安保法制の議論では、政権が発する言葉のあいまいさが、多くの人々の不信を生んでいるのではないか。ネットのデマに乗っかる政治家まで現れた昨今。「政治は虚々実々の世界」とは言うけれど、虚構と現実を混同されてはたまらない。 ■ごまかしと幻滅の繰り返し　片山杜秀さん（思想史研究者） 東京五輪は、手詰ま… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

国会前での安保関連法案に反対する集会で掲げられた安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表を批判するプラカード＝１４日午後、東京・永田町（酒巻俊介撮影） 市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。 ◇ 作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなけ

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（ＣＮＮ） 米国のサマンサ・パワー国連大使は１４日、ＣＮＮとのインタビューで、ロシアがシリアのアサド政権への支援を強化していると批判し、「勝利につながる戦略ではない」との見方を示した。 シリアでは近年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が勢力を拡大し、アサド政権と国際社会がＩＳＩＳという共通の敵に直面する構図となっている。しかしパワー氏は、「自国民を毒ガスやたる爆弾で攻撃し、デモに参加したり権利を主張したりしたというだけの理由で市民を逮捕、拷問するような政権」に肩入れしても「うまくいくはずがない」と断言した。 ロシアの対シリア介入をめぐっては、オバマ米大統領が１１日、「アサド大統領は心配のあまりロシアから顧問や装備を呼び込んでいる」と指摘。１４日付のロイター通信も、ロシア軍がシリアの飛行場に数台の戦車を展開し始めたと伝えた。 パワー氏は「目的のためには手段を選ばないという

極右発言を繰り返して“妄言製造機”と呼ばれる安倍晋三自民党総裁に最近、新しいあだ名がついた。 “輪転機安倍”だ。 次期首相が有力視される安倍総裁が「日本銀行（日銀）の輪転機をぐるぐる回して無制限にお札を刷る」と公言したからだ。 「ヘリコプターから金をばらまいてでも景気を回復させる」という発言で“ヘリコプターベン”と呼ばれるベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の日本版だ。 安倍総裁は政府が発行する建設国債を市場を通さず日銀に買い取ってもらう案に挙げた。 日本政府が国債を発行すれば、日銀はそれを無条件に買い取れということだが、これがまさに「政府が輪転機をぐるぐる回してお金を刷る」ことだ。 グローバル経済危機後、中央銀行が市場で債券を買い取るバーナンキ式の量的緩和（ＱＥ）と比較しても、はるかに過激な政策だ。 中央銀行の国債直接買取は、日本で禁止された劇薬処方だ。 帝国主義時代に使ったが

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は１５日付けタイムズ紙への寄稿で、コービン新党首の率いる野党・労働党が政権に就いた場合、紙幣増発や、債務および懲罰的所得税の拡大で国内経済は破綻すると批判した。 コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。

９月１５日、大幅な株高を実現してきたアベノミクスが、その中身を修正しようとしているのかどうか、微妙な局面を迎えているように見える。写真は国会で答弁する黒田日銀総裁（左）、２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 大幅な株高を実現してきたアベノミクスが、その中身を修正しようとしているのかどうか、微妙な局面を迎えているように見える。食品の物価上昇が低所得者の消費に影響を与えている可能性を指摘する意見が政府内部から出て、急激な物価上昇を懸念しているように見えるからだ。

厚生労働省は15日、労働政策審議会を開き改正労働者派遣法の政令案などを示した。無許可で派遣事業を手掛ける業者の社名を公表することで労使が合意した。これまでは行政指導にとどまっていた。派遣労働者を安易に解雇するなど雇用を不安定にする違法業者を減らす狙いだ。各都道府県にある労働局が無許可派遣の疑いのある業者を調査して事実確認したうえで、社名を公表する。改正労働者派遣法は9月30日に施行する。企業

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市場は新しい比喩を必要としているのかもしれない。ジェットコースターは山あり谷ありだが、ほどよく釣り合いがとれたスリルを楽しんで降りるようになっている。しかし、この数週間の乗り心地は背骨が砕かれそうなほどのありさまだ。日本のTOPIX（東証株価指数）を見ると、8月初めの1100から2週間でほぼ200ポイントも下落した後、再び1000まで回復し、また下がっている。1日で6%という最近の急騰も、のこ

６月２日、米国の武器がイスラム国の手に落ちることは、米国の中東政策の目標にも甚大な影響を及ぼす。写真は米軍の多用途装甲車両「ハンビー」。バグダッドで２０１１年９月撮影（２０１５年　ロイター/Mohammed Ameen） ［２日　ロイター］ - イラク治安部隊は昨年６月、同国第２の都市モスルが過激派組織「イスラム国」に制圧された際、多用途装甲車両「ハンビー」２３００台を奪われた。これはアバディ首相が５月３１日に国営テレビに明かしたものだが、イスラム国に奪われた米国製の武器はそれだけにとどまらない。

