QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

×エボラ出血熱対策で17人が隔離されているスペインの首都マドリード（Madrid）市内のカルロス3世病院（Carlos III hospital）で、体温を書いたカードを窓から見せる男性（2014年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/PEDRO ARMESTRE 【10月12日 AFP】ロシアのベロニカ・スクボルツォワ（Veronika Skvortsova）保健相は11日、国営テレビ放送ロシア1（Rossiya 1）に対して、同国が向こう半年以内にエボラ出血熱のワクチン3種類を製造する見通しを明らかにした。 スクボルツォワ同相は「うち1種類は既に臨床試験の用意がある」と述べ、ワクチン1種類が不活化したウイルスから開発されたと付け加えた。 今のところロシアでエボラ感染例は確認されていないものの、同国は8月末にガーナの感染対策を支援するため、研究者チームと移動式の研究設備を現地に派遣

アフリカ西部リベリアの新聞、デイリー・オブザーバーが、アメリカがアフリカで流行しているエボラ出血熱のウイルスを開発を報じました。 デイリー・オブザーバーは、科学的根拠を挙げ、エボラ出血熱のウイルスを開発したのは、アメリカであるとしました。 この報告で、「アメリカは、アフリカで秘密活動を行い、合意書２００という暗号でこの地域でエボラ出血熱を流行させることを計画した」とされています。 同新聞に掲載されたブロドリック教授による記事では、「エボラ出血熱のウィルスは、GMO・遺伝子組み換え生物として、アメリカの軍事工業会社によって開発され、この会社の全ての秘密実験はアフリカで行われている」とされています。 この報告によりますと、このアメリカの計画の目的は、アフリカの人口を減少させることだということです。 エボラ出血熱は、２０１２年３月、ギニアで流行し、そのあと、近隣諸国に広がりました。 ＷＨＯ・世界

西アフリカでのエボラ出血熱の死者は1500人を上回り、世界保健機関（WHO）の見通しでは最終的に1万人を突破する勢いだという。一方で、各国の安全保障当局者にはもう一つの憂慮がある。エボラ・ウイルスが生物兵器として使われる事態だ。「エボラ兵器」は冷戦末期にソ連が開発に成功したとの情報もあり、米国は警戒を解いていない。日本企業の医薬品をエボラ治療用に使うことを言い出したのが米国防総省だったことには、

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アフリカ・ギニアのコナクリ（Conakry）にある病院で、エボラ出血熱の犠牲者の遺体を運ぶ前に防護服を消毒をする緊急医療援助団体「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」のスタッフ（2014年9月14日撮影）。(c)AFP/CELLOU BINANI 【9月19日 AFP】エボラ出血熱が流行している西アフリカ・ギニアの村で、予防対策を周知するため政府が派遣した保健当局職員ら7人が、怒った住民たちに襲われた後、遺体で発見された。 ギニア政府の18日の発表によると、地元の衛生保健当局職員やジャーナリストらの遺体は、同国南西部の村ウォメ（Wome）にある小学校の浄化槽で見つかった。一行はエボラ出血熱の感染予防に関する訪問教育のため、16日に現地入りしたが、村人たちから石を投げ付けられた後、行方が分からなくなっていた。 地元警察によれば、16日の暴動では少なくとも

７月３０日、アフリカ西部で「制御不能」となっているエボラ出血熱の感染。すでに約７００人が死亡したが、感染拡大の根底には、現地医療に対する信頼の欠如がある。写真はシエラレオネで１０日撮影（２０１４年　ロイター/Tommy Trenchard）

菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、外務省のホームページに元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』の文書が載っているのは問題だという指摘を踏まえ、文書を削除したことを明らかにしました。 岸田外務大臣は今月６日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連して、「元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』への拠出金の呼びかけが、政府の文書ではないのに外務省のホームページに載っているのは問題だ」という指摘に対し、「削除するか、注釈をつけるか検討したい」と述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「『アジア女性基金』の呼びかけ人が発出した拠出金呼びかけの文書で、政府の文書ではなかったが、慰安婦問題に関わる経緯を明らかにする観点から、外務省のウェブサイトに転載されてきた経緯があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「閲覧者に不

フランス政府は財政のバランスに苦しんでいるところだが、ノーベル賞の栄誉のひとつがフランスの経済学者に贈られることとなった。 スウェーデンの王立科学アカデミーのメンバーであるスタファン・ノーマーク氏は次のように語った。「今年の経済学賞は、巨大企業の抑制に関する研究に贈られます。スウェーデン王立科学アカデミーは、2014年のアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞を、フランスのトゥールーズ第一大学のジャン・ティロール教授に授与することを決定しました」。 銀行のオーナーの原動力とは何か ティロール氏は、市場への規制は慎重に適用される必要があるということを示した、とアカデミーは評す。 プライス・キャップ方式などの一般的な規制は、悪く働くことのほうが多い。投資銀行は特に、より強固な管理体制が必要となる。ノーベル委員会のトール･エリングセン委員長は語る。「ジャン・ティロール氏は、銀行のオ

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米IT（情報技術）大手が社員による卵子の冷凍保存を資金支援する福利厚生策を導入し始めた。米フェイスブックが来年から最大2万ドル（約210万円）まで全額を補助するほか、米アップルも同様の支援策を決めた。米国の社員が対象となる。コンサルや金融といった業種で導入されていた施策がIT企業に広がってきた。卵子の冷凍保存は女性の社会進出が進む米国都市部で利用が増えているが、冷

