東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出している問題で、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会は15日、海水への影響を議論した。東電が示した一部の海水の放射性物質濃度データが上昇傾向にあることから、座長役の更田豊志委員は、東電が汚染地下水の流出を抑制するため護岸付近で行っているくみ上げや止水剤注入について「効果は海水側で見えないというのが結論」と述べた。 東電によると、1、2号機取水口間で採取した海水のセシウム137の濃度は、6月下旬から7月上旬ごろにかけては1リットル当たり10ベクレル前後だったが、10月に入ると同100ベクレル前後になった。また1〜4号機の取水口北側でも、セシウム137の海水濃度が上昇傾向にあった。 東電は1、2号機の護岸付近で地中を固める薬液を注入。さらに護岸より陸側で汚染された地下水をくみ上げ、約3000トンを2号機タービン建屋に移送している。

会計検査院の検査で判明した、災害公営住宅（復興住宅）の入居者希望者と物件との「ミスマッチ」。背景には、設備面などでの周知が図られておらず、新たな暮らしを希望する被災者が転居に二の足を踏んでいる現実がある。　津波で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市。ＪＲの駅に近く、大船渡港から約２キロ北に位置する盛町の復興住宅は、鉄筋コンクリート５階建て。整備に７１００万円を使い、旧雇用促進住宅を改修した。　募集前に２度、住民意向調査を行い、「仮設よりいいとの意見が多く、入居者で埋まる見通しだった」（担当者）。だが、昨年１０月の募集開始以降、今年７月時点で、実際の入居は４４戸のうち２４戸。市は対象を単身者にも拡大したが、入居者は伸び悩んでいる。　「年齢を考えれば、階段の上り下りがある住まいでは厳しい」　復興住宅近くの仮設住宅に住む無職、金野克郎さん（６９）はこう話す。１人暮らしの金野さんが住む仮設は１部屋４畳

北朝鮮が最近、両江道大紅湍郡へ動員された住民に対し収穫済みの新ジャガイモを配給せず、平壌の住民に集中的に供給するという当初の計画を変更したと伝えられる。ジャガイモが豊作にもかかわらず、教師に限ってジャガイモが供給され、残りの全てを平壌に供給するという方針に対する住民の不満が高まるや、当局が配給を実施したという。 両江道の消息筋は14日、デイリーNKとの通話で「ジャガイモ配給は中止」とされていた当初の指針が急遽変更になり配給が実施された。大紅湍のジャガイモ掘りに動員された住民一人当たり一ヶ月70kgと計算し、8か月分の約560kgが配給された」と伝えてきた。 消息筋はさらに「住民は家にある牛車や自転車などを総動員し必死に運んだ。今回配給されたジャガイモは今年収穫された新ジャガイモと思われる。ジャガイモ配給がないと聞き、冬の食糧を心配していた家庭は胸をなでおろしている。以前は多くても一か月

塩　沢　由　典　　　. 最近、わたしは、経済学の思考のあるべき位置は、数学とオカルトのあいだにあると考えている。こんなことをいうと、数学とオカルトとが地続きだといっていることになり、たいがいの数学者にはまずは呆れられるであろう。すくなからぬ数学者には、けしからんと叱られるにちがいない。わたしも、数学そのものがオカルトに接続しているといいたいのではない。中世の数学にはともかく、現代の数学には、オカルティズムは含まれていない。しかし、数学ないし数学用語の利用となると、どうであろうか。 数学のオカルトな利用 数学用語のもっとも現代的な利用法のひとつが、ポストモダンの著作にみられる。集合論や位相数学の用語（境界、内部・外部、開かれた、メビウスの帯、クラインの壷、非決定性、などなど）でちりばめられた華麗な文章は、その主張内容とはべつにそれなりの効果をもっており、その効果ゆえに多くの読者を得てきた。そ

海賊党は２００６年にスウェーデンで設立され、現在、ドイツなどの議会で少数ながら議席を持つ政党だ。 ただし、暴力を奨励しているわけでも、船乗りが集まっているわけでもない。本書にはその成り立ちや思想が網羅的に明かされている。 定められた知的財産権から逸脱して流通する音楽や映画などのデータやソフトを「海賊版」と呼ぶ。「海賊党」の名はここで言う「海賊」による所が大きい。彼らの主張の軸にあるのは「自由なインターネット使用の保障」だ。 海賊党は強まるインターネット使用への規制や「知的財産保護」の流れに抵抗し、個人使用を目的としたデータダウンロードの合法化や特許権の制限など、一見過激な主張を掲げる。 「他人の創作物を勝手にタダで使うなんて許されない。創作意欲を減退させる」といった批判は当然ある。しかし、例えば彼らは、音楽データの複製の禁止が必ずしもアーティストに商業上の不利益をもたらすわけではないという

大手電力会社が地域独占を続ける電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制につなげる－。こうした戦略を描いて、経済産業省が大規模工場やデパートなどへの電力小売りの自由化に踏み切ったのが平成１２年。以来、企業向けで対象を広げてきたが、新規事業者のシェアは２４年度実績で３・６％にとどまる。　　　　システム改革を前進　原発停止の影響で、電気料金の値上げ圧力が強まる中、政府は３年後をめどに、企業や官公庁など大口需要家だけでなく、各家庭も新規事業者からの電力購入を可能にしたいとしている。電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」も３０～３２年をめどに実施するとしている。　１５日に閣議決定された電気事業法改正案は、これらの「電力システム改革」を前進させるため、具体的なタイムスケジュールを明示したのが特徴だ。　法案の閣議決定を受け、都市ガス大手幹部は「既存のエネルギー事業者を含めた“合従連衡”が

