犯罪者らが外国に隠している資金を、国が〃資金洗浄〃する代わりに３５％の上前をはねる？――とでもいえそうな「在外資産再国内化暫定令」（repatriação de recursos）が問題になっている▼従来は州ごとに％が異なっていた商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を均一化することで生じる減額分を補うための新財源として、政府から提案された。苦肉の策を繰りださないと財政が収まらないようだ▼これが始まれば、犯罪とは無関係な在外の銀行口座や家財、債券などの資産で当地の国税局に届け出ていないものも該当し、定められた期間に税金と罰金の計３５％を支払えば合法化できそうだ▼「国が資金洗浄」モドキとはとんでもないと思ったが、同様の法律はポルトガル、イタリア、スペイン、ドイツ、米国などでも実施済み。案外、一般的らしい▼この暫定令が時宜を得ているのは、国際的な脱税等を防ぐために、各国の税務当局による非居住者の口座情

By BTC Keychain 2009年に運用が開始されたインターネット上の仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」は、世界全体の7割を越えるビットコイン取引を誇った世界最大の取引所Mt.Gox(マウントゴックス)が2014年に倒産したことでイメージダウンしたものの、Microsoftや楽天グループが一部支払いに応じるなどで少しずつ信頼を回復しながら2015年へと突入しました。2015年に入ってから約半年が経過した7月に、利用者に代わってウォレットを管理するウェブサービスのCoinbaseがBitcoin(ビットコイン)2015年上半期のトレンドのレポートを公開しています。 Bitcoin Trends In The First Half Of 2015 https://blog.coinbase.com/2015/07/15/bitcoin-trends-in-1h-2015/ 下記

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ようやく予算見直しの動きが出てきた新国立競技場案だが、ネットでは今も燃え続けている。巨額予算をごり押しした森喜朗元首相やデザイン案を決定した安藤忠雄の責任を追及する声はもちろんだが、一番盛り上がっているのが、ザハ・ハディドがデザインしたあの形状についてのネタだ。 「自転車乗りが被るヘルメット」「醜いプラダのバッグ」という指摘や、国立競技場をルンバやカネゴンの顔に見立てたクソコラが出回り、はては「森喜朗古墳」というハッシュタグまで……。 しかし、一部の建築ファンの間では、こうしたネタとは別に「今回もまた、あれに似ているんじゃないの」という声が広がっているらしい。 「あれ」というのは、何かというと、ズバリ、女性の性器だ。何を馬鹿なことを言い出すのかとマジメな読者の方はお怒りかもしれないが、この記事の一番上に掲示されている新国立競技場の画像を見ると、縦長の楕円形をしたデザイン、中央に開いた穴……

７月１７日、総務省は、５年ごとに見直している消費者物価指数（ＣＰＩ）の２０１５年度基準案を公表した。８月までにパブリックコメントを募り、２０１６年８月から公表する同年７月分以降採用する。写真は、１万円札を数える女性、２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１７日　ロイター］ - 総務省は１７日、５年ごとに見直している消費者物価指数（ＣＰＩ）の２０１５年度基準案を公表した。８月までにパブリックコメントを募り、２０１６年８月から公表する同年７月分以降採用する。 過去２回の基準改定では、値下がりの激しい家電製品の影響で指数が事実上下方改定されたが、現時点では大幅な下方・上方改定の可能性は少ないとみられている。一方、ＣＰＩの上方修正につながる家賃の品質調整の是非が政府の統計委員会で議論されており、動向が注目される。 総務省では指数がその時々の経済情勢を適切に