（ＣＮＮ） 国連などは１３日までに、内戦下にあるシリアで戦闘などに巻き込まれ、居住先を失った住民が約１０６０万人に達したと報告した。２０１１年の内戦開始前の総人口の約半数に当たる。 世界全体で同様の環境にある住民総数のうち、５人に１人がシリア人になる計算だという。シリアから逃れた住民数は国際社会では近年にない規模としている。 難民もしくは母国内で避難民となっている人数は全世界で約５９５０万人。国家人口を見た場合、世界で第２４位の国に相当するという。 内乱を逃れ出国したシリア人の大多数は国連に難民登録した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によるとその数は約４１０万人。これら難民の４人に１人はトルコ、レバノンにヨルダンで手続きを済ませたという。

【広州＝比嘉清太】１４日付の香港紙・星島日報などによると、中国南部・広東省陸豊市郊外の農村で１２日、原子力発電所の建設をめぐる農地の強制収用に不満を持つ村民らと警官隊約２０００人が衝突し、警官隊は村民１９人を拘束した。 村民１００人近くが負傷したとの情報もある。工事を妨害する村民側に対し、武装した警官隊は１２日未明に村を包囲し、電力や通信を切断した上で関係者の拘束を開始。村民らは地元政府施設付近で抗議活動を行ったが、警官隊に鎮圧されたという。

９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。

消費税率１０％への引き上げに伴い、政府・与党が導入を検討している還付制度で、ネット通販や出前などレジを通さない買い物への対応策を財務省がまとめた。家に届く商品の場合は、マイナンバーのカードをかざして還付額を記録する手続きを宅配業者に代行してもらう。業者側にとっては新たな負担になる。 財務省が「日本型軽減税率制度」と名付けた還付制度では、通常の買い物ではいったん１０％分の消費税を払い、軽減対象となる酒をのぞく飲食料品や外食は２％分を後日、本人の銀行口座などに還付する。 通常の店での買い物では、還付額を登録するため、消費者はマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードをレジにある端末にかざす。だが、通販などレジを通さずに食料品を買う場合の手続きははっきりしなかった。 財務省案では、ネット通販の場合、商品を届ける宅配業者の配達員にカードの読み取り端末を携帯してもらう考えだ。軽減対象品目の購入

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

常総市若宮戸地区のメガソーラー設置現場は一部パネルが撤去されて仮堤防を作るために大量の土が運び込まれていた（撮影・三須一紀） 茨城県常総市を流れる鬼怒川の大規模水害で、川岸に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設した民間業者が砂丘を掘削したことが氾濫に与えた影響が取りざたされてる問題を受け、建設業者が１４日、日刊スポーツの取材に応じた。建設業者社長（４５）は、掘削した砂丘が「自然堤防」という認識がなく、同市側に対し、正式な手続きを踏んでいることを主張した。 鬼怒川の氾濫により大きな被害を受けている常総市若宮戸地区の住民が、「自然堤防の掘削が原因」と主張している。掘削工事が始まった昨年３月から一貫して反対してきた住民は被災後、涙ながらに訴えていた。 この問題を受け、メガソーラーを設置した建設業者の社長が取材に応じ、高さ２メートル、長さ１５０メートルあったとされる砂丘に対して「自然堤防だとい

2期連続の赤字となったワタミは、介護事業の売却に向けて協議を進めている。買収に手を挙げるのは、損保ジャパン日本興亜など「異業種参入組」だ。一方、既存の介護大手からは、敬遠する声すら聞こえてくる。なぜなのか。

情報調査局の詳細な IGS画像を公開公開するということは相手（敵国？）に此方の情報収集能力を知られてしまう。ですから民間のグーグルと比較すること自体滑稽な事です。因みにUSAは地上の物体の100ｍｍ角まで認識できるそうです。日本のIGS能力を高める事は優秀な兵器を開発するのと同じくらい重要です。それによる国家への恩恵は計り知れない事になります。６００億円の投資は無駄じゃないと思います。GPSの情報はUSAとNATOが手を組んで日本に対して１桁違いの情報しか供給してくれません。これは我が国が軽視されているからです。一刻も早く日本が自立しなければなりません。これは我が国の得意分野でもあります。(2016/09/15 22:53)

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

中国・北京でインターネット上に投稿された「郭美美Baby」の写真（2011年7月5日投稿）。(c)AFP 【9月11日 AFP】中国・北京（Beijing）の人民法院（地裁）は10日、インターネット上で豪華な暮らしをひけらかし中国赤十字（China Red Cross）をスキャンダルに巻き込んだ女に対し、賭博を組織・運営した罪で懲役5年と罰金5万元（約95万円）の有罪判決を言い渡した。 北京・東城区人民法院が マイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」の公式アカウントで明らかにしたところによると、有罪判決が下ったのは「郭美美（Guo Meimei）」を名乗っていた女。昨年、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）の期間中に違法賭博を行った容疑で逮捕されていた。 被告は2011年、自らを「赤十字商会（Red Cross Commerce）」という企業の本部長だと主張し