一見ごく普通のサラリーマンやＯＬが出入りしていた“会社”は全国から数億円をだまし取った特殊詐欺のアジトだった。営業ノルマを課され、残業手当まで支給されていたという“社員”ら。警視庁捜査２課はアジトの摘発でパソコンや携帯電話を押収。電子マネーやメールを使った新手の詐欺グループのあきれた実態が明らかになってきた。 ■高級オフィスビルにパソコン４０台、サラリーマン装い詐欺メール ３月下旬、東京都新宿区高田馬場の高級オフィスビルの一室で、整然と並べられたオフィス机の上に置かれたパソコン４０台に、２０〜３０代を中心とした男女の社員やアルバイトが向き合い、何かを黙々とキーボードに打ち込んでいた。 「普通の会社のオフィスと変わりない」と捜査幹部も驚いたこの一室はその実、捜査２課が以前からマークしていた特殊詐欺グループのアジトだった。社員らがせっせとパソコンに打ち込んでいたのは、被害者への詐欺メール

コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスが経営統合の交渉に入ったが、関係者によると、独占禁止法が思わぬ壁として立ちはだかりそうな雲行きだという。 サークルKサンクスが地盤とする中部圏では、ファミマと合わせた店舗シェアが一気に高くなる。このため「健全な競争を阻害する恐れがある」として、公正取引委員会が水面下で統合に関する調査を始め、計画の修正を迫られる可能性も出てきたという。 今回の経営統合は、両社に出資する伊藤忠商事が主導した。サークルKサンクスは総合スーパーマーケットのユニーが運営しており、経営が急速に悪化しているユニー立て直しの一環と位置付けている。サークルKサンクスがファミマと統合すれば、国内の店舗数は約1万7000店と、業界首位のセブン-イレブンと肩を並べる。 しかし関係者は「問題は愛知、岐阜、三重の中部圏における店舗数の多さだ」と指摘する。特にユ

パナソニックは7日、2015年3月期の単独決算で関係会社の株式評価損など特別損失を1332億円計上したと発表した。内訳は関係会社の株式評価損が567億円、同関係会社に対する将来の事業損失の引当金が765億円。社名は「公表できない」としている。連結決算で

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

５月８日、甘利経済再生相は、日銀が掲げる「２％の物価目標」達成時期が後ずれしたことに関連して、達成は困難との市場の見方を退けた。写真は甘利再生相（右）と安倍首相、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［８日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は８日、閣議後の会見で、日銀が掲げる「２％の物価目標」達成時期が後ずれしたことに関連して、「安倍内閣に絶望という言葉はない」と述べ、達成は困難との市場の見方を退けた。

「右傾化」が言われる。反中嫌韓、愛国心、そして憲法改正…。右の立場から長く日本の変遷を見つめてきた新右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さんは、今の日本に「子どものような稚拙な議論」「国家主義の強制」を見る。そして謙虚さと寛容さを忘れた日本は、歯止めを簡単に越えるのではないかと危惧する。海外派兵も徴兵制も、そして戦争も。（記事は２０１４年６月２１日に配信。肩書などは当時） 愛国が汚れた義務に　自由失う憲法改正　 鈴木邦男さんに聞く ―鈴木さんが右翼運動に入った１９６０年代は政治の時代でした。あれから半世紀です。 「最近、月に１冊も本を読まない学生がたくさんいると聞いて驚きました。私が学生の頃は、思想家の全集を一生懸命読んだ。私は右だったが、左翼の本も読まされて相手の立場を理解した。ところが、今は対談しても接点を探すのでなく何でもつぶそうとする。瞬間に反応を求められ、立ち止まってじっくり考えたり

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「国が滅びれば民族も追って滅びたことは、ちょうど埃及（エジプト）、越南（ベトナム）、波蘭（ポーランド）が全て十分な証拠になります。今、国債１３００万円がありますが、これはすなわち我々の大韓の存亡に関係することです。返済すれば国が保存され、返済できなければ国が滅びる形勢が必ず来るでしょう。…２０００万同胞に、３カ月の期間を限定して南草（たばこ）を吸うのを止めてその代金で各人から毎月２０銭ずつ納めるならば、ほぼ１３０００万円になります」 １９０７年２月２１日、大邱（テグ）の北後亭（プックジョン）。印刷所である広文社（クァンムンサ）の金光済（キム・グァンジェ）社長と徐相敦（ソ・サンドン）副社長名義になっている「国債１３００万ウォン報償趣旨文」が朗読された。大邱民意所（現在の大邱商工会議所）が開いた大邱群民大会でのことだ。広場に集まった数千人が拍手喝采を送った。これを始まりとし国債報償運動は全国に

自民党・共産党合同街頭演説を開催します ５月１０日（日） 午前１０時から　なんば高島屋前 午前１１時から　梅田・ヨドバシカメラ前にて 弁士　日本共産党書記局長　山下芳生参議院議員 自由民主党　柳本卓治参議院議員 自由民主党大阪府連会長　竹本直一衆議院議員 日本共産党　清水忠史衆議院議員 ぜひあなたもお聞き下さい！

保守党と労働党が拮抗していた筈の世論調査とは異なり、保守党があっさり過半数を取って勝利してしまった英国総選挙。英国では各紙がポストモーテム(事後分析)を始めている。労働党を推して来た左派紙ガーディアンで、オーウェン・ジョーンズはこう書いた。 労働党がスコットランドで大敗したのは確かだ。保守党がスコットランド国民党(SNP)の躍進を皮肉ってイングランド人のナショナリズムと憎悪を煽ったのも確かだ。右派のメディアが保守党のプロパガンダを行い、悪意に満ちた、敵意丸出しのキャンペーンを繰り広げて来たのも確かである。しかし、責任を負うべきは労働党の指導者だ。(中略)保守党が一貫して明確なメッセージを繰り返し伝えているときに、エド・ミリバンドは時としてまるで学者のような奇妙なスピーチを行い、有権者に響くメッセージを伝えることができなかった。生粋の支持者たちでさえ、もはや労働党の信条は何なのかよくわからな

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

仏アレバ原子炉事業売却交渉、価値査定の不一致で暗礁＝関係筋 アレバが原子力エンジニアリング部門の価値を10億ユーロと見積もるのに対し、EDFの買収提案額は2億800万─3億ユーロと大きな開き。どちらも実質国有企業なのに、EDFが情け容赦ない安値を提示したのは興味深いことです。 A Powerful Weapon of Financial Warfare—The US Treasury’s Kiss of Death 金融ブログ「インターナショナル・マン」の記事からです。スペインとフランスに挟まれた小国アンドラは欧州連合（EU）に入っておらず、EUのさまざまな規制から自由な国です。通貨統合にも参加していませんが、ユーロが一般に使われています。中央銀行はありません。税率を低くして海外の資金を呼び込むオフショア銀行業が盛んで、銀行業は観光業に次いで二番目に大きい収入源となっています。 しかしアン

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【ロンドン=小滝麻理子】選挙前の世論調査では最後まで保守党と労働党の二大政党による接戦が伝えられ、ともに過半数に届かないとされてきた。だが、フタを開ければ、保守党が単独で半数を超える議席を得る予想外の結果となった。予測はなぜここまで外れたのか。理由のひとつに保守党の支持者の一部が世論調査で回答を留保する傾向がある。調査で立場を公言したがらない保守党の支持者は「シャイ・トーリー（内気な保守党支持