過去三回の記事と同様「ティーパーティ運動の研究―アメリカ保守主義の変容」から、今回はChapter7梅川健氏論文『ティーパーティ運動と「憲法保守」』から、ティーパーティ運動を一つにつなぐ役割を果たしている「憲法保守」概念についてまとめ。 反大きな政府運動であり、リバタリアン運動であり、ポピュリズム運動であり、保守主義運動であり、草の根運動であり、中流層の運動であり、またソーシャルメディア運動でもある、いわばキマイラ的ないくつもの顔を持つティーパーティ運動には二つの相容れない潮流がある。ひとつが政府の介入を嫌う「経済保守」、もうひとつがモラルや価値に対して政府が介入するべきと考える「社会保守」である。この二つをアクロバティックにつなぎ合わせる概念として登場したのが「憲法保守」であった。 「憲法保守」は保守系シンクタンクであるフーヴァー研究所のピーター・バーコウィッツが二〇〇九年に提唱した概念

アメリカ政治を語る上で欠かせないのが司法の動向である。違憲立法審査が形骸化し、せいぜい刑事事件でしか馴染みがない日本の裁判からは想像できないことだろうが、アメリカでは多種多様な法律について訴訟が提起され最高裁判所が違憲・合憲の判断を行い、その判決が時にはアメリカの政治・経済・社会の動向を大きく左右する。 本書は、その強い司法がいかにして成立したのか、また憲法を巡る判断がアメリカ史にどのように影響を及ぼしたのかについて、憲法と司法からみた建国から現代までのアメリカの歴史を通観する、非常に勉強になるぜひとも読んでおきたい米国憲法史入門本である。特に日本人にはあまりなじみが無い米国史上の代表的な裁判官の人となりも深く描かれ米国裁判官列伝の様相で、憲法史入門としてだけでなく読み物としてもとても面白い。 残念ながら絶版のようなので、いや、これ絶版にしたらいかんだろレベルの本だと思うのだけれど、古書な

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勝ち誇る谷垣。 安保法案デモ「比較的平穏ではないか」　自民・谷垣氏 2015年7月16日18時55分 ■谷垣禎一・自民党幹事長 ６万人というのはちょっと主催者発表とその他の発表が食い違って、ちょっと６万人というのは、そこはずれがあるように思っております。ただ、かつて６０年安保であるとか、その前の警察２法の改正であるとか、以来私もいろんなデモを見てきました。そういう観点からすると、（安全保障関連法案のデモは）比較的平穏なんではないかなあと。こう言うと叱られるかもしれませんが、私の皮膚感覚では、お前の皮膚感覚は違うと言われればそれまでですが、私はそんな感じがしております。かつての安保にせよ、ＰＫＯのときも、自分の時間を使って抗議する方はもっとたくさんいらっしゃったように思う。（国会内で記者団に） http://www.asahi.com/articles/ASH7J5JHVH7JUTFK00Y

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 電力自由化に関連して「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」が示されているが、その内容が自由化の趣旨と反する｢極めて統制的」な規定を含んでいることから、環境NGOや市民団体等が反発、条文の撤回を求めている。 問題となっているのは、省令案第4条。固定価格買取制度（FIT）で交付金を受けている小売事業者や登録特定送配電事業者などは「(消費者に販売する）再生可能エネルギー電気が環境への負荷の低減に資するものである旨を説明してはならない」と書かれている点だ。 経済産業省はFITで環境価値に対しての対価が支払われている、というのが「説明してはならない｣理由だという。環境NGOの気候ネットワークは「これは削除すべきである。（FITの対象であるとの）説明を書くように

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜「自動運転タクシー」で温室効果ガス 現行のガソリン車より94％削減、料金も低下。米研究が指摘（National Geographic） ｜ 運転手がいなくても勝手に走ってくれる「自動運転車」。実用化されれば、走行中にメールや昼寝もできるが、利点はそれだけではない。現在、米国のグーグル社とウーバー社が開発中の自動運転車をタクシーとして普及させれば、温室効果ガスの排出量も大幅に削減できるとする調査結果が発表された。 米ローレンス・バークレー国立研究所が7月6日付「ネイチャー・クライメート・チェンジ」誌オンライン版に発表した論文によると、2030年には、自動運転の電気自動車タクシーの二酸化炭素（CO2）排出量が、現在のガソリン車と比較して最大94％

