（英エコノミスト誌　2012年7月14日号） 大衆迎合的な政治がタイ最大の農作物をダメにしている。 タイとコメの関係ほど、1つの農作物がその国の自己像と固く結びついている国はあまりない。特にタイの香り高いホームマリ米は、ジャスミン米の品種の中で有名になった。タイは30年、あるいはそれ以上にわたって、世界最大のコメ輸出国の座に君臨してきた。 1月以降、輸出が4割強も減少 ところが今、その突出した地位が脅かされている。 タイで最も高い評価を受けている経済シンクタンクのタイ開発調査研究所は最近、1月以降のコメの輸出高が前年比44％減少しており、同国が世界最大の輸出国の座をインドかベトナムに明け渡すことがほぼ確実になったと報告した。 こうした事態は輸出業者に警戒感を抱かせると同時に、政治的なきな臭さを感じさせる。 多くの人は輸出の急減を、1年前の選挙で圧勝した首相、インラック・シナワット氏の支持母

◆新聞広告 ◇「東電以外」も推進ＰＲ 福島第１原発事故まで、東京電力や原発関連団体による新聞広告はどれくらいあったのか。事故を挟んだ１０〜１１年度について、まず毎日新聞を調べた。 事故前、東電の広告は１３回掲載されたが、原発が見出しになっているのは１０年８月２６日朝刊の「電力の安定供給を支える原子力発電」の１回だけ。それ以外は「オール電化」のＰＲや、キャラクター「でんこ」（当時）が省エネを呼びかけるなどの内容だった。事故後の８回は全て謝罪や計画停電、賠償手続きなどの告知だ。 東電以外では、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の広告を２回掲載。いずれも高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の必要性や安全性を訴える内容だった。 東京本社発行紙面（地域面除く）に掲載される東電の広告料は０１年度以降、１億円前後で推移していた。１０年度は２億円余りに急増したが、事故後に「おわび」「お知らせ」に

◇「問題伝えた」思い半ば テレビでは、国や電力会社によって原発宣伝の番組が用意されたケースがある。例えば、８５年１２月１５日午前８時半から日本テレビで放送された「ケント・ギルバートの不思議なエネルギーの話」と題する５０分間の番組だ。 タレントのケント・ギルバートさんが、日本の科学技術がエネルギーに支えられていることを解説。東京電力福島第１原発構内を歩きながら「日本の原子力発電に関する技術は世界のトップレベルに達していると言われています」と話す。そして「原子力エネルギーについて、もっと理解と関心を深めることが必要だと思います」と締めくくる。 同局関係者によると、番組は当時の科学技術庁がプロダクションに制作させ、広告代理店を通じて持ち込んできた。同局の労働組合が放送中止を求めて抵抗したが、局側は台本を手直しし、原発の部分を短縮した上で放送した。 科技庁の存在は、番組の最後に出る「企画　科学技術

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原発事故が起きた場合の放射性物質の国の拡散予測を巡り、新潟県の泉田知事は「最悪の想定ではない」として、７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 国の原子力規制委員会は福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表し、柏崎刈羽原発では国が避難などの対策を求める目安の距離の３０キロを超えて原発から４０キロまで影響が及ぶと試算しました。 これについて新潟県の泉田知事は２９日、原子力規制委員会を訪れたあと、報道陣の取材に応じ、国が公表した試算について、「あくまで福島並みの想定で最悪の想定ではない」と述べ、柏崎刈羽原発の７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 そのうえで、来年３月までに行う地域防災計画の見直しでは

いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん（２９）は、六年前にＮＰＯ法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。　（森本智之） 「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意）と名付けたＮＰＯの設立は二〇〇六年六月。小泉改革で非正規雇用が増え、社会問題化していた。中央大法学部で労働法を学んでいた今野さんは「若者が仕事を辞めるのは精神的にひ弱になったからだ」という世間の論調に反発を覚えた。「若者が相談できる場所がなかった。だからつくろうと思った」。メンバーは二十代の学生が中心だ。

商品を輸出した場合に仕入れの際に支払った消費税が払い戻される制度を悪用して、東京都内の複数の会社が、仕入れ値を水増しして輸出を繰り返し、不正に多額の還付を受けていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京国税局は、合わせて５億円余りを追徴課税するとともに、中国人のグループが関わっていたとみて実態を調べています。 追徴課税を受けたのは、東京・板橋区にある貿易会社「ハナヤカ」など、都内のおよそ１０社です。関係者によりますと、これらの会社は中古の一眼レフカメラのレンズなどを香港の会社に向けて輸出していました。 商品を輸出した場合、売り上げに消費税を上乗せできないため、国内での仕入れの際に支払った消費税がすべて還付される制度があります。 これらの会社は、１００円程度で仕入れた商品を、数万円から十数万円で仕入れたと税関にうその申告をして、消費税の還付を受けていたということです。 さらに、

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