠く及ばなかった。ドイツの国防費はGDPの1％強にとどまった。 兵器の輸出は安定はしていたが、特筆すべきものではなかった。 豪潜水艦の商談で勝利 だが時代は変わるものだ。5月4日、フランスのフランソワ・オランド大統領はカタールで開催されたある式典に出席した。フランスが開発した戦闘機「ラファール」24機とミサイルをアラブ首長国連邦*に販売することを記念する式典だ。売上総額は63億ユーロ（約7700億円）と見込まれている。 *：原文のまま訳した 以前には70機を購入することが検討されており、それに比べれば受注数を減らす結果にはなったが、戦闘機メーカーのダッソー・アビアシオンと汎欧州のミサイルメーカーMBDAにとって大きな取引であることに変わりない。 昨年4月にはイ

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

ちょっとした出張でこんな豪邸に泊まれたら最高の気分だろう、ただし「合法」な国であれば　写真：YouTube 自宅を「宿」として営業し、年商500万円をあげている── 編集部の取材に応じたのはA氏だ。持ち物件であるマンション2部屋をそれぞれ4人部屋、2人部屋の宿泊先として宣伝し、インターネットで客を取っているという。 A氏が泊めた客の国籍は幅広い。中国・韓国・シンガポール、アメリカ・イギリス、最近は渡航ビザの緩和があった影響でタイ人の客も増えているという。A氏が使っているのは、米国生まれのサービス「Airbnb」だ。 「それまでは賃貸で貸していましたが、Airbnbに登録してから家賃収入が格段に上がりました」（A氏） 誰でも使える「民泊」プラットホーム Airbnbは物件を宿泊施設として登録、営業できる「民泊」プラットホームだ。利用は個人・法人を問わず、北米のバックパッカーたちを中心に火がつ

一般の住宅などを観光客に貸し出す「民泊」のオーナーに対し、消防設備の設置や清掃などをワンストップで提供するサービス「民泊運営サポートソリューション」を、ALSOKが5月9日に始めた。 民泊の運営が認められている国家戦略特区で、自治体の認定を受けた民泊施設を運営するオーナー向け。消火器や誘導灯、AEDの設置や、入退去時の清掃、近隣住民からの問い合わせの受け付け、機械警備システムや防犯カメラの運用――などのサービスを提供する。 関連記事 Airbnbで“民泊”したカップル、家主の隠しカメラで裸を盗撮される Airbnbで見つけたアパートで休暇を過ごそうとしたカップルが、家主が仕掛けた高性能隠しカメラによって盗撮の被害に遭ったそうだ。 嵐とEXILEのライブでホテル不足……「民泊」で解消狙う　福岡市が試行 福岡市は、市民に自宅を宿泊施設として提供してもらう「民泊」に試行的に取り組む。 関連リンク

（文：清水 克行） 私自身もそうだが、東日本に生まれ育った者ならば、誰しも納豆については、大なり小なり一家言あるのではないだろうか。関西人から納豆はダメだという話を聞くたびに、心のなかで密かにその味覚の狭隘さを哀れむし、たまに外国人で納豆が食べられるという人に出会うと、「なかなかやるじゃないか」と、急に親しみを覚えたりする。 その根底には、あのニオイとネバリの良さが、そう簡単によそ者にわかってたまるか、という思いがある。納豆はクセがあるだけに、他の食べ物と違って、それを好む者同士の連帯感や自尊心をつねに複雑にくすぐるもののようだ。 打ち砕かれる私たちの納豆に対する既成概念

ある時をきっかけに、食べ物のイメージがガラリと変わることがある。個人的に最も驚いたのは、はじめて四川料理の店で辛い麻婆豆腐を食べた時のことだ。俺は今まで何をやっていたのだろうかという激しい後悔と同時に、麻婆豆腐というものへの理解が革命的に変わっていくことを実感した。 高野秀行にとっては、それが納豆であったのだろう。ある時、ミャンマー北部のカチン州での取材中に食べた、日本のものと全く変わらない納豆卵かけご飯。しかも現地の人たちは納豆のことを、業界人ばりに「トナオ」と呼んでいるではないか。さらにその後、タイ、ネパール、インド、ブータンといった他のアジア諸国においても、納豆もしくは納豆もどきの食べ物と何度となく遭遇することになる。これを見逃す高野ではなかった。 本書は「納豆の起源と変遷を解き明かす」というテーマを目的に、アジアの奥地から日本の東北地方、はたまた固定観念の外側までを探検した一冊であ