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ドイツの極右の色彩が強い「ドイツのための選択肢（AfD）」のような政党にとって、欧州の根幹を揺るがす事態＊は、絶好の機会になるはずだった。AfDは2013年にドイツにおいては初の反ユーロ政党として結成された。当時この言葉は、欧州連合（EU）そのものに対する反対ではなく、「ユーロ」という共通通貨への反対を意味していた。 ＊これまでEUは欧州統合を進めてきたが、現在のギリシャ債務危機の問題を解決するにはギリシャのユーロ離脱もやむを得ないと一部のユーロ圏加盟国が考えている状況 ユーロ危機の話題が一時的に新聞各紙の1面から消えていった2014年に、同党が発するメッセージは変化し、この頃から「ドイツのための選択肢（AfD）」は、様々な関心を持つ人々を引き付け始めた。新たにAfDを支持するようになった人々（主にドイツ東部の新たな支持者）は、移民とイスラム教徒、同性愛者を嫌っているだけでなく、メディアに

新国立競技場は５０年先とか、８０年先に東京五輪のレガシー（遺産）として残して、日本の文化、経済、科学技術、スポーツを世界中に発信する中枢にすべきなんです。それがアベノミクスでしょ。われわれはそういう理想に向けてなんとか歯を食いしばって国の財政にも迷惑かけないようにやってるんです。 僕も無報酬だよ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね。日当は手をつけず組織委のメンバー全員の盆と暮れの打ち上げ代に貯めてるんです。 僕は組織委に２つを言ってるんだ。１つは派閥を作るな。もう１つは自分の出身の組織を向いて仕事をするな。組織委員会に現在３８０人ほどいるが、来年には倍になる。その人たちがみんな自分の出身の組織を見て仕事をしたら一体どうなりますか。だから、自分の出身組織のことは考えずに五輪を成功させることだけを考えてやりましょうと。俺もいろいろ気を遣ってるんだよ。 ＝このインタビューは７月１４日に行いま

だけどそれはそれ。舛添さんはそういう過去の経緯を承知して五輪をやるということで都知事になった。だから自民党都連が一生懸命、推したんだ。 まあ下村さんと色々ギスギスしてたけど遠藤利明さんが五輪相になったので、国と都の調整は遠藤さんにお願いすることになった。するとどうも下村さんは逃げよう逃げようとするんだな。五輪相がいたって所管は文科相なんだよ。 舛添さんは来年、リオデジャネイロで市長から五輪の旗をもらって「次は東京だ」とデモンストレーションするんですよ。そしてその旗を新国立競技場で振らなきゃならん。その栄誉を受けたのだから少しは協調性を持ってやってくださいと申し上げた。ものすごく頭の良い人だから記者にペチャクチャと学者みたいなことを言ってたら混乱する。 この間、舛添さんがここに来られた時、「風邪引いてる」とおっしゃるから、それで「田舎でもらった蜂蜜があるから持って帰りなさい」と言ったら「蜂蜜

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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覚醒剤３キロ余りを売買した罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の６０代の死刑囚に対し、先月、死刑が執行されていたことが分かりました。 中国では、日本人に対して、２０１０年に４人、去年１人、それぞれ麻薬犯罪で死刑が執行されており、１９７２年の日中国交正常化以降、今回が６人目になります。 先月中旬、裁判所から、近く刑を執行するという事前の連絡があった際、日本政府は、北京の日本大使館を通じて中国側に日本の国民感情や邦人保護の観点から、死刑判決に「高い関心を持っている」と伝えていました。 中国政府は、麻薬犯罪に対して厳しく対処する姿勢を示しており、中国国内で麻薬犯罪に絡んで身柄を拘束されている日本人は、今回、刑を執行された死刑囚を除いて少なくとも４３人いて、このうち１人は死刑判決が、５人は執行猶予つきの死刑判決が確定しています。