電子情報技術産業協会（JEITA）が21日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比27.0%減の914億円だった。前年実績を下回るのは18カ月連続。月間ベースの出荷額は1999年1月に月次統計を公表して以来、初めて1000億円を割り込んだ。2011年7月の地上デジタル放送移行でテレビの買い替え需要が旺盛だった反動減が続いている。1月は年末商戦の反動で出荷額が伸びにくいことも響いた

（2013年2月13日　Forbes.com）国家の人口が増えている時、世の中は得てして楽観論に包まれ、さらなる発展への欲望が後から沸いてくる。第2次世界大戦が勃発した当時のドイツと日本が、まさにそうだった。1931年当時、日本の人口は6450万人だった。合計特殊出生率は1930年代後半に4.1人に達していた。日本は、満州（現在の中国東北部）に照準を定める。満州は底知れない規模の天然資源の宝庫

今日の横浜北部は朝からスッキリ晴れております。それにしてもまだ日陰の多いところでは道に氷が。 さて、本日都内の某所でリベラリズムについて話をしなければならないので、その簡単なまとめをメモ代わりにここへ。 リベラリズムといえば、政治哲学で代表的なところではミルやホッブス、ルソーにカントなどが挙げられるのでしょうが、私はどちらかといえば安全保障系の人間なので、その方面で文献を探しているうちに、以下のような記述を発見。 これはリベラリズムと戦争の原因とそこから提案される解決法について三大学者の考えをまとめたもの。けっこう応用ができそうな。 ＝＝＝ リチャード・コブデン(1804-1865) ：戦争の原因は、政府が国内外への「自然な秩序」にたいして余計な介入をする点にあるとする。平和への解決法は、個人の自由、自由貿易、経済発展、それに相互依存状態の実現。 ウッドロウ・ウィルソン（1856 –192

井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA よし！！　コミケのサークルカット終わった！　これで微妙な原稿ラッシュ終了！　嫁日記三巻の作業に戻れる！！　やったー！！ http://t.co/2uj4fc8P 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 井上純一（希有馬）TRPGデザイナー。漫画家。京都精華大マンガ学部キャラクターデザインコース特任教授。 代表作：スタンダードTRPGシリーズ（SRS）『アルシャードセイヴァー』、『エンゼルギア』、『天羅万象』他。最近は『中国嫁日記』のジンサン。 blog.livedoor.jp/keumaya-china/ リンク p.twipple.jp 希有馬（井上純一or弌）さんの写真をもっとよく見るにはURLをクリック！！ 「希有馬（井上純一or弌）さん@KEUMAYA: よし！！ コミケのサークルカット終わった！ これで微

米ニューヨーク（New York）州イサカ（Ithaca）にあるコーネル大学（Cornell University）の研究室で、3Dプリント技術で作成した人工耳を見せるラリー・ボナッサー（Larry Bonassar）准教授（2013年2月13日撮影）。(c)AFP/CORNELL UNIVERSITY/Lindsay FRANCE 【2月21日 AFP】3Dプリント技術を使って見た目も機能も本物とほとんど変わらない人工耳の作成に成功したと、米コーネル大学（Cornell University）の研究チームが20日、米オンライン科学誌「プロスワン（PLOS ONE）」に発表した。事故や病気で耳を失った人々や、先天性小耳症の子どもたちの耳の治療への実用化が期待される。 コーネル大学の生体工学者とワイル・コーネル医科大学（Weill Cornell Medical College）の外科医から

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

［リスボン　２１日　ロイター］　ポルトガルの２０１２年経常収支は２５億６０００万ユーロ（３４億２０００万ドル）の赤字となり、前年から７９％縮小した。

米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で、速達便を届ける米郵政公社（United States Postal Service、USPS）の配達員（2013年2月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【2月21日 AFP】財政難に苦しむ米郵政公社（United States Postal Service、USPS）が、ファッション業界に進出すると発表した。衣料品やアクセサリー類をブランド展開する計画で、既に米オハイオ（Ohio）州のアパレル企業ワコナー・グループ（Wahconah Group）とライセンス契約を締結したという。 USPSのスティーブン・ミルズ（Steven Mills）ライセンス契約担当マネージャーは、19日に発表した声明で「ライセンス契約によって、USPSは最先端の機能性ファッション

経済政策を売り歩く人々―エコノミストのセンスとナンセンス (ちくま学芸文庫)posted with amazlet at 10.06.10ポール クルーグマン 筑摩書房 売り上げランキング: 150378 Amazon.co.jp で詳細を見る クルーグマンの著作が続々とちくま学芸文庫に入っております。その文庫化最新作がこの『経済政策を売り歩く人々』。アメリカの経済史を顧みると、1973年を境にしてピッタリと夢のような成長はとまってしまったそうです。この本ではそれからどのような経済政策がとられたのか、そしてその政策の理論的裏付けはどのようなものであったのか、さらにそれはどのような効果があったのか、を分析しています。既読の本*1と内容がかぶる部分もありますが、とても面白い本でした。 原書が出たのは1994年、最初の日本語版が出たのは1995年で、日本語版が出た頃のアメリカはクリントン政権下に

hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン　2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか

