「国が滅びれば民族も追って滅びたことは、ちょうど埃及（エジプト）、越南（ベトナム）、波蘭（ポーランド）が全て十分な証拠になります。今、国債１３００万円がありますが、これはすなわち我々の大韓の存亡に関係することです。返済すれば国が保存され、返済できなければ国が滅びる形勢が必ず来るでしょう。…２０００万同胞に、３カ月の期間を限定して南草（たばこ）を吸うのを止めてその代金で各人から毎月２０銭ずつ納めるならば、ほぼ１３０００万円になります」

１９０７年２月２１日、大邱（テグ）の北後亭（プックジョン）。印刷所である広文社（クァンムンサ）の金光済（キム・グァンジェ）社長と徐相敦（ソ・サンドン）副社長名義になっている「国債１３００万ウォン報償趣旨文」が朗読された。大邱民意所（現在の大邱商工会議所）が開いた大邱群民大会でのことだ。広場に集まった数千人が拍手喝采を送った。これを始まりとし国債報償運動は全国に広まった。

国債報償運動記念事業会がこの運動を世界に知らせる作業を始める。国民が自発的に行った救国運動を世界の人々が記憶するようにしようという趣旨からだ。方法は関連記録をユネスコ世界記録遺産に登録することだ。

記念事業会は来月初めに「国債報償運動記録物のユネスコ世界記録遺産登録のための推進委員会」発足式を開く。学界と独立・愛国団体関係者たちが委員で参加する。地域大学総長や元大邱市長、慶尚北道（キョンサンブクド）知事などが顧問団に参加して力を加える。推進委は関連記録物の目録を作成して７月中に文化財庁に登録を申し込む予定だ。文化財庁を通過すればユネスコ韓国委員会を経てユネスコに提出される。選定の是非は２０１７年６月に決定される。

世界記録遺産の登録申請は国債報償運動を世界精神史に残そうとすることだ。国家の負債返済のために女性・学生・農民・官吏など全国民が参加した類例のない寄付運動であり近代女性・学生運動という点からだ。１９９７年の外国為替危機の時は金集め運動に継承された。キム・ヨンホ元記念事業会長は「民が国の問題に主役の意識でひとつになった歴史的出来事」とし、「大邱市民の関心が登録の是非を決めることになるだろう」と話した。

申請対象の記録物はまだ決定されていない。国債報償運動記念館が所蔵している国債報償趣旨書、義援金の領収書など３５点、国学振興院・金融会社博物館・独立記念館と個人所蔵資料を合わせれば最大１０００点余りに達すると見込まれる。問題は所蔵者の同意を受けなければならないという点だ。登録作業を担当する実務人材の補充も至急だ。

記念事業会のキム・ヨンギュン事務局長は「記録遺産として登録されればより良い記録物保存案づくりができ、世界各地で国債報償運動を紹介する展示会も開くことができるだろう」と期待している。