河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）　－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」　－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」　－－そういうことになる　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっ

超党派のオリンピック議連・馳事務局長が山本議員の反対票チクリ 超党派の議員連盟「２０２０年オリンピック・パラリンピック日本招致議員連盟」の総会が１５日、国会内で行われ、安倍晋三首相らが出席した。 同議連の馳浩事務局長は「国会での五輪に関する決議は共産党も賛成してくれて、みんなで取り組もうとする気持ちが見えた。まあ、参院で１人だけ反対が出ましたが…」と、唯一反対票を投じた山本太郎氏をチクリ。下村博文文相も「オールジャパンで五輪を推進することが重要なんですが」と苦笑いだった。 今後、同議連は「東京オリンピック・パラリンピック推進議員連盟」に衣替えし、スポーツ庁創設などに向けて話し合いを行う。

逆に凄い？　政府機関閉鎖の影響は思わぬところへ　James Lawler Duggan-Reuters アメリカでは政府機関閉鎖が続いているが、今回の事態にプラスの側面を見出した人々がいる。中国の知識人だ。 当然のことながらアメリカ人は、今回の閉鎖は政府の機能不全の証とみている。しかし中国では、ある種の強さの表れとして捉える評論家が少なくない。今回のような状況は、強い経済力と国民の意思を反映する政治力を備えた民主主義国家でしか起きない----そんな羨むような声が、中国のソーシャルメディア上にはあふれている。 「政府機関閉鎖は悪いことか？」と中国のマイクロブログ、新浪微博（シンランウェイボー）のあるユーザーは問いかける。「アメリカのシステムでは、共和党と民主党と大統領が議論を戦わせるのはごく普通のことであり、本来そうあるべきだ。課税や債務の増加といった問題は、納税者の利害と彼らが収めた税金に

進次郎氏、汚染水の完全コントロールを否定 自民党の小泉進次郎復興政務官（３２）は１５日、国会内で報道陣の質問に応じ、東京電力福島第１原発の汚染水問題に「福島の人の話を聞いた限りは、完全にコントロールできていない」と述べた。 １４日まで福島県を訪問し、同県内のりんご農家などを視察した進次郎氏。安倍晋三首相は９月７日のブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会で「汚染水は完全にコントロールされている」と演説しており、微妙な食い違いを見せた。また、進次郎氏は今国会のテーマを問われて「汚染水問題の解決。“汚染水国会”ですよ」と強調した。

福島第一原子力発電所で２日にタンクから汚染水があふれた問題で、現場作業員が２度も漏水を指摘したのに、東京電力社員が「漏水ではない」と判断して長時間、放置していたことが１５日明らかになった。 同原発で相次ぐ作業ミスについて、東電は同日、人員増強などの対策をまとめた報告書を原子力規制庁に提出したが、短期的な対策でも完了までに数日から１か月かかる。台風２６号が接近する中、原子力規制委員会は基準値を下回る濃度の雨水を排水することを認めた。 作業ミスによるトラブルは、９月２７日～１０月９日に５件相次いだ。報告書によると、タンクに雨水をつぎ足して汚染水があふれた２日のトラブルでは、タンクが傾斜地に設置されていることを東電社員が知らず、タンクの中央部の水位だけを確認。低い側で満水を超えたことに気付かず、あふれて滴り落ちる汚染水を「雨水だ」と判断していた。

生レバーを客に提供していたとして、京都府警が食品衛生法違反の疑いで焼肉店の店長らを逮捕した事件。焼き肉店が集まる大阪・鶴橋駅周辺では「うちの店では一切出していないのに」と落胆する店主がいる一方、「暗黙の了解で常連さんに出す場合もある」と本音を漏らす店主もいた。　ＪＲ鶴橋駅近くで焼き肉店を経営する女性（４８）は「禁止されて以降、お客さんに頼まれても一切出していない」と話す。ただ“復活”を期待する客も多く、他の店主らと連携し、安全な食べ方がないのか模索していたときだっただけに「このような事件が起きてしまい残念」と言葉を詰まらせた。　一方、同駅近くのある男性店主は「たまに生レバーを提供するときもある」と打ち明ける。男性店主によると通常の客には出さないが、常連客しかおらず新鮮なレバーが入荷できたときに限って提供。「焼いて食べてね」と一声かけるが、生で食べるのを黙認しているという。男性店主は「長年店

１５日の衆院議院運営委員会の理事会の終了後に、国会議事堂の敷地内に１１日にオープンした牛丼チェーン大手の吉野家「永田町１丁目店」の特別メニュー「牛重」が話題に上った。 牛重は国産和牛を使った１２００円の同店限定メニューだが、自民党の平沢勝栄衆院議運委理事が、地元支持者から「国会の中だけで食べられるのはおかしい」と指摘されたことを紹介。支持者から同様の指摘を受けた与野党の理事が複数おり、理事会で限定メニューが作られた経緯の調査を検討することになった。 国会内の吉野家を巡っては、６月の衆院農林水産委員会で、林農相が「国産農産物を活用してほしい」と求めていた。吉野家は「国会での審議で国産の素材を使うよう求められてメニューを作った。今後の対応は未定」（広報担当）としている。