日本の伝統的な大豆発酵食品「納豆」のブランドを守ろうと、農林水産省は食品の国際規格を作るコーデックス委員会（事務局・ローマ）に対し、納豆の規格策定を求める方針を固めた。納豆の健康効果が注目される中、中国などで納豆もどきが流通しているといい、同省は９月にインドで開催予定の同委員会アジア地域調整部会で規格化を提案する見通し。 全国納豆協同組合連合会によると、納豆は中国や韓国などアジア地域で人気が高い。日本からの輸入品だけでなく、現地で生産されたものも流通しており、中には日本の納豆と似て非なるものが「納豆」として売られていたことがあった。 同連合会の松永進専務理事は、「１年ほど前、豆が赤みがかっているものや粘らないものなど、日本人が考える納豆とは違うものが中国などで『納豆』として販売されているのを業者が確認している。レンズ豆を使った納豆の開発も行われていた。規格がないと、納豆とはいえないものが海

（ＣＮＮ） 海外の見知らぬ空港から乗ったタクシーで、運転手に親切にされたり不快な思いをさせられたり、時には不当に高い料金やチップを請求されたりした経験は誰にでもあるもの。英国の旅行者やＣＮＮスタッフへのアンケート調査から、各国のタクシーの評判を探った。 ネット予約サービスの「エアポートトランスファー」が英国人旅行者２１６２人を対象に実施した調査では、タクシー運転手に不快な思いをさせられた国の筆頭として、フランスとイタリアが挙がった。 ただしフランス人やイタリア人は英語を話したがらないことで有名なので、その傾向が英国人の評価に響いた可能性もある。 一方、愛想の良さの筆頭級は、ギリシャ・ロドス島の運転手だった。 ＣＮＮでは英国以外の旅行者の印象を探るため、海外渡航経験の豊富なスタッフにも取材した。 日本のタクシーの運転手がスーツを着て白い手袋をはめているのが印象的だったというエディターは、「自

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招

by Michael Coghlan 2008年に論文に登場して、2009年に最初のクライアントが誕生した仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」は、専用プログラムを用いて「採掘(マイニング)」することで新しいコインを得られるという仕組みなので、組織化された採掘集団がマイニングに殺到しました。2016年現在、「採掘」は7割を中国が担っており、もはやコミュニティ運営が正常に行えなくなっていて、コアの開発を担当していた人物が「ビットコインという実験は失敗だった」と表明する事態になっています。 BBC - Future - We looked inside a secret Chinese bitcoin mine http://www.bbc.com/future/story/20160504-we-looked-inside-a-secret-chinese-bitcoin-mine ビッ

空手道（からてどう）または空手（からて、沖縄語発音: [kaɽati]）は、拳足を駆使する打撃技の武道である[1]。 起源は判明しておらず、諸説が存在する。琉球王国時代の沖縄発祥という意見もあり[2][3]、起沖縄固有の拳法の手に当身の際の発声、巻き藁稽古法など、日本の剣術（特に薩摩示現流）の影響を受けたという見方がある。 一説では琉球王国において士族の嗜みであった空手道は、大正時代に沖縄県から他の都道府県に伝えられ、昭和8年（1933年）に大日本武徳会において日本の武道として正式承認を受け、沖縄に大日本武徳会の支部が置かれる[4]。1899年（明治32年）に始まる沖縄県から米国ハワイ州への移民、それに続く南米等への移民とともに海外に空手が広まる。[5]さらに第二次世界大戦後は米軍関係者を通じて世界各地に広まった。現在普及している空手道は、沖縄の空手、試合方式の違いから寸止めルールや防具を

