２０１５年までの製品化を目指す。装置全体の価格は２００万円程度の見込み。プロパンガスや灯油、軽油を燃料とし、ボタンひとつで簡単に起動して連続３時間運転できる。災害時の非常用電源や、二足歩行ロボットの電源としての利用を見込んでいる。 発電機は、直径８センチ、長さ１２センチで、重さは１・２キロ・グラム。同社が得意とする航空機のジェットエンジンなどの技術を応用した。最大出力は４００ワット。排気が少なく発電時の音も小さいため、室内での利用も可能だという。現在、燃料タンクや冷却器などが一体となった起動装置の改良を進めており、総重量を１３キロ・グラムから５キロ・グラムまで軽量化して発売する。

同時に、フェイスブックは広告以外の分野にも資源を振り向けるはずだ。有望なものの1つに、仮想通貨「フェイスブッククレジット」を利用したオンライン決済サービスがある。フェイスブックはゲーム開発企業に対して、フェイスブック上で動くアプリ内でフェイスブッククレジットを使用するよう義務づけている。そして、デジタル商品や仮想アイテムの売り上げの30％を徴収する。 現在のところ、フェイスブッククレジットから上がる収益の大半は、米ソーシャルゲーム開発企業ジンガ1社からのもの。ただし、それだけでフェイスブックの総売上高の12％を占める。ジンガ自身も2011年12月に上場を果たした。 ザッカーバーグ氏は旅行業界や健康業界から第2のジンガが現れることを期待している。ジンガはフェイスブックのプラットフォームを利用して、オンラインゲーム業界に革新を巻き起こした。ジンガのような企業が他の産業にも現れれば、フェイスブッ

景気が低迷すると独身者は、減る。そんな、まさか。日本は景気の低迷が続いているが、独身者が減っていく現象なんて見られない、はず。そうこれは米国の話。とはいえ、ふと思ったのだが、日本でも人口減少部分を補正すると景気の低迷で独身者は減ると案外言えるかもしれない。 ネタ元はスレート「離婚で米国を救え」（参照）である。タイトルからわかるように景気低迷で独身者が減るのは、離婚が減るからというロジックだ。貧しいと離婚しづらいということ。米国だともっと露骨に、離婚で相手からカネがぶん取れないというのもある。だから未婚者が減るという話ではない。それだけで、なんかもうオチが見えてきたようだが、話を読んでみると二、三、へえと思うような部分もあった。余談だが、米国ではフィエスブックが原因で離婚が増えていると聞く。理由は不倫のチャンスが増えるから、というより、プライバシーだだ漏れで不倫相手ががっつりバレて訴訟がしや

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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が１５日に愛知県渥美半島沖で世界初となる海底掘削を始めた「メタンハイドレート」は、日本を囲む近海に豊富に埋蔵されている。安定的な供給が実現すれば、資源小国ニッポンにとっては、“夢のエネルギー”となる。ただ、採掘技術が確立されていないうえ、大幅なコスト削減による採算性アップが不可欠だ。環境への影響も未知数で、乗り越えるべき課題は多い。　メタンハイドレートは、都市ガスなどに使われるメタンが低温高圧状態で水分と結び付き、結晶化した氷のような物質。火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土の地下深くや深海に埋蔵が確認されており、採掘して結晶からメタンガスを取り出せば、都市ガスのほか、火力発電向け燃料として使用することができる。　日本では平成１３年から本格的な採掘計画に着手。ＪＯＧＭＥＣなどが２０年にカナダ

プロ野球の西武から戦力外通告されたＧＧ佐藤（本名・佐藤隆彦）選手がプレーの場を求めて練習を続けている。昨年１１月と１２月の合同トライアウトに挑んだが、どの球団からも声が掛からなかった。その直前に久しぶりに会ったが、引き締まった体にびっくりさせられた。聞けば「けがをしない体にするため１０キロの減量をした」そうだ。　▽「このまま終わりたくない」　その時「このまま終わりたくない」とも言った。実はこのセリフ、２００３年１１月にも聞いたことがある。ＧＧ佐藤は法大を卒業して米大リーグ、フィリーズの１Ａで３年間プレーしたが、メジャー昇格の夢は実現せず帰国した直後だった。取材を通じて知り合っていた私はドラフト会議直前の西武に「テストしてもらえないか」と橋渡しして、ドラフト７位での入団が実現した。手元にある１Ａ時代のＧＧ佐藤の「野球選手カード」を見ていると、１Ａの別名「ハンバーガー・リーグ」での彼の夢と苦労

短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 ──利益が生み出せないテレビ事業を今後どうするのか。 昨年末から1月半ばにかけて、リーマンショック後と同じ落ち込みをした。 国内では年末商戦で盛り上がるシーズンに、家電量販店のテレビ売り場には、誰もいなかった。昨年12月は予想を下回り、台数ベースで前年同期比30％台、売上高ベースで同20％台になってしまった。 一方、シャープが強い競争力を持つ超大型テレビ（60インチ以上）は北米で前年比7倍の台数が売れている。中国にもそのような兆しがある。テレビ市場全体は落ちているが、60インチ以上はめちゃめちゃ売れており、来年度は世界で200万台を超える。これに情報ディスプレイ「ビッグパッド」や、サイネージ関連もあり、