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資産運用業界にとっては大切な商材 「老後不安」にどう備えるべきか？ 老後の生活費に対する不安と、将来のインフレに対する不安の2つの不安は、資産運用業界（販売

ノーベル経済学賞にティロール氏＝独占企業の規制分析 ノーベル経済学賞に選ばれた仏トゥールーズ大のジャン・ティロール教授（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドン時事】スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、２０１４年のノーベル経済学賞を仏トゥールーズ第１大教授のジャン・ティロール氏（６１）に授与すると発表した。授賞理由は「市場の支配力と規制の分析」。大企業の独占や寡占の弊害を防ぐため、最適な規制の在り方を導き出した研究が評価された。 【特集】あの人の忘れ得ぬ言葉〜山中教授は昔、何と呼ばれていた？〜 一般的に、市場が１社や少数の大企業に支配されていると競争原理が働きにくくなり、価格がつり上げられたり、新規参入が妨げられたりする恐れがある。こうした問題を防ぐため、従来の研究では企業の合併やカルテルの規制、上限価格設定などの政策が有効とされてきた。 　しかしティロール氏は、あらゆる業種に一律にこうした規制を

農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波　価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは

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文豪・夏目漱石（１８６７～１９１６）が、洋書の寄贈を申し出た兵庫県加古川市出身の実業家に宛てた直筆の礼状が、同市内で見つかったと姫路文学館（姫路市山野井町）が発表した。文面は大正８（１９１９）年出版の「漱石全集」第１２巻（岩波書店刊）で紹介されたが、実物は所在不明になっていたという。同文学館で１１日に開幕した特別展「『こころ』から百年　夏目漱石―漱石山房の日々」で公開している。 礼状は、明治４２（１９０９）年８月１９日付。漱石の代表作「こころ」の執筆に使われた同じデザインの原稿用紙２枚に墨で書かれた。漱石ファンの実業家前川清二氏（故人）が英国人所蔵の複数の洋書をオークションで入手し、漱石にリストを添えて寄贈を打診した手紙の返礼とされる。 文面では、前川氏の好意に感謝し、「永（なが）く丁重に保存可致候（いたすべくそうろう）」と記述。さらに、旅に出るため、留守中に洋書を受け取った際は礼状を忘れ

学生らによるデモ活動で香港中心部の占拠が続くなか、香港出身のアグネス・チャンさん（59）のテレビ番組での発言が話題を呼んでいる。番組の中で、台湾出身で後に日本国籍を取得した評論家の金美齢さん（80）が、香港では民意が適切に反映される仕組みになっていないと主張する半面、アグネスさんは総じて現行の「一国二制度」がうまく機能しているなどと反論した。 アグネスさんの発言を「中国より」と受け止めた視聴者が多かったようだが、アグネスさんが国籍を聞かれて「香港のイギリス国籍」だと答えたことについては驚いた人もいたようだ。 海外に避難した人も返還後は香港に戻ってきた 番組は、2014年10月12日にフジテレビ系で放送された「新報道2001」。金さんとアグネスさんは、1997年に香港が中国に返還される直前、環境の変化を恐れて海外に避難する香港住民が相次いだという点では意見が一致した。ただ、アグネスさんは返還

ソウル中央地方検察庁刑事1部は10月8日、産経新聞ソウル支局前支局長を情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（名誉棄損）で在宅起訴した。韓国の保守団体が同前支局長を名誉棄損で刑事告発したのが発端だった。 その後、産経新聞のコラムを紹介した韓国のインターネット新聞の記者も捜査対象となった。このため、韓国メディアと野党議員らは、インターネット上の表現の自由までも制限されるのではないかと心配している。 政府が持つ盗聴設備が増大 韓国メディアは10月12日、政府機関や捜査機関が利用する「パケット監聴設備」が2005年には9台だったのが、2014年10月には80台に増えたと報道した。2014年10月時点で国家機関が保有する「監聴設備」は警察や検察、国防部などに394台ある。 監聴とは、情報の送信者でも受信者でもない第三者が、当事者の同意なく、電子装置を利用して通信内容をリアルタイムで監視す

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。 調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。 天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。 「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、ダラスの病院でリベリア人男性のエボラ出血熱治療に関わっていた看護師が、エボラ熱に感染しているのを確認したと発表した。米国内でエボラ熱の感染が起きたのは初となる。リベリア人男性は先週死亡した。 看護師は、ガウンや手袋、マスクやフェイスシールドを着用していたという。ＣＤＣのフリーデン所長を含む多くの人は、患者の体液との直接的な接触を防ぐための防護服を着ていたにもかかわらず、なぜ看護師がウイルスに感染したのか首をかしげている。

インドに彗星のごとく出現した企業が、巨人・サムスン電子を悩ませている。スマートフォンブランドのマイクロマックス・インフォマティクスだ。IDCの調査によると、2014年4～6月期の市場シェアは、サムスンの28.8％に続く17.8％。その差は11ポイントとまだ大きいが、マイクロマックスが2008年に携帯電話市場に進出したことを考えれば、飛躍的成長がうかがえるだろう。進出当時に市場の上位を占めていたノキアやLGエレクトロニクス、ソニー・エリクソンを蹴散らして、巨人の背後にぴったりとつけるまでに成長したのだ。この勢いが続けば、今後2～3年のうちにサムスンを抜き国内首位に立つと見られている。 マイクロマックスは、ハリヤーナー州グルガオンに本社を置くベンチャー企業である。2000年の創業当時はソフトウエア開発を主業としていたが、現在はスマホやフィーチャーフォン型の携帯電話、タブレットPC、3Gデータカ

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