【ロサンゼルス=共同】米アイダホ州ヘイデンのスーパー「ウォルマート」の店内で30日、2歳の男児が、買い物中の母親（29）がバッグ内にしまっていた銃を誤って発砲、母親が銃弾に当たって死亡した。米メディアが報じた。ショッピングカートに乗った男児は母親のバッグに手を入れて中にあった銃を握り、1発発砲した。母親は銃を携行する許可証を持っていた。事件当時、男児以外にも3人の子どもが一緒にいたという。同店

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レオナルド・ディカプリオを、米紙NYポストが「偽善者だ！」と批判した レオは地球温暖化を訴えているが、南仏と米国をプライベートジェットで往復 さらには、環境保護関連のイベントで賞を受け取るために往復したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

５月２４日、米アップルは、消費者向け製品のセキュリティー機能を強化するため、データ暗号化技術の権威であるジョン・カラス氏を５月に再雇用したと発表した。ロサンゼルスで４月撮影（２０１６年　ロイター/LUCY NICHOLSON） ［サンフランシスコ　２４日　ロイター］ - 米アップルは２４日、消費者向け製品のセキュリティー機能を強化するため、データ暗号化技術の権威であるジョン・カラス氏を５月に再雇用したと発表した。アップルはこのところ、銃乱射事件などの容疑者が所有していたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック機能解除について米捜査当局の度重なる協力要請に応じていない。

国内の主要大学の６割以上が、軍事研究を禁止・制限する決まりを設けていないことが分かった。政府が安全保障を名目にした大学での「デュアルユース（軍民両用）研究」の推進を鮮明にする中、大学側の体制整備は立ち遅れている。科学技術の発展で「軍民」の線引きは難しさを増しており、大学にも研究者にも戸惑いが広がる。【千葉紀和】 日本では戦後、大学や公的研究機関は、防衛分野の研究開発と一線を画してきた。ところが、第２次安倍政権の発足後、デュアルユース研究の推進が加速。従来、限られた企業や大学、研究機関との共同研究や委託研究で技術開発をしてきた防衛省も昨年度、公募によって選んだ研究者に直接資金を出す制度を始めた。大学が触れずにきた「軍事研究問題」に向き合わざるを得なくなってきた。 しかし、多くの大学が指針を策定しておらず、「軍民」の境目があいまいなデュアルユース研究が推進されれば、軍事サイドへの傾斜にブレーキ

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん（７６）は二十三日、本紙のインタビューで、科学技術は常に政府に軍事利用される恐れがあり、科学者にはその自覚が求められると訴えた。オバマ米大統領が二十七日、被爆地の広島を訪問することに関し、原爆を開発した米国の科学者たちが七十一年前、投下に反対しながら防げなかった例を挙げ、「科学技術が戦争に使われるのか、平和利用されるのかは紙一重。技術は一度、公になれば軍事利用はたやすくできる」と語った。 益川さんは名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長を務める。子どものころ名古屋で空襲に遭った経験から、科学者が戦争にどう加担したのか強い関心を抱いていた益川さんは、科学者になってからも、米国で進められた原爆開発計画「マンハッタン計画」を主導した、物理学者ロバート・オッペンハイマーに注目してきた。 オッペンハイマーは、米国が核を持てば「抑止力」になると信じていた。それは戦争を

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 5月14日、政府の原子力規制委員会によって廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告されていた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が、一転して存続される方針になったことが明らかになった。未だ2011年3月11日の東日本大震災に起因する東京電力福島第一原発の事故が収束していない中で、なぜ安倍晋三首相は原発の再稼働を急ぐのか。だが、その前に“ポスト福島原発”の時代を生きる日本人が知っておくべき問題がある。過去約40年間にわたって続けられてきた「原発広告」という産業界でも例を見ない特殊な世界だ。再稼働を見据えて2015年の夏頃から復活した原発広告とは何か。その歴史と構造的な諸問題に詳しい本間龍氏に話を

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「全て合算すると、1000億円」。マイナス金利政策は、今期の銀行決算にどれほど影響を与えるのか。そう問われた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長は、減益要因を積み上げてそう答えた。