この頃、韓国映画「南に逃げろ」が話題になっている。日本の小説「サウスバウンド」を映画化したものだ。この中に、主人公が国民年金の保険料納付を拒否する場面がある。国民年金管理公団が2月4日、その場面を削除するよう映画製作会社に要求したが、映画製作会社は表現の自由を理由にこれを断った。 この騒動は、映画の表現の自由よりも、国民年金の必要性をめぐる議論に発展した。 韓国納税者連盟は2月6日、国民年金の廃止を求める署名運動を始めた（関連サイト）。同連盟は2001年1月に設立された市民団体。その年の5月から所得税払い戻し申請代行サービスを始め、1万6000人が120億ウォン（約10.5億円）の税金を払い戻ししてもらう成果を上げたことで注目を浴びた。 署名は2月17日の正午時点で6万人を超えた。連盟は最終的に10万人以上が署名に参加すると見ている。 年金負担のため教育資金が足りない 署名運動のホームペー

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たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要

２月２０日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、アベノミクスへの期待で株価と同時に上昇に転じた上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）について、アジアの新興投資家のマネーが流入すれば、ミニバブル再来もありうると分析。提供写真（２０１３年　ロイター）

黒川・国会事故調査委員長が受賞　米科学振興協会から 東京電力福島第一原発の国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・元日本学術会議会長が「原発事故の原因究明に向けた調査に使命感をもって臨んだ」などとして、米科学振興協会（ＡＡＡＳ）の「科学の自由と責任賞」に選ばれた。１５日、米ボストンで行われた同協会大会で賞が授与された。 同協会は科学誌サイエンスの発行元。黒川氏の受賞はアジアで初という。

［パリ五輪］ハイキュー！！、スラムダンク、キャプテン翼…あの人気選手もスポーツ漫画の“とりこ”に！「ＭＡＮＧＡ」スポーツ界にも影響大

【パリ=竹内康雄】欧州各国が多額の現金決済を制限する方向に動いている。フランスはこれまで現金決済を認めていた上限を引き下げ、今後は1000ユーロ（約12万5000円）以上の現金決済は認めない方針を決定。スペインやイタリアも同様に動いている。現金支払いによる取引をすることで付加価値税（消費税に相当）などの課税から逃れている商取引を正確に捕捉し、税収増につなげる。納税に関する不公平感をなくし、債務危

■だいじょうぶか？米倉会長違和感がある・・・。2月19日、公明党の山口那津男代表らが経団連（日本経済団体連合会）の米倉弘昌会長らと政策対話を行った。報道によれば、井上義久公明党幹事長が「国民生活を向上させるために可処分所得を増やし、労働分配率を高めていくことが大事だ」と述べて、「デフレ脱却のために賃上げが必要との考えを示した」（msn産経ニュース）そうだ。これに対して米倉会長は、「デフレから脱却すればそういうことになる」と応えたという。 デフレ脱却の施策として賃上げを求められたのに「デフレが終われば賃上げする」と、なんともとんちんかんな答えをしたことになる。その前から安倍晋三首相も賃上げを求める発言をしているので、井上幹事長の言わんとするところを米倉会長が理解できなかったはずはない。 わかって、とんちんかんな答えをしたのだ。ことあるごとにデフレ脱却を政府に求める発言をしていながら、自ら協力

1月の給与明細を見た。前年同月に比べ若干下がった。残業代が少なかったからか。または働きぶりの問題か。いずれにせよ、自分の賃金が上がる実感に乏しい。一方で、ローソンが若手社員の年収を引き上げる。関係者に感想を聞いた。 「会社に経営課題は色々あると思うが、年収が上がるのは素直に嬉しい」 ローソンは7日、グループの若手正社員を対象に、2013年度から年収を平均3％引き上げると発表した。対象は20歳代後半から40歳代の約3300人。5月と11月に支給している年2回の賞与を増額し、年収を平均15万円増やす。子育て世代には支給額を一段と増やすという。対象者に話を聞くと、極めて率直な反応が返ってきた。羨ましい話だ。 会社の負担額は年間4億円 ローソンの新浪剛史社長は、政府の成長戦略を議論する産業競争力会議の民間議員の1人。会社の負担額は年間約4億円増えるが、安倍晋三首相が標榜するデフレ脱却に向け、民間企

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権は、安倍晋三首相が訪米から帰国する来週から、注目の日銀総裁・副総裁人事に着手するようだ。日銀総裁・副総裁は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する、いわゆる国会同意人事である。こうした形式のものは、日銀に限

【ワシントン=共同】米アップル、フェイスブックなどの企業首脳らが出資する財団が20日、生命科学分野の研究者を表彰する「ブレークスルー賞」を新設し、初回受賞者にiPS細胞を開発した京都大の山中伸弥教授ら11人を選んだと発表した。それぞれに授与される賞金はノーベル賞の2倍超の300万ドル（約2億8千万円）で、科学分野では最高水準。難病治療や人の寿命を延ばすのに役立つ先端研究を後押しするのが